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タブレットを最大30台一斉充電

テレネット株式会社(本社：長野県飯田市)は21日、トレイに置いて収納するだけで充電ができる、タブレット用の集合充電・データ管理箱「Magconn Tplatform(マッコン・ティープラットフォーム) シリーズ」を4月中旬から販売を開始すると発表した。つないだ1台のパソコンからの操作で、収納した最大30台のタブレットを一斉に充電とデータ同期することが可能。内部にある紫外線消毒ライトで滅菌ができる。同社では学校や病院、企業などで導入を見込んでいる。

2017/02/22

丸川大臣出席しサイバー月間イベント

政府の内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は20日、東京・千代田区の「ベルサール秋葉原」にてイベント「サイバー攻撃を目撃せよ！2017」を3月4～5日にかけて開催すると発表した。丸川珠代・サイバーセキュリティ担当大臣も出席する。

2017/02/22

スマホや監視カメラの破損した動画を修復

AOSリーガルテック株式会社は15日、ドライブレコーダーや防犯カメラの画像復旧ソリューション「AOS動画フォレンジック」を、主に官公庁向けに4月から提供開始すると発表した。犯罪捜査、録画監視、不正調査などの際、スマホ、デジタルカメラ、監視カメラなどの動画ファイルが破損・削除、初期化されていても、動画を構成する画像のコマが残っていれば部分的に修復し再生することができる。

2017/02/20

NEC、ASEAN諸国政府職員に研修

NECはカンボジア、インドネシア、ラオス、ミャンマー、フィリピン、ベトナムのASEAN6カ国から主にサイバーセキュリティ主管官庁職員を対象とした「サイバー攻撃防御演習」の研修を実施する。国際協力機構（JICA）からの受託業務で、3年間実施。今年は20日から3月3日にかけて約20名を対象に行う。

2017/02/20

炎上などネットリスク対応で資格試験

エルテスは15日、炎上事件などネット上のリスク対応分野で活躍を期待される人材、マーケティング担当者、広報・IR担当者などを対象に、「Webリスクマネージャー」資格を取得できる認定制度を開始すると発表した。同社の養成講座を受講後に試験を受け、知識、スキルなどの認定要件を満たすと、同社の「認定Webリスクマネージャー」資格を取得できる。

2017/02/16

BSI、脆弱性診断で企業向けコース

BSI グループジャパンは5月と7月、「自社で取り組むWebアプリケーション脆弱性診断」「自社で取り組むネットワーク脆弱性診断」に関する2つのトレーニングコースを開催する。対象は、脆弱性診断の技術を身につけたいが、何から始めたらよいかわからないといった悩みを持っている企業や組織。日程は「Webアプリケーション」が5月15～16日、7月6～7日、「ネットワーク」が5月17～18日、7月12～13日。受講料はそれぞれ20万円(税抜き)。会場は同社東京本社。

2017/02/13

凸版印刷、紙幣の真贋判定可能なインキ

凸版印刷は9日、通常のインキに少量加えると紙幣の真贋判定ができるオフセット印刷用インキを開発し、2月中旬から本格的な販売を開始すると発表した。色や質に影響を与えることなく印刷ができ、従来一般的だった偽造防止に有効な凹版印刷のセキュリティーインキと比較して5分の1以下の使用量のため、コスト削減が可能になる。

2017/02/10

スマホで顔写真、社内でIDカード発行

トッパン・フォームズは8日、契約企業が従業員の顔写真データなど必要な情報を登録し社内IDカードの発行を委託するクラウドサービス「ID職人Smart」に、契約者が自社のカードプリンターで発行ができる機能を10日から追加提供すると発表した。社内で発行できるため社員情報の漏えいなどセキュリティー面の心配がなく、少量で発注する場合に割高になりがちなコストを抑えることができる。顔写真登録料は1件150円。

