企業が富士山噴火に備えなければならない理由

もし富士山が前回の宝永噴火と同じ規模で噴火したら、何が起きるのか? 溶岩や噴石はどこまで及び、降灰は首都圏にどのような影響を及ぼすのか? また、南海トラフ地震との連動はあるのか? 山梨県富士山科学研究所所長、東京大学名誉教授で、ハザードマップや避難計画の検討委員長も務める藤井敏嗣氏に解説いただいた。

2022/05/11

第178回：世界各国におけるインターネット遮断の現状

今回紹介するのは、2021年の一年間に世界各国で発生したインターネット遮断（Internet shutdown）の状況についてまとめられた報告書。インターネットにおける人権問題などに関する活動に取り組む国際NGOが2022年4月に発表したものだ。

2022/05/11

あらゆる手段で周知してこそのパワハラ防止

引き続き、4月1日から中小企業においても義務化されたパワーハラスメント防止措置について考えます。企業がパワハラを防止するためには、方針を明確にするだけでなく、それをあらゆる機会、あらゆる手段で従業員に周知しなければなりません。厚生労働省のガイドブックをもとに、そのポイントを説明します。

2022/05/11

第20回 名を捨てて、配当を取る

前号で、英国の2022年サイバー戦略について少し触れましたが、どうして国家戦略から「セキュリティ」の文字が消えたのでしょうか？ セキュリティにはますます力を入れているのに、戦略ペーパーのタイトルから外した理由を考察してみます。

2022/05/09

独自調査　富士山噴火時の企業の対応

リスク対策.comは、もし富士山が噴火したら企業がどのような行動をとるのかを探るため、 シミュレーション方式によるアンケート調査を実施。噴火警戒レベルが高まった時点、噴火発生時点、降灰が本格化した時点など、フェーズごとにシナリオを提示し、自社がとるであろう行動を選択肢から選んでもらいました。報告の第1弾として、フェーズごとの回答結果を解説します。

2022/05/09

成人年齢引き下げは未成年者雇用にどう影響するか

改正民法の施行により成人年齢が20歳から18歳に引き下げられました。これにより、2022年4月1日からは、満18歳以上であれば、携帯電話の購入契約やアパートの賃貸借契約、クレジットカードの作成なども親の同意を得ることなく行うことができます。その一方で、喫煙、飲酒、競馬・競輪などの公営ギャンブルについては、これまで通り年齢制限が20歳に維持され、国民年金への加入義務が生じるのも20歳からです。では、成人年齢の引き下げは、労働契約の締結にどのような影響を及ぼすのでしょうか。今回は未成年者雇用の留意点について解説します。

2022/05/06

初夏の突風―5月の気象災害―

本連載「気象予報の観点から見た防災のポイント」は、2019年11月に「初冬の突風」でスタートした。第31回目となる今回は、初回とは季節が正反対の「初夏の突風」をとりあげる。

2022/05/05

飲酒運転をさせないための企業のリスク対策

2022年4月1日道路交通法施行規則の一部が改正され、安全運転管理者の業務に白ナンバーの車両を一定台数以上保有する事業所に対してアルコールチェックが義務化されました。そこで、今回の法改正に伴い企業が対応すべき事項について元警察官である社会保険労務士が解説します。

2022/05/04

雨量や水位の実況値と共に確認したいある数値

大雨に伴い災害対策本部を立ち上げた時には、雨量や河川水位の状況をホワイトボード等に転記するなどの対応を取られることがあると思います。今回の記事では、そうした実況値を書き出す際に「ある数値」も併記し、比較できるようにしておくメリットをお伝えします。

2022/05/04

上層部の失言がなくならない理由

最近、大手飲食チェーンの上層部による「不適切発言」や、消費者への「お客様相談室の高圧的な態度」、飲み物の中に「虫（異物）混入」など、さまざまな不祥事が各メディアで取り上げられ、炎上による企業ブランドのイメージ毀損（きそん）が相次いでいる。そうした事象を抑制するにはどうしたらよいか、リスクコミュニケーションの視点から考察します。

2022/04/27

第19回 サイバー時計の針

サイバーセキュリティの経営上の位置づけが急速に高まっています。上場企業の経営指針の一つとなる「投資家と企業の対話ガイドライン」では、ESG/SDGs、DXと並んで位置付けられ、経営戦略の一つの要素としての深化が要請されています。英国では、民間企業の経営上の懸念という位置づけからさらに進んで、経済・社会の大きな広がりの中の重要な課題であり、また機会でもあるとして捉え直されています。

2022/04/21

第177回：洪水による経済損失の状況やトレンドを世界規模でとらえる

今回紹介するのは、2021年における自然現象による災害の発生状況や、これらによる経済損失、保険金の支払額などを世界規模で分析した結果に基づいてまとめられた報告書。災害の全体的な現状やトレンドを把握することができる。

2022/04/20

社内不正を吸い上げる仕組みづくり

リスクマネジメントの第1歩とも言えるリスクの洗い出しに課題を持っている企業は少なくありません。「他社はどのようにやっているのか」「単純作業のように毎年行うことに意味があるのか」など、疑問や課題を感じている企業も少なくないのではないでしょうか？　今回は、リスクの洗い出しの目的や手法、改善のポイントを解説します。

