安全性と利便性両立ビジネスチャット

AOSモバイル株式会社はビジネスチャット「InCircle」（インサークル）の販売に注力する。管理者で全てのメッセージを把握し条件も設定できる安全性のほか、情報のやりとりのしやすさや位置情報利用といった利便性も兼ね備える。災害時の安否確認や復旧工事の事故現場の共有といったことにも活用できる。

2017/04/27

五輪控えサイバー対策強化で市場拡大

矢野経済研究所は18日、IT 事業者、通信事業者、セキュリティソフトウェアメーカーなど危機管理ソリューション提供事業者を対象に実施した、国内の危機管理ソリューション市場に関する調査結果を発表した。それによると、2016年度の国内の危機管理ソリューション市場規模（事業者売上高ベース）は前年度比5.8％増の8967億円の見込み。また2020年東京オリンピック・パラリンピックを控え、サイバーテロ攻撃対策強化がさらに進むと予測している。

2017/04/24

インフラ安全向上へ人材育成組織新設

情報処理推進機構（IPA）は１日付で人材育成のための組織「産業サイバーセキュリティセンター」を設置した。プログラムを開講し、重要インフラを中心とした制御システム担当者といった人材の育成に努める。

2017/04/21

不正アクセスあった都税サイトが再開へ

東京都は19日、主税局の「都税クレジットカードお支払サイト」を24日午前９時から再開すると発表した。ウェブアプリケーション作成のためのフレームワークである「Apache Struts2」（アパッチ ストラッツ２）の脆弱性を突いた不正アクセスを受け、３月10日からサイトの利用を停止していた。

2017/04/19

東京防災のサイバーセキュリティ版作成

東京都は中小企業向けに「サイバーセキュリティガイドブック（仮称）」を作成。東京のサイバーセキュリティの底上げを図る。「『東京防災』のサイバーセキュリティ版のイメージ」（都産業労働局）で、今年度下半期にも配布の予定。

2017/04/18

無料アプリでネットの中傷情報を検索

株式会社メソッドは６日、ネットいじめや中傷を発見するスマートフォン向けアプリ「SWAG for Personal」をリリースした。無料で利用できる。ツイッターや２ちゃんねるといったネット上の個人のネガティブ情報を監視。削除申請もアシストする。

2017/04/18

総務省、2.3万人分の個人情報流出か

総務省は13日、政府の総合窓口（e-Stat）の機能の一つである「地図による小地域分析」（jSTAT MAP）の利用者約２万3000人分の情報が流出した恐れがあると発表した。ウェブアプリケーション作成のためのフレームワークである「Apache Struts2」（アパッチ ストラッツ２）の脆弱性を突いた不正アクセスを受けたため。

2017/04/14

東京都、不正アクセスでサイト一部停止

東京都は12日、都のサイト内にある不動産業者検索システム「宅地建物取引業者情報のインターネット情報提供システム」の利用を停止したと発表した。外部からの不正アクセスがあったことを確認したため。

2017/04/13

フェイスブックがリベンジポルノ防止策

フェイスブックは６日、公にされたくない人の姿が写った画像の取り扱いについて発表した。リベンジポルノといったプライバシー上公開が好ましくない画像の投稿があった場合、報告を受ければ投稿を削除するほか、シェアも防止する。

2017/04/06

セキュリティ教育「改善必要」が8割

エムオーテックス株式会社（本社：大阪市）は３月30日、セキュリティに関して教育を受ける全国のビジネスパーソン、情報システム担当者を対象に実施した「セキュリティ教育の実態調査」の結果を発表した。ビジネスパーソンの7割以上が「セキュリティ知識に自信がない」、情シスの８割以上が「社内のセキュリティ教育に改善の必要あり」とした。社員がセキュリティ知識を身につけるには、「セキュリティに関して自分ごと化できるように、自社と類似した事例を紹介する」が約７割、「社員が興味をもつようなマンガや本、動画などのコンテンツを利用する」が約４割などの結果が出た。

2017/04/03

中国発のサイバー攻撃対処を訴求

中国資本のIT企業NSFOCUS IB（エヌエスフォーカス・アイビー、本社：米国・サンタクララ）は28日、セキュリティシステム「NSFOCUS グローバル・スレットインテリジェンス」の日本での販売を発表した。マルウェアなどサイバー攻撃の約4割を占める中国発の攻撃への対処を主に訴求する。

2017/03/31

経産省・総務省、IoT政策新チーム

経済産業省は28日、総務省とモノのインターネット化（IoT）関連の政策でチームを発足させると発表した。経産省は商務情報政策局、総務省は情報通信国際戦略局が担当。両局長による連携チームでサイバーセキュリティへの投資促進やIoT人材育成、官民による認証連携といったことを話し合う。

