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「多少課題はあったが、まずまず対応できた」が最多　「BCP十分機能」は、わずか5％

リスク対策.comは、2019年9月から10月にかけ、相次いで日本に上陸もしくは接近した台風15号、19号、21号による各組織の事業継続への影響を明らかにするため、読者を対象に緊急アンケート調査を実施した。その結果、一連の台風に対しては「多少課題はあったが、まずまず対応できた」と評価している回答が最も多かった一方で、「課題がなく対応できた」との回答は10％にとどまった。

2019/12/01

気付きを与える訓練手法

発表者は、株式会社アット東京経営企画本部経営管理部の阿部伸太郎氏です。

2019/11/30

バックアップオフィスの有効性と実効性の確保に向けて

発表者は、バークレイズ証券株式会社ヴァイスプレジデントの佐柳恭威氏です。

2019/10/16

災害対策と地域企業との連携～自社の大規模災害対策と豊洲地区周辺企業との取り組み～

発表者は、SCSK株式会社総務部管理・企画課課長代理の中村昌善さんです。

2019/09/16

EHS（環境・健康・安全）と危機管理

発表者は、株式会社SCREEN ビジネスエキスパート環境サスティナビリティ事業部長の西原敏明氏です。

2019/08/16

危機管理と損害保険の一体的運用

発表者は、株式会社リコーリスクマネジメント室シニアマネジメントの荻原毅さんです。

2019/07/16

「点呼、安否確認、帰宅判断」の全社員への意識付け

発表者は、世界最大の総合楽器メーカー、ヤマハ株式会社の松島一博さんです。

2019/06/16

時間をかけずにできる従業員の意識啓発訓練

発表者は、株式会社ディスコの渋谷真弘さん。先進的な防災・BCPの取り組みを牽引するBCPチームリーダーです。

2019/05/16

社員や関係者への防災・リスク教育

発表者は、株式会社ローソンコンプライアンス・リスク統括室長の吉田浩一さん。BCPやコンプライアンス、さらには情報セキュリティの責任者までを兼任するリスクマネージャーです。

2019/04/16

都心の複合施設で本格的な救助・救出訓練

都心の大型複合施設を管理・運営する民間企業が、大災害を想定した本格的な負傷者の救助・救出訓練を実施した。暗闇の中、多くのケガ人が発生している状況を模擬的に作りだし、重傷者の捜索から治療の優先順位を決めるトリアージ、救急搬送まで一連の流れを体験した。

2019/04/01

BCPは本当に回せるのか⁉　Bousai Continuity Planでいいじゃないか。

発表者は、2007年から会社のBCP担当者として活躍しているクレオの永井勝氏。

2019/03/16

BCPにおける状況判断と意思決定

発表者は、鈴与株式会社危機管理室室長の後藤大輔氏、テーマは「BCPにおける状況判断と意思決定」です。

2019/02/16

BCP見直しの必要性と実践

発表者は、日清食品ホールディングス総務部リスクマネジメント室の高橋正和氏です。

2019/01/16

代替拠点・札幌本社は災害時にどう機能したか

大手企業の本社が東京に一極集中するなか、東京と札幌に本社機能を分割した代替拠点体制をとるアクサ生命保険。９月６日の北海道胆振東部地震では、札幌本社が被災。大規模停電や交通寸断など都市インフラの混乱のなかで、４営業日６日間で平常業務に復旧できた。同社のBCP、本社２拠点体制はどう機能したのか。同社札幌本社代行の柏木勝俊氏と危機管理・事業継続部長の中川原尚人氏に当時の様子を聞いた。

2018/12/28

災害時でもカップヌードルを供給し続ける

「教科書通りに作ったBCPでは機能しない」。東日本大震災以降、BCPを構築してきた日清食品ホールディングスは、2017年からそれまでのBCPを根本的に見直す作業に着手した。同社が今もっとも重視しているのは、自社施設が被災するような災害時において、主要商品を供給し続けるために、各業務の意思決定を誰がいつまでにどう行うのか、その責任の所在とプロセス、時間制限の明確化だ。

2018/12/04

南海、駅全焼や関空連絡橋破損から復旧

南海電気鉄道は大阪市の難波から関西国際空港を特急「ラピート」により最速34分で結ぶほか、大阪府南部から和歌山県にかけての重要な交通機関となっている。９月４日に襲来した台風21号では関空連絡橋の破損に加え、尾崎駅が全焼するという思いもよらない被害も発生した。

2018/10/26

豪雨の中、要支援者や地域住民の安全を確保

７月の西日本豪雨で大きな被害を受けた岡山県で、河川の洪水や土砂災害に備えて、早くから防災活動に取り組んできた社会福祉法人がある。7月豪雨では、大きな被害にこそ遭わなかったが、防災マニュアルに基づき、降雨量や河川の水位、ダムの放水量などをこまめにチェックし、早期に低層階にいる入所者を高層階に避難させ、また、地域住民や高齢者・障害者も受け入れるなどの対応をした。

2018/10/05

都水道局、五輪向けテロ対策本格化

水を約1300万人の都民がいる首都に供給する東京都水道局。2020年東京オリンピック・パラリンピックを前に、テロ対策を進めていく中で情報の公開を絞っているという。同局の取り組みを取材した。

2018/10/01

ガスを早期復旧せよ！「復旧見える化システム」で迅速に情報発信

京阪神地区の都市部を中心として、およそ600万戸に都市ガスを供給する大阪ガス。6月18日に発生した大阪北部地震では一時11万2千戸のガス供給を停止したものの、1995年の阪神・淡路大震災以来培ってきた対応力で一週間後の24日には全戸のガス復旧を可能にした。早期復旧の決め手はなんだったのか。同社の地震対策について取材した。

2018/09/04

サンスター、高槻工場の耐震化が奏功

歯磨き剤や歯ブラシなど口腔ケア製品の製造・販売大手のサンスター。社屋の建て替えのため本社機能は現在一時的に大阪市の大阪オフィスに移しているが、登記上の本社と主力工場は大阪府高槻市にある。大阪北部地震は会社の中枢を直撃する災害となった。

2018/08/29

「交通遮断」に合わせた事業継続、大都市企業の課題に

６月18日朝に起きた大阪北部地震と、７月５日から７月８日にかけて西日本を中心に記録的大雨に見舞われた西日本豪雨。「幸い、当社では２つの災害を通じて各事業所の被害も、社員とその家族の命に関わる被害もなかった。しかし、京都・滋賀に主な拠点をもつ当社では、災害に伴う公共交通機関の乱れが社員の出退勤に影響を及ぼすなど、いくつかの課題が見つかった」と振り返るのは、株式会社SCREENビジネスエキスパート・環境サスティナビリティ事業部長の西原敏明氏。

2018/08/23