2022/04/19

機能する災害対策本部企業でも応用できる自治体の「技」

災害対策本部は体でいう脳のように、組織的な災害対策の司令塔としての役割を担う。平時と違い、短時間で大量の情報から重要度の高い情報を見出して分析し、次々に対策を実行しなくてはならない。だが、職員の不在、マニュアル不備、場当たり的な対応などで災害対策本部の機能不全が繰り返し起きている。人口10万人ほどの長野県飯田市は工夫を重ねて機能する災害対策本部を作り上げ、災害に備えている。飯田市危機管理部危機管理課課長の後藤武志氏に聞いた。

2022/04/15

第176回：世界の事業継続関係者は気候変動リスクへの適応にどのように取り組んでいるのか

BCMの専門家や実務者による非営利団体であるBCIが気候変動や異常気象についてまとめた調査報告書。今回紹介するのは、世界の事業継続関係者が気候変動リスクに対してどのように認識し、取り組んでいるかを知る手掛かりとなる。

2022/04/13

５連動大災害という最悪シナリオに備える

前回は南海トラフ地震の影響を西日本目線で考えましたが、東京本社企業はその前後に首都直下地震、富士山噴火が起きる最悪のケースも想定しておかなければなりません。特に問題なのは富士山噴火で、ライフラインの停止が長期化し、半年から１年程度の移転を余儀なくされる可能性もあります。カウントダウンを14年と仮定し、限られたリソースで何ができるかを考えます。

2022/04/13

健康も害するパワハラ　全職場で防止措置

ハラスメントは人権侵害行為であるとともに、職場の雰囲気が悪くなる、仕事の生産性が落ちるなど、健康経営の観点からも重大な問題です。2020年6月1日に「改正労働施策総合推進法」が施行され、中小企業においても4月1日からパワーハラスメント防止措置が義務化されました。今回は、パワーハラスメント防止対策の内容を確認します。

2022/04/13

首都直下地震で室内はどうなる？

大量の食器が割れて床に破片が散乱、隣の部屋では大量の本とともに倒れた書棚が人間を直撃――。昨年12月から今年１月にかけて、首都直下地震の際に室内空間で発生する被害を想定した実大震動台実験が行われました。大規模地震時、負傷者を含めた人的被害は家具や什器、照明など非構造部材に起因するものが半数以上です。企業の対策は十分でしょうか。

2022/04/12

被災見舞金は福利厚生か給与か

職場の作業環境や清潔保持、休養のための措置については、事務所衛生基準規則等により基準が定められています。しかし、従来の基準が定められてからすでに50年近く経過し、社会状況も大きく変化していることから、令和3年12月1日に「事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令」が公布され、職場の照度、便所、救急用具等に関する労働安全衛生基準が見直されました。　

2022/04/11

戦時の企業メッセージに必要な目線

ロシア軍によるウクライナ侵攻。2月24日に起きた直後は短期で終わるのではとの予測でしたが、残念ながら今も続いています。各国がロシアへの経済制裁に踏み切る中、企業も事業のあり方についての方針、メッセージが求められています。戦時に企業はどのようなメッセージを発信するべきなのでしょうか。ファーストリテイリングとトヨタ自動車の2社から考えます。

2022/04/06

第175回：サイバー攻撃の標的や手法が多様化していくトレンドを把握する

今回紹介するのは、ITセキュリティに関するさまざまなソリューションを提供しているRadware社が2022年3月に発表した報告書。同社の製品やサービスによって収集されたさまざまなサイバー攻撃に関するデータを分析した報告書で、サイバー脅威に関するトレンドを把握することができる。

2022/04/06

世界が激震するいま、日本企業が考えるべき「経済安全保障」とは？

ロシア軍がウクライナに侵攻した翌日の2月25日、日本では「経済安全保障推進法案」が閣議決定され、通常国会に提出されました。経済安全保障とはそもそも何か、なぜ法制化されようとしているのか、日本企業はどう対応すべきなのか――。元経済産業省（旧通産省）官僚で現在の安全保障貿易管理課の設立に携わった経験を持つ、明星大学経営学部の細川昌彦教授に聞きました。

2022/04/05

緊急調査　ロシア・ウクライナ情勢をめぐる企業のリスク対策

リスク対策.comは３月中旬、ロシア・ウクライナ情勢について各企業がどのようなリスクをどの程度懸念しているかを緊急調査。結果、物価の上昇やエネルギー価格の上昇を懸念する回答が多く、事業継続の観点から約7 割の企業が現状に危機感を抱いていることが分かりました。分析の概要を報告します。

2022/04/04

地方公共団体環境部局における化学物質に係る災害・事故対応マニュアル策定の手引き

環境省は、大規模な地震や豪雨など災害の発生に起因する化学物質の漏洩・流出などの事故が発生する可能性が高まっていることから、地方公共団体環境部局の災害・事故対応を更に充実、強化していくことを目的として「地方公共団体環境部局における化学物質に係る災害・事故対応マニュアル策定の手引き」を策定した。

2022/04/04

林野火災―4月の気象災害―

1983（昭和58）年4月27日12時05分頃、岩手県久慈市長内町の山林から出火した林野火災は、折からの強い西南西の風にあおられ、飛び火をしながら急速に延焼拡大し、16時40分頃には出火地点から約3キロメートル東の海岸線に達して集落に延焼した。火災はなおも海岸線に平行に、東南東方向へ延伸を続け、20時頃には出火地点から約6.2キロメートルにまで到達。その後はゆっくりと南側の山林へ燃え広がった。消防隊は不眠不休で消火活動にあたり、翌日には陸上自衛隊も投入されたが、なかなか鎮火に至らなかった。

2022/04/01