2015/05/11
防災・危機管理ニュース
IoT時代のセキュリティ、プライバシーに関する意識調査 2015
個人ユーザを取り巻くIT環境は、パソコンやスマートフォンなどの情報・通信機器だけでなく、家電や自動車などさまざまなモノがインターネットに繋がる「IoT(Internet of Things)時代」に突入している。
トレンドマイクロは、個人ユーザ1903人(米国:744人、日本:595人、欧州=16カ国:564人)を対象に、IoT時代のセキュリティ、プライバシーに関する意識についてWebアンケートの調査を実施(2014年12月)。全個人ユーザが何らかのスマートデバイスを利用中/利用予定と回答する一方で、8割がIoT時代のセキュリティを懸念していることが判明。IoT時代にはセキュリティの懸念を払しょくすることが重要としている。
■個人ユーザの8割がIoT時代のセキュリティを懸念
調査によると、全個人ユーザがスマートテレビやスマートキッチン家電、スマート電力メーターなど、何らかのスマートデバイスを利用中/利用予定と回答。スマートフォン、タブレットを除いても95%が利用中/今後利用予定と回答していた。
さらに、IoTが更に普及・加速するこれからの一般社会において、ユーザの80%が「IoT時代のセキュリティ」を懸念していることが明らかになった。国・地域別では、日本(83%)が最も高く、欧州は82%、米国は75%だった。

図1:IoT における自身のセキュリティ/プライバシーに関して、「非常に懸念がある」および「懸念がある」と回答した人の割合
■半数が過去5年でプライバシーや個人情報漏洩の懸念が増加
個人ユーザの約半数(47%)が、過去5年間で、プライバシーや個人情報の安全性に関して懸念が増加したと回答。理由としては、「モバイルデバイスの利用(63%)」、「情報漏洩の被害を受けた(61%)」、「ソーシャルメディアの利用(53%)」などの被害経験が原因の多くを占めた。
日本では「モバイルデバイスの利用(69%)」や「ソーシャルメディアの利用(63%)」が大きな要因なのに対し、米国では「情報漏洩の被害を受けた(73%)」、欧州では「政府による監視に対する懸念(39%)」が多くの回答を集めた。米国はクレジットカード情報の漏洩問題が、欧州は「EUデータ保護指令」が整備されていることなどが国や地域ごとに異なった傾向となった要因だとしている。

図5:プライバシーや個人情報の安全性に関して、より懸念を抱くようになった理由はなんですか?
■自身の個人情報の価値は平均1965円
自身の個人情報に関して、回答者の56%が、相手が信頼できる会社なら金銭と交換に自分の個人情報を提供すると回答。その価値は平均1965円だった。もっとも価値が高いと評価した情報は、ID・パスワードで平均7584円。米国の個人ユーザは、日本で2016年から本格導入される「マイナンバー制度」に類似する米国社会保障番号の価値は平均5万5568円と回答している。
トレンドマイクロは、IoT時代のセキュリティ対策として、個人ユーザはデバイス毎にセキュリティソフトをインストールすること、デバイスが接続されるポイントで一括してセキュリティ対策を行うこと、個人情報を扱う企業や組織のセキュリティ対策が適切に施されているか確認をすることを推奨。個人情報を扱う事業者は、インフラの安全性を担保し、個人情報取り扱いの方針を策定し、利用者に開示することが求められるとしている。
図表出典:トレンドマイクロ株式会社プレスリリースより
- keyword
- ITセキュリティ
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
-
現場対応を起点に従業員の自主性促すBCP
神戸から京都まで、2府1県で主要都市を結ぶ路線バスを運行する阪急バス。阪神・淡路大震災では、兵庫県芦屋市にある芦屋浜営業所で液状化が発生し、建物や車両も被害を受けた。路面状況が悪化している中、迂回しながら神戸市と西宮市を結ぶ路線を6日後の23日から再開。鉄道網が寸断し、地上輸送を担える交通機関はバスだけだった。それから30年を経て、運転手が自立した対応ができるように努めている。
2025/02/20
-
能登半島地震の対応を振り返る~機能したことは何か、課題はどこにあったのか?~
地震で崩落した山の斜面(2024年1月 穴水町)能登半島地震の発生から1年、被災した自治体では、一連の災害対応の検証作業が始まっている。今回、石川県で災害対応の中核を担った飯田重則危機管理監に、改めて発災当初の判断や組織運営の実態を振り返ってもらった。
2025/02/20
-
-
2度の大震災を乗り越えて生まれた防災文化
「ダンロップ」ブランドでタイヤ製造を手がける住友ゴム工業の本社と神戸工場は、兵庫県南部地震で経験のない揺れに襲われた。勤務中だった150人の従業員は全員無事に避難できたが、神戸工場が閉鎖に追い込まれる壊滅的な被害を受けた。30年の節目にあたる今年1月23日、同社は5年ぶりに阪神・淡路大震災の関連社内イベントを開催。次世代に経験と教訓を伝えた。
2025/02/19
-
阪神・淡路大震災30年「いま」に寄り添う <西宮市>
西宮震災記念碑公園では、犠牲者追悼之碑を前に手を合わせる人たちが続いていた。ときおり吹き付ける風と小雨の合間に青空が顔をのぞかせる寒空であっても、名前の刻まれた銘板を訪ねる人は、途切れることはなかった。
2025/02/19
-
阪神・淡路大震災30年語り継ぐ あの日
阪神・淡路大震災で、神戸市に次ぐ甚大な被害が発生した西宮市。1146人が亡くなり、6386人が負傷。6万棟以上の家屋が倒壊した。現在、兵庫県消防設備保守協会で事務局次長を務める長畑武司氏は、西宮市消防局に務め北夙川消防分署で小隊長として消火活動や救助活動に奔走したひとり。当時の経験と自衛消防組織に求めるものを聞いた。
2025/02/19
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/02/18
-
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方