2017/02/09

サイバー攻撃の予防と対応策／未然防止とCSIRTなどについて（NTTセキュアプラットフォーム研究所主席研究員／前田裕二）

近年のサイバー攻撃は、巧妙化・高度化し、システマティックに実行される。攻撃の目的も、金銭目的、機密情報の窃盗などから国家による他の組織活動の妨害などにまで拡大。米大統領選で他国が介入したというレポートも出ている。IoTの世界では自動車や航空機、人工衛星なども攻撃対象となってきておりリスクは増大している。昨年は米国のサイバーセキュリティのカンファレンスで、人工衛星のハッキングが簡単にできるという報告があった。

2017/02/08

事業継続とサイバー攻撃　自然災害との対応の違い（名古屋工業大学大学院教授／渡辺　研司氏）

サイバー攻撃の被害はランサムウェアを始めとして様々な形で増えている。サイバー攻撃にはこれまでに2つのターニングポイントがあった。1つは2000年頃で、科学技術庁などのホームページが改ざんされたときだった。想定していた攻撃が実際に日本で起こってしまったことが衝撃だった。

2017/02/08

IoT時代におけるサイバー攻撃のシナリオ（東京電機大学教授／佐々木　良一氏）

サイバー攻撃の被害はランサムウェアを始めとして様々な形で増えている。サイバー攻撃にはこれまでに2つのターニングポイントがあった。1つは2000年頃で、科学技術庁などのホームページが改ざんされたときだった。想定していた攻撃が実際に日本で起こってしまったことが衝撃だった。

2017/02/08

ワードプレス脆弱性突き改ざん相次ぐ

ホームページの改ざんが相次いでいる問題で独立行政法人・情報処理推進機構（IPA）は6日、ホームページ編集に使われるシステム「ワードプレス」の脆弱性について注意を呼びかけた。すみやかに最新版であるバージョン4.7.2へアップデートするよう警告している。

2017/02/07

大企業向けにサイト数無制限のWAF

株式会社サイバーセキュリティクラウドは3日、同社のクラウド型WAF（ウェブ・アプリケーション・ファイヤーウォール）サービス「攻撃遮断くん」に、「Webサイト入れ放題プラン」を追加したと発表した。運営するサイトやグループ企業が多い大企業向けに、1契約でサイト数に制限を設けず加入できるようにした。

2017/02/06

総務省、アプリの個人情報扱いを検証

総務省は1日、スマートフォンアプリの動作プログラムについて解析と検証を開始したと発表した。21日まで実施する。アプリの主にプライバシーにかかわる情報の扱いについて検証。アプリの提供者・開発者の結果を伝える。アプリの実際の動作とプライバシーポリシーの整合性をチェックする第三者検証システム作りに役立てる。

2017/02/02

機械学習で新種ウイルスからも防御

伊藤忠商事の子会社である伊藤忠テクノソリューションズは1月30日、機械学習を利用し、これまでにない新種のサイバー攻撃からも端末を防御するセキュリティシステムの販売を開始したと発表した。米国のサイバーセキュリティ会社SentinelOne（センチネルワン）社と販売代理店契約を締結し、同社のシステムを日本で販売する。

2017/02/02

菅官房長官、サイバー防衛意識向上訴え

政府の「サイバーセキュリティ月間」が1日、開幕した。「サイバー」とかけ3月18日まで開催される。政府を代表し、菅義偉官房長官がコメントを発表。国民にサイバーセキュリティの認識を深めるよう呼びかけた。

2017/02/01

サイバー攻撃情報共有システム提供

日立システムズは1月27日、英国のシュアバイン社と協業し、サイバー攻撃などの情報を複数の組織間で共有できるサービス「スレットバイン」を、3月末までに販売開始すると発表した。ネット上のコミュニティにおいて、参加組織が受けた攻撃やその対応策などをリアルタイムで共有する。

2017/02/01

個人は金融不正、組織は標的型攻撃が脅威

独立行政法人・情報処理推進機構（IPA）は31日、「情報セキュリティ10大脅威2017」を発表した。2016年の情報セキュリティにおける脅威のうち、社会的影響が大きかったトピックを個人部門と組織部門に分け選出。個人は「インターネットバンキングやクレジットカードの不正利用」、組織は「標的型攻撃による情報流出」が1位で昨年と変化なし。2位は個人・組織とも「ランサムウェアによる被害」で、個人は昨年と同じだったが、組織は7位から急上昇した。

2017/01/31