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48.5％が個人デバイスを業務に使用

うち41.2％は会社に認められていないまま利用 Googleは17日、政府の「サイバーセキュリティ月間」に合わせて、BYOD（個人所有端末の業務利用）や、個人向けITサービスの企業内での利用状況について調査結果を公表した。

2015/03/20

サイバー攻撃が事業継続における最も重大な脅威に

BSIがBCI Horizon Scan 2015 の調査結果を報告 BSI（英国規格協会）は、BCI（事業継続協会）と共同で、事業継続に関する年次調査報告書「BCI Horizon Scan 2015」を発行した。「BCI Horizon Scan」は、今回で4回目。

2015/03/04

企業経営を脅かすセキュリティ事故が多発

トレンドマイクロが2014年レポートを公表トレンドマイクロ株式会社は、日本国内および海外のセキュリティ動向を分析した報告書「2014年間セキュリティラウンドアップ：企業経営を脅かすサイバー攻撃の横行」を公開した。

2015/03/02

Twitterのハッシュタグを災害に活用

「IT×災害」情報発信チームは2月25日、都内のTwitter本社で「災害時のTwitter活用勉強会」を開催した。「IT×災害」はIT系企業に勤める開発者らがプロボノ*として集まり、IT活用による災害対応を検討するプロジェクト。

2015/02/27

伊豆・小笠原諸島災害IT支援プロジェクト開始＝災害IT支援ネットワーク

災害IT支援ネットワーク代表の柴田哲史氏一般社団法人災害IT支援ネットワーク（代表：柴田哲史）は2月10日、伊豆・小笠原諸島において各社会福祉協議会のホームページ制作を通じ、事前の関係強化と災害時のIT支援の事前準備を行う「伊豆・小笠原諸島災害IT支援プロジェクト」を開始すると発表した。

2015/02/12

人的ミス防止研修プログラム開発

MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上保険とインターリスク総研は、人的ミスによる情報漏えいなどの事務事故対策として「ヒューマンエラー防止対策研修プログラム」を開発し、11月から提供を開始した。

2014/11/18

災害に強いネットワークガイドライン公表

導入・運用の概算費用も明示総務省や独立行政法人情報通信研究機構（NICT）耐災害研究センター（センター長／根本義章東北大学教授）らで構成される耐災害ICT研究協議会は7月16日、「災害に強い情報通信ネットワーク導入ガイドライン（第1版）」を公表した。

2014/08/01

中小企業における情報漏えい防止対策（InterRiskReportより）

インターリスクレポートより　情報セキュリティニュース＜2014 No.1＞執筆　インターリスク総研　事業リスクマネジメント部事業継続マネジメントグループ　アソシエイト　沖　歩近年発生している情報漏えい事件では、1件あたりの情報流出件数が非常に多くなっている。

2014/04/09

常時にも災害時にも役立つクラウド監視カメラ

７日間の映像を常時録画、スマートデバイスで視聴可能<PR>危機管理とBCPの専門誌を発行するリスク対策.com（株式会社新建新聞社）と株式会社TDモバイルは、災害時に自社物件や周辺被災状況が直ちに確認できるクラウド型監視カメラの販売を3月25日から開始した。

2014/04/02

消費税増でシステム障害　スーパーや鉄道で

スーパー「いなげや」（本社：東京都立川市）で、消費税率引き上げに伴うシステム障害により開店できない店舗が相次いでいる。午前11時の公表では、首都圏に展開する136店舗中、開店しているのは34店舗のみ。

2014/04/01

ソーシャルメディア～企業に及ぼす影響と講じるべき対策（RMFOCUS Vol.46より）

2013/08/22

増大する技術情報流出リスクとその対策（リスクマネジメント最前線より）

リスクマネジメント最前線より技術情報流出は、自社の従業員及び退職者、取引先、ハッキング・盗聴といった外部からの不正アクセス等の様々な経路で発生し、そのリスクを完全に回避することは難しい。本稿では、流出時の法的保護の観点も含め、技術情報を適切に秘密管理する体制の構築について解説する。

2013/06/06

経営層の情報漏えいリスクに対する意識

2013/02/12

情報セキュリティの新たな課題

脅威増えるが、予算は増えず NRIセキュアテクノロジーズはこのほど、「企業における情報セキュリティ実態調査2012」の結果を公表した。

2013/01/14

ITレジリエンスの実現（レジリエンス・ビュー）

2012/10/30

IT継続の新たなガイドライン

停電対策も考慮　藤沢市が取得藤沢市は、事業継続の上で不可欠なITシステムの準備態勢に関する国際標準規格「ISO／IEC27031」に基づく認証を、３月22日付で取得した。対象範囲は、同市総務部IT推進課で管理しているICTサービス。民間、自治体を含め全国初となる。

2012/09/24