五輪でセキュリティソフト市場拡大

IT専門調査会社のIDC Japanは5日、サーバーやハードウェアなどアプライアンスとソフトウェアを合わせた国内情報セキュリティ市場の2016～20年の国内情報セキュリティ製品市場予測を発表した。ソフトウェアを中心とした需要拡大で2015年から年間平均4.5%の成長を続け、2020年には市場規模3359億円に達すると予測している。

2017/01/17

内閣サイバーセキュリティセンター、「ネットビギナーのための情報セキュリティハンドブック」を作成

内閣サイバーセキュリティセンターは15日、サイバーセキュリティに関する普及啓発活動の一環として、「ネットワークビギナーのための情報セキュリティハンドブック」を作成したと発表した。身近な話題からサイバーセキュリティに関する基本的な知識を紹介し、これを一緒に学ぶことが目的。安心して使えるネット社会を実現するために、理解を深めてもらう。

2016/12/19

2016年11月16日開催サイバーセキュリティ対策セミナー今、求められるサイバーセキュリティ対策と監査の勘所

11月16日、独立行政法人と特殊法人の情報セキュリティ担当者向けにサイバーセキュリティ対策セミナー（主催：TIS株式会社）が開催された。

2016/12/14

求められるサイバー攻撃対処能力

民間企業からみたサイバー攻撃は、一見すると同様なタイプの手法や手口が確|認されるが、それぞれをよく見ていくと、以前とは大きく異なる様々な脅威主体|が存在していることが分かる。

2016/11/17

雑誌WedgeでBCP特集　

雑誌WedgeでBCPの特集が組まれています。テーマは「商機を逃すな」

2016/10/19

命を守る教科書　LIFE

大きな災害や事故からあなたと、大切な人の命を守るための危機管理の基本を1冊の本にまとめました。予測・予防・対応であらゆる危険に備えましょう！

2016/09/20

企業の約4割が情報漏えいなどの「深刻なセキュリティインシデント」を経験

トレンドマイクロ株式会社（本社：東京都渋谷区）は、官公庁自治体と民間企業の情報セキュリティ対策の意思決定者、意思決定関与者1,375名を対象に、セキュリティ被害と対策状況の実態を明らかにする調査「法人組織におけるセキュリティ対策実態調査2016年版」を6月に実施し、12日に調査結果を発表した。

2016/09/14

リオ、ロンドン五輪のIT対策　サイバーセキュリティの方法論を変えろ

 五輪期間中のサイバーセキュリティを担う公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会のテクノロジーサービス局は、2016年にオリンピックが開催されるリオデジャネイロを訪れ同組織委員会から現状の取り組みなどについて説明を受けた。

2016/08/21

セキュリティとレジリエンシーの融合　

多様化・複雑化するリスクに対し、組織はどうBCPを見直していけばいいのか。特にサイバー攻撃については、情報システム部門だけでの対応には限界がある。情報セキュリティとレジリエンシーの融合の必要性を説くIBMのLaurence Guihard-Joly氏に聞いた。

2016/06/30

IT-BCP実態アンケート 地震が最も大きな脅威

本誌では、組織の危機管理担当者らに対して、IT-BCPについて心配している脅威や現状の対策についてアンケート調査を実施した。その結果、情報システムを中断・停止させる災害・事故としては、地震を懸念する意見が最も多いことがわかった。一方、ここ３年程度で実際に組織の情報システムを停止・中断させた災害や事故は、「通信・ネットワーク障害」や「従業員や外部スタッフのオペレーションミス」が比較的に多いことが判明。

2016/06/28

リスクマネジメントとITセキュリティ　

「リスク管理のない経営は、目をつぶって高速道路を運転するようなもの」　これは弊社の社外取締役監査等委員から言われている言葉だ。スピード経営が求められているが、スピードを出すだけで事故を起こしてしまっては全く意味がない。

2016/06/27

分割して持ち運びできる電力　防塵・防水で、悪天候でも屋外使用が可能　可搬型スマート電源「サバイバル電源」

通信分野などの電気通信関連インフラ企業である株式会社協和エクシオは、電力を自由に持ち運びできる可搬型スマート電源「サバイバル電源」を開発、3月から販売を開始した。中容量のリチウムイオンバッテリー電源を、持ち運び可能なサイズにユニット分割することで、人手で運搬でき、簡易に組み立てることを可能にした。

