2015/04/23
防災・危機管理ニュース
アクサ生命保険株式会社は4月23日、事業継続マネジメントシステムの国際規格であるISO22301を認証取得したと発表した。

生命保険会社として同規格を取得したのは日本国内で初めて。認証機関はBSIグループジャパン。登録範囲は保険金・給付金支払い、契約保全、保険料収納、新契約成立、コール顧客対応、資産運用を含む基幹業務。平時の業務のすべてを登録範囲とした。
同社は東日本大震災を契機に事業継続の重要性を再認識し、2012年4月に危機管理・事業継続部門を設置。2014年11月には事業継続性強化のために札幌本社を設置するなど、いかなる事象が発生しても顧客に平時と変わらないサービスを提供できる体制を構築することを目指したという。札幌本社には社員170名を含む500名体制を構築した。
東日本大震災後、災害保険金などの全支払いや保険料振込猶予期間の延長や、手続きの際に必要書類の1部を省略して保険金や給付金の簡易的な支払いを実施したほか、入院給付金の取り扱いを変更するなど、被災した顧客に配慮した取り組みを実施した。

防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/01
-
-
-
-
-
全社員が「リスクオーナー」リーダーに実践教育
エイブルホールディングス(東京都港区、平田竜史代表取締役社長)は、組織的なリスクマネジメント文化を育むために、土台となる組織風土の構築を進める。全役職員をリスクオーナーに位置づけてリスクマネジメントの自覚を高め、多彩な研修で役職に合致したレベルアップを目指す。
2025/03/18
-
ソリューションを提示しても経営には響かない
企業を取り巻くデジタルリスクはますます多様化。サイバー攻撃や内部からの情報漏えいのような従来型リスクが進展の様相を見せる一方で、生成 AI のような最新テクノロジーの登場や、国際政治の再編による世界的なパワーバランスの変動への対応が求められている。2025 年のデジタルリスク管理における重要ポイントはどこか。ガートナージャパンでセキュリティーとプライバシー領域の調査、分析を担当する礒田優一氏に聞いた。
2025/03/17
-
-
-
なぜ下請法の勧告が急増しているのか?公取委が注視する金型の無料保管と下請代金の減額
2024年度は下請法の勧告件数が17件と、直近10年で最多を昨年に続き更新している。急増しているのが金型の保管に関する勧告だ。大手ポンプメーカーの荏原製作所、自動車メーカーのトヨタや日産の子会社などへの勧告が相次いだ。また、家電量販店のビックカメラは支払代金の不当な減額で、出版ではKADOKAWAが買いたたきで勧告を受けた。なぜ、下請法による勧告が増えているのか。独占禁止法と下請法に詳しい日比谷総合法律事務所の多田敏明弁護士に聞いた。
2025/03/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方