A4ファイルサイズの備蓄・帰宅セット

キングジムは7日、A4ファイルサイズの箱に収まる「災害備蓄セット」と避難先からの帰宅に使用する「災害帰宅セット」を24日から発売すると発表した。価格はいずれも4800円（税別）。

2017/02/07

安否確認サービスにLINE通知機能を追加

セコムグループの情報通信事業を担うセコムトラストシステムズは6日、企業向けに社員と家族の安否確認のため提供している「セコム安否確認サービス」に、コミュニケーションアプリ「LINE」で登録を行う機能を追加すると発表した。災害発生時、安否確認登録を促す通知を社員・家族にLINEで送信し、専用サイトにアクセスして登録する。

2017/02/07

全国に広がる住民参加ワークショップ「逃げ地図」

津波から高台などへ避難する経路と所要時間を一目でわかるようにする「逃げ地図」づくりが、住民参加型の防災ワークショップとして沿岸部だけでなく山間地にも広がりはじめている。埼玉県秩父市では、逃げ地図づくりを土砂災害に応用し、その成果を住民主体の地区防災計画に反映させるなど、新たな試みが進められている。

2017/02/06

徳島県・アマゾン・ヤマト、災害協定を説明

2～3日にかけて「第21回震災対策技術展横浜」が横浜市のパシフィコ横浜で開催。防災用品の展示のほか、セミナーも多く開催された。3日は徳島県、アマゾンジャパン、ヤマト運輸が合同で、三者で締結している災害支援協定について説明を行った。徳島県での発災時、アマゾンの「ほしい物リスト」を活用した避難所への物資支援を行う計画。

2017/02/06

東京都、国内初の災害水道支援チーム常設

東京都は3日、水道局に「東京水道災害救援隊－Tokyowater Rescue－」を創設すると発表した。災害発生時に迅速に被災地に水道復旧の応援に向かえるよう、常設のチームを立ち上げる。災害支援チームの常設化は水道事業体として全国初の試み。

2017/02/06

水と塩だけで発電するLEDランタン

日立マクセルは、水と塩だけで発電するLEDランタン「MIZUSION（ミズシオン）」を1月25日に発売した。災害時の非常灯防災対策だけでなく、持ち運びが可能で、レジャーやアウトドアグッズとしても使用できる。

2017/02/03

塩ビ製防煙垂れ壁の普及に注力

塩ビ工業・環境協会は業界を挙げて塩ビ製防煙垂れ壁の普及・販売に注力する。軽さや難燃性を訴求し、商業施設や学校などでの使用拡大を図る。

2017/02/03

ICSを活用し実戦的訓練

埼玉県杉戸町と福島県富岡町、川内村、NPO法人すぎとSOHOクラブおよび埼玉ネットで構成する杉戸町・富岡町・川内村地域間共助推進協議会は3日、「第4回協働型災害訓練in 杉戸」を開催。訓練にはICS（現場指揮システム）を活用し、DIG（図上災害訓練）などを行った。4日まで行われる。

2017/02/03

充電バッテリーに「くまモン」の新デザイン

里山エネルギー株式会社（本社：栃木県佐野市）は1日、「くまモン」をデザインに採用した、充電式バッテリーと40W太陽光発電パネルのセット「くまモン ナノ発電所」の販売を開始したと発表した。売り上げの一部をNPO法人エコロジーオンラインの活動を通して途上国や被災地の支援に活用する予定だ。

2017/02/02

九州のBCP策定率、わずか25%

日本政策投資銀行（DBJ）は1日、「地域の災害レジリエンス強化に向けて～熊本地震における企業の防災、事業継続に関する実態調査～」と題した調査レポートを公表した。2016年に発生した熊本地震での防災やBCP（事業継続計画）などについて、九州7県に事業所を置く自動車・半導体関連事業者にアンケートを行い、343社が回答。BCPの策定率は25%にとどまっていたことがわかった。

2017/02/02

熊本地震の教訓を東京の防災力強化に

東京都は1日、「東京都防災会議幹事会」を都庁で開催。総務局など都の各局のほか、国土交通省や陸上自衛隊など国、民間企業の関係者などが出席した。都が作成した「平成28年熊本地震 支援の記録」を基に、熊本地震での都の取り組みや教訓などの報告が行われた。

2017/02/01

蓄電池の充電切れ防止「スマート通電」

サンタックス株式会社は、蓄電池などに定期的に通電し、自動で充電する「スマート通電」の販売に注力する。数カ月ごとに充電が必要な防災用の蓄電池などに定期的に充電を行い、いざ使おうとした時に充電切れということがなくなる。価格は8万8000円（税抜き）。

2017/01/31

伊藤忠グループ、サーバー用免震装置発売

伊藤忠商事の孫会社であるシーティーシー・エスピー株式会社（CTCSP）は30日、サーバー用免震装置「OCTO-BASE（オクト・ベース）」を2月1日から販売開始すると発表した。震度7の地震にも対応。価格は60万円から（税抜）。

2017/01/31

2020年には約11.8～13.5兆円に。急成長する国土強靱化ビジネス

強さとしなやかさを備えた経済社会システムを平時から構築していく発想が国土強靱化です。国土強靱化といえばもっぱら国や地方公共団体の取り組み（特に公共投資）だと思われがちですが、実際には、その実現のためには企業や団体を含めた社会全体の参加が不可欠です。我々は、国土強靱化が公共投資だけでなく、市場を通じて国民経済や地域経済の成長に寄与し将来性もあることを、強靭化関係市場規模の推計という形でこの2月に発表しました。

2017/01/30

震度6強でも移動・転倒を防ぐ透析装置

ニプロ（本社：大阪市）は26日、大地震などの災害にも対応できる透析装置をコンセプトとして、カウンターに固定できる災害対策型多用途透析装置「NCV-3SH」の販売を2月初旬より開始すると発表した。同社従来品を、透析治療室に設置しているカウンターへボルトやナットで完全に固定できるようにしたもの。震度6強の地震が発生しても移動・転倒を防止する。

2017/01/30

岡山市、損保ジャパン日本興亜と防災で連携

岡山市は27日、損害保険ジャパン日本興亜（SJNK）と、「地方創生に係る包括連携協定」を締結した。防災関連では同社が所有するドローンの災害時活用や、防災講座の講師派遣などで協力する。

2017/01/30

国土強靭化、新プランでPDCA徹底

政府は27日、国土強靭化の推進に関する関係府省庁会議を開催。「国土強靭化アクションプラン2017」の策定方針を取りまとめたほか、各府省庁の地方自治体への支援施策についての報告が行われた。2017年度予算案における交付金・補助金の予算額は1兆4201億円。

2017/01/27

東京都、女性視点の防災ブック作成

東京都は25日、2017年度予算案を発表した。災害対応力の強化として前年度比15.6%増の111億円を計上。女性視点の防災ブックの作成や女性防災人材育成に新たに取り組む。

2017/01/26

軽量、工具不要で組み立てられるベッド

ビーズ（本社：大阪府東大阪市）は26日、軽量で持ち運びしやすく、工具不要で力もいらず簡単に組み立てられる「バッグインベッド」を販売すると発表した。ベッド面は地面から15cmの高さがあり直接体を付けないので、災害時は体育館などの避難所で、床からくる冷えや硬さを気にせず横になることができる。床面から高すぎないので、小さな子どもの落下も心配ない。

2017/01/26

ヤフー、渋谷区の災害情報を発信

ヤフーは23