2016/03/01

エルテス、情報漏えいなど、企業の内部リスクを予兆するサービス開始

リスク検知に特化したビッグデータ解析によるソリューションを提供する株式会社エルテスは2月9日、従業員のパソコン使用時のログデータを解析して情報漏えいなどの内部リスクを予兆する内部不正検知サービス「インターナルリスク・インテリジェンス」の提供を開始すると発表した。

2016/02/10

Web閲覧によるサイバー攻撃を無害化

アイソレーション技術を搭載した「Menlo Security」マクニカネットワークス株式会社と株式会社ラックは2月3日、Web閲覧によるサイバー攻撃からページのコンテンツを無害化するアイソレーション（分離）技術を搭載した「Menlo Security」の提供を開始すると発表した。

2016/02/05

防災科研が研究者と地域の防災担当者をつなぐWebサービスを発表

国立研究開発法人防災科学技術研究所（理事長：林春男）は、12月11日に公開シンポジウム「災害に強い社会に実現に向けた災害リスク情報の共有・利活用」を開催。同時に、研究者と地域の防災担当者をつなぐ「統合化地域防災実践支援Webサービス」の開発状況について発表した。

2015/12/18

国内企業のIT投資予算、リスク対策費用が上昇傾向

株式会社アイ・ティ・アールは10月6日、企業を対象にした国内IT投資動向調査を発表した。2001年の調査開始から今年で15回目。9月3日から14日にかけて国内企業のIT戦略、IT投資の意思決定に関与する役職者に対して実施したもので、有効回答数は2443人。

2015/10/09

ゲームで災害対応を考える「クロスロード」

「天空の蜂」江口洋介らキャストと堤監督が中学生と防災訓練9月12日から劇場公開された映画「天空の蜂」主演の江口洋介氏らキャストのメンバーと、堤幸彦監督らが、9月1日の防災の日に都内の中学校で防災訓練を行った。

2015/09/25

6割以上の小売り・飲食業がソーシャルリテラシー研修実施

SNSへの投稿内容モニタリングなどを行うアディッシュ株式会社は8月25日、「2015年度企業のソーシャルリスクに対する実態調査」結果を発表した。有効回答数は100社。調査結果によると、51％の企業がソーシャルメディアポリシー・ガイドラインを設定。

2015/08/26

ITのプロが被災地支援「情報支援レスキュー隊（IT DART）」設立

大手検索エンジンのエンジニアなどITのプロフェッショナルが参加し、ITを活用して災害被災地の情報支援を行う一般社団法人「情報支援レスキュー隊（IT DART）」が8月8日、発足した。

2015/08/11

東海大、Twitterを活用した災害情報投稿システム検証実験を実施

2015/07/14

サイバー保険の認知度は全体の28％

セキュリティ事故を起こした企業の55％が認知 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は6月30日、「企業におけるサイバーリスク管理の実態調査2015」を発表した。

2015/07/02

8割がIoT時代のセキュリティを懸念

IoT時代のセキュリティ、プライバシーに関する意識調査 2015 個人ユーザを取り巻くIT環境は、パソコンやスマートフォンなどの情報・通信機器だけでなく、家電や自動車などさまざまなモノがインターネットに繋がる「IoT（Internet of  Things）時代」に突入している。

2015/05/11

IDC Japan国内企業の情報セキュリティ対策実態調査結果発表

IDC　Japanは、2015年1月に実施した国内企業592社の情報セキュリティ対策の実態調査結果を発表した。情報セキュリティ投資、情報セキュリティ対策導入状況、情報セキュリティサービスの利用状況、個人情報保護法や情報漏洩対策への企業の取り組みにの現状を調査し、今後の方向性について分析している。

2015/05/07

SNSの情報をリアルタイムに平易な質問で分析・検索

2015/04/15

48.5％が個人デバイスを業務に使用

うち41.2％は会社に認められていないまま利用 Googleは17日、政府の「サイバーセキュリティ月間」に合わせて、BYOD（個人所有端末の業務利用）や、個人向けITサービスの企業内での利用状況について調査結果を公表した。

2015/03/20