2019/07/18
危機発生時における広報の鉄則
何を守るかを明確にする
事件発生時にはとっさの判断ができず、報道各社からの問い合わせが相次ぐ中、どんどん回答してしまいがちです。「コメントしない方針について、理由を加えて公式見解として発信する」ことが最も大切なポイントになります。
1996年に起きた在ペルー日本大使公邸占拠事件と比較すると分かりやすいでしょう。この時は、人質になった駐在員の名前を公表した企業と公表しなかった企業に分かれました。結果はどのようになったか。あまり知られていないのですが、人質の名前を公表しなかった企業の幹部は最初に解放され、公表してしまった企業では最後まで解放されなかった方がいます。この教訓を考えてみましょう。大手商社のN社は4人が人質となり、初期段階で名前と年齢を公表してしまいました。そのうちの1人は最後まで拘束されました。当時の広報室報道チームリーダーは、初期段階で人質の情報を提供することのリスクについて次のように述べています。「(武装した)MRTAは世界中のどこからでも日本人人質に関する情報を即座に入手できる状況にあったのです。(中略)情報化時代の到来を身に染みて実感し、その裏に潜む危険性も発見しました。(中略)われわれ広報担当者は記者の立場や気持ちも理解できましたが、ことは社員の生命に関わっており、情報公開を優先できる状況ではありませんでした。……記者の方々にこの困難な状況を時間をかけて説明し、……例えば、誘拐事件の初期捜査段階では、マスコミが報道自粛を行うのと同様の配慮が必要であろうことも強調しました」(2001年2月15日経済広報センター 「企業・団体の危機管理と広報」)このように不祥事に限らず、公表のタイミングの判断は難しく、判断を誤るとダメージをさらに深めてしまうことにもつながります。
人質の名前を公表しなかった企業の広報責任者、故山中塁氏は日本リスクマネジャー&コンサルタント協会の理事を務めていたことがあり、私の広報・リスクマネジメント師匠でもあります。彼は当時の判断を次のように説明しました。
「何を守るかだよ。そこを明確にして取り組まないといけない。この時は企業ブランドやマスコミとの良好な関係、国民の知る権利よりも駐在員の命を守ることを最優先にした。全てを守ることはできないからね。企業ブランドや評判が落ちることよりも命を救うことだよ。さんざん叩かれたけど、守るべきものは守った」
誰のためにどのような情報を出すのか
日揮の場合には、人質の名前を公表しなかったにもかかわらず、残念ながら命を守ることはできませんでした。しかしながら、記者会見のタイミングを適切な時期に行うことで遺体を持ち帰るという大事なミッションは果たしたといえます。もし、遺体を引き取る前に名前を公表していたら、遺体を持ち帰ることもできなかった可能性があります。人質がいる場合には、その人の情報を一番欲しいのは敵側です。従って、敵に有利な情報を流さないことが人質の命を守るために最も重要なことです。マスメディアはいつでもあらゆる情報を欲しがるし、それが彼らの立場です。誰のためにどの情報を出すのか、出さないのか、企業側で方針を決めるためにも日頃からあらゆるクライシスを想定した訓練が必要です。
(了)
- keyword
- 危機管理広報
危機発生時における広報の鉄則の他の記事
おすすめ記事
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/01
-
-
-
-
-
全社員が「リスクオーナー」リーダーに実践教育
エイブルホールディングス(東京都港区、平田竜史代表取締役社長)は、組織的なリスクマネジメント文化を育むために、土台となる組織風土の構築を進める。全役職員をリスクオーナーに位置づけてリスクマネジメントの自覚を高め、多彩な研修で役職に合致したレベルアップを目指す。
2025/03/18
-
ソリューションを提示しても経営には響かない
企業を取り巻くデジタルリスクはますます多様化。サイバー攻撃や内部からの情報漏えいのような従来型リスクが進展の様相を見せる一方で、生成 AI のような最新テクノロジーの登場や、国際政治の再編による世界的なパワーバランスの変動への対応が求められている。2025 年のデジタルリスク管理における重要ポイントはどこか。ガートナージャパンでセキュリティーとプライバシー領域の調査、分析を担当する礒田優一氏に聞いた。
2025/03/17
-
-
-
なぜ下請法の勧告が急増しているのか?公取委が注視する金型の無料保管と下請代金の減額
2024年度は下請法の勧告件数が17件と、直近10年で最多を昨年に続き更新している。急増しているのが金型の保管に関する勧告だ。大手ポンプメーカーの荏原製作所、自動車メーカーのトヨタや日産の子会社などへの勧告が相次いだ。また、家電量販店のビックカメラは支払代金の不当な減額で、出版ではKADOKAWAが買いたたきで勧告を受けた。なぜ、下請法による勧告が増えているのか。独占禁止法と下請法に詳しい日比谷総合法律事務所の多田敏明弁護士に聞いた。
2025/03/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方