2017/03/29

脆弱性情報を毎日メール配信

NANAROQ株式会社は22日、セキュリティに関する脆弱性情報を平日毎日メール配信するサービス「脆弱性TODAY」の提供を開始すると発表した。セキュリティに精通した専門家が国内外の情報を収集し、日本語に翻訳して配信する。国内外の製品の脆弱性について、製品名・該当バージョン・深刻度を示す指標も示している。

2017/03/27

経産省、GMO-PGに情報漏えいで報告要請

経済産業省は24日、GMOペイメントゲートウェイ（GMO-PG）に対し個人情報漏えいについて個人情報保護法に基づく報告を求めた。GMO-PGは４月24日までに書面で報告を行わねばならない。

2017/03/27

IoT機器狙ったサイバー攻撃が急増

警察庁は23日、「平成28年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」と題した統計を発表した。2016年に同庁が攻撃を検知するためにインターネットとの接続点に設置したセンサーに対するアクセス件数は１日1692件で前年比132.0%増となった。モノのインターネット化（IoT）が進み、IoT機器を対象としたウイルス「Mirai」による攻撃増が要因。

2017/03/24

エストニア企業と電子政府化を推進

エルテスは15日、エストニアのCYBERNETICA（サイバーネチカ）社と提携し、協業を開始したことを発表した。今後、行政に働きかけ、両社の技術を生かした電子政府化を提案していく。

2017/03/21

SaaS利用の安全性高めるサービス

パロアルトネットワークス株式会社は17日、法人向けにSaaSアプリケーション上のデータ保護を高めるクラウド型のセキュリティサービス「Aperture」（アパチャー）の提供を開始すると発表した。情報漏えいやマルウェア感染の防止などを行う。

2017/03/17

Apache脆弱性突き情報流出相次ぐ

ウェブアプリケーション作成のためのフレームワークである「Apache Struts2」（アパッチ ストラッツ２）の脆弱性を突いた情報流出が相次いでいる。８日、情報処理推進機構（IPA）が注意喚起を行っているが、日本郵便や東京都、住宅金融支援機構、日本貿易振興機構（JETRO）などで顧客や納税者の情報流出の可能性があるなど、被害は広がっている。

2017/03/15

AI利用セキュリティに解析サービス

エムオーテックス株式会社（本社：大阪府大阪市、以下MOTEX）と株式会社ラック（本社：東京・千代田区）は14日、協業を発表した。MOTEXのセキュリティソフト「プロテクトキャット」に対し、ラックがサイバー攻撃リモート解析機能を行う。顧客への解析結果の提示のほか、オプションでインシデント対応の計画策定もする「インシデント マネジメント サービス」を提供する。

2017/03/14

ハンズフリー認証を低価格化

三菱電機は7日、タグを携帯した人が扉に近づくと開錠する入退室管理システム対応「ハンズフリー認証装置」を4月1日に発売すると発表した。ハンズフリーアンテナとコントローラーを一体化したことで配線工事が不要となり、従来に比べ低価格で設置できる。タグの電池切れにも対応し、電波の相互干渉を防止する。

2017/03/08

日本初のネット炎上保険、法人向けに

損害保険ジャパン日本興亜は6日、法人向けに「ネット炎上対応費用保険」の提供を開始した。SNSなどネットで加入法人のネガティブ情報が拡散された場合に補償する。いわゆるネット炎上に対応する保険の販売は日本初。

2017/03/07

丸川大臣、セキュリティ意識向上訴え

政府の内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は4～5日、普及啓発イベント「サイバー攻撃を目撃せよ！2017」を東京・千代田区のベルサール秋葉原で開催。4日のオープニングイベントに丸川珠代・サイバーセキュリティ担当大臣も出席。国民のセキュリティ意識の向上を訴えた。

2017/03/06

NEC、サイバー特化の経営コンサル

NECは21日、「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」に対応したコンサルティングサービスを企業向けに提供すると発表した。IT脅威に対する対策立案など「リスクアセスメントサービス」など計8のサービスを用意。価格はリスクアセスメントサービスで200万円から（税別）。販売目標は今後3年間で350社への提供。

2017/02/28

世界のBCM関係者が最も懸念しているのはサイバー攻撃

BCMの専門家や実務者による非営利団体BCI（注1）は、英国規格協会（BSI）と共同で、2017年2月に「Horizon Scan Report 2017」という調査報告書を公開した。 Horizon Scan とは一般に馴染みが薄い言葉だと思うが、中長期的に将来起こり得る変化や事象を、系統的な調査によって探し出そうとする手法である（注2）。

2017/02/27

イスラエルのサイバー企業が日本法人

イスラエルのサイバーセキュリティ企業であるCyberArk Software（サイバーアーク・ソフトウェア）社は21日、日本法人「CyberArk Software株式会社」を1月に設立したと発表した。「特権アカウントセキュリティ」と題し管理者権限と組織内情報の保護のためのセキュリティシステムを提供する。

2017/02/22