2015/04/08
防災・危機管理ニュース
~サーベイリサーチセンター自主調査~
株式会社サーベイリサーチセンターは、東京大学総合防災情報研究センターの監修で、「平成26年8月豪雨による広島市の土砂災害に関する調査」を実施、概要を発表した。それによると、土砂災害発生以前に土砂災害の危険性を感じていた人は2割強しかいないことがわかった。
■調査の背景
平成26年8月に起きた広島市の土砂災害は、気象観測上類を見ない「突然の豪雨」により、多くの人的・物的被害が発生した事象。
本調査は、被災した地域を含む安佐北区、安佐南区を調査対象地域として、土砂災害発生当時の状況、情報の認知状況、避難や安全確保行動の実態の把握。今後、土砂災害が発生した場合に被害を軽減するための教訓を探ることを目的として実施した。
平成26年12月5日~9日、20歳以上の男女個人を対象にインターネット調査を実施。有効回答は400サンプルだった。
■主な調査結果の概要
・土砂災害発生以前、地域での土砂災害の危険性について、21.3%の人しか危険性を感じていなかった。
・一方で、「雨の強さが異常だった」(87.0%)、「雷がひどかった」(78.3%)と。多くの人が気象状況の異常を感じていた。
・避難や安全確保のきっかけとして、災害警戒情報よりも自身が感じる「雨の強さ」(80.8%)、「降る量」(74.4%)が異常だったことを上げる人が多かった。
・避難をしなかった理由は「大丈夫だと思ったから」(54.6%)、「特に危険だと思わなかったから」(36.7%)が多かった。
・情報を得た媒体は「テレビ」が74.5%で最も高い。
・登録型防災情報メールサービスからの情報入手率も高い。しかし、避難には結び付いていない。
・土砂災害発生時の広島市や気象庁などからの情報は4割台半ばが「見聞きした」。
・土砂災害の被害を減らすためには、「土砂災害の危険性のある場所は宅地開発をしない」とのハード面の意見が51.0%。一方で、「ハザードマップ等で危険な場所を公表する」(65.0%)、「土砂災害防止法に基づく土砂災害特別警戒区域の指定」(43.5%)など、ソフト面の施策を求める声も多かった。

調査結果の概要(サーベイリサーチセンター)
http://www.atpress.ne.jp/releases/59869/att_59869_1.pdf
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