2019/01/31
関東・首都圏大雪
4.雪害からの復旧
■写真を撮る
水害や地震と同様、雪害も写真を撮っておくことが大事である。
■領収書・レシートを保管する
修理・復旧に要した費用を分かるようにしておくこと。業者に除雪を依頼した場合には要した費用がわかること。
■車の落雪被害は車両保険
自動車保険の車両保険に加入していれば、落雪による損壊にも補償される。被害があったら保険会社に連絡すること。
例)ソニー損保【保険金は支払われる?】大雪による損害(カーポートの倒壊による損害など)
https://with.sonysonpo.co.jp/wisdom/auto/detail_166186.html
■家屋は火災保険・火災共済
雪による家屋の損壊では、火災保険や火災共済に加入してれば補償される。被害があったら保険会社に連絡すること。補償の範囲は契約内容による(母屋のみか、カーポートを含むか、など)。
例)損保ジャパン日本興亜 雪災・ひょう災による損害
https://www.sjnk.co.jp/knowledge/basic/guide/contents2/
■農業被害
ビニールハウスの被害は農業共済に加入していれば補償される。また、作物についても同様である。大きな雪害については国等による支援制度が設けられる。
全国農業共済協会
http://nosai.or.jp/
■被災証明書・り災証明書
家屋等の被害で保険や共済の手続きをする時に、被災したことを公的に証明する「被災証明書」が必要な場合がある。お住まいの市町村に問い合わせれば発行してもらえる。
注)地方自治体によってはこの証明書のことを「り災証明書」と呼んでいる場合がある。通常は住家の被害の程度を自治体が認定した証明書を「り災証明書」と呼んで、「被災証明書」とは区別している。
■雑損控除
毎年2月の確定申告で、災害にあった時の損失を所得税から控除出来る。災害減免法による減免と雑損控除の2種類がある。被災度と損害の度合い、収入によってどちらか有利な方を選ぶことができる。雪に関しては、家財や住宅の損害の他に、除雪に掛かった費用を計上できる場合がある。2月の確定申告は前年の損害に対するもの。つまり今年2月の損害は来年2月の確定申告で控除することになることに注意が必要である。
■国税庁 豪雪の場合における雪下ろし費用等に係る雑損控除の取扱いについてhttps://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/shotoku/shinkoku/810129/01.htm
国税庁動画チャンネル 災害等にあったときの税の軽減(出典:YouTube)
■自治体独自の制度に注意
2014関東甲信豪雪では、自治体によってはカーポートの損害や撤去費用について何らかの助成を行うところがあった。
■除雪ボランティア
2014関東甲信豪雪では各地で社会福祉協議会による雪害ボランティアセンターが設けられ、玄関から道路までの通路の確保等でボランティアが活躍した。自分で雪かきが難しい高齢者や身体障害者の方は、無理に自分でしようとせずボランティアを依頼するとよい。
(了)
被災を前提にした災害への備えの他の記事
- 「保険」「機材」「避難」で水害に備え
- 落雪など雪の後の雨が怖い
おすすめ記事
-
なぜ製品・サービスの根幹に関わる不正が相次ぐのか?
企業不正が後を絶たない。特に自動車業界が目立つ。燃費や排ガス検査に関連する不正は、2016年以降だけでも三菱自動車とスズキ、SUBARU、日産、マツダで発覚。2023年のダイハツに続き、今年の6月からのトヨタ、マツダ、ホンダ、スズキの認証不正が明らかになった。なぜ、企業は不正を犯すのか。経営学が専門の立命館大学准教授の中原翔氏に聞いた。
2024/11/20
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2024/11/19
-
ランサム攻撃訓練の高度化でBCPを磨き上げる
大手生命保険会社の明治安田生命保険は、全社的サイバー訓練を強化・定期実施しています。ランサムウェア攻撃で引き起こされるシチュエーションを想定して課題を洗い出し、継続的な改善を行ってセキュリティー対策とBCPをブラッシュアップ。システムとネットワークが止まっても重要業務を継続できる態勢と仕組みの構築を目指します。
2024/11/17
-
-
セキュリティーを労働安全のごとく組織に根付かせる
エネルギープラント建設の日揮グループは、サイバーセキュリティーを組織文化に根付かせようと取り組んでいます。持ち株会社の日揮ホールディングスがITの運用ルールやセキュリティー活動を統括し、グループ全体にガバナンスを効かせる体制。守るべき情報と共有すべき情報が重なる建設業の特性を念頭に置き、人の意識に焦点をあてた対策を推し進めます。
2024/11/08
-
-
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2024/11/05
-
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方