補助金制度の壁

自治体によっては、上限は30万円だけれども、総額の2分の1の補助というように全額補助とならないようにする制度が多いのです。これだと60万円かかった場合、30万円の補助、30万円の場合は15万の補助となるので、自腹で半額支払うということがハードルになりがちです。

この半額しばりは、補助金あるあるなのです。全額補助とすると個人の財産となるので、憲法29条の私有財産制や、行政の公共性に反するのではないかと心配される自治体もあるからです。

「29条ドグマ」と言われるこの問題は、話すと災害救助法の弾力的運用とも関わる壮大な話になるので、ここでは深入りしません。でも、高知県の多くの市町村の補助金には、金額の上限以外のしばりがない市町村が多いです。本気で地震対策と津波避難を考えているところは、避難経路を整えることは命に関わり公共性が高いので、上限まで補助金がそのまま使えるようになっています。こんな自治体が増えればいいなと思っています。

田野町のこの制度は、周知が始まったばかり。60万円まで増額した補助金で、倒壊するブロック塀のない避難道が実現されるのが楽しみです。

そんな本気のブロック塀対策をはじめた田野町を応援したい方には、ふるさと納税がありますので、ご紹介します。塩バニラコーンアイス…気になります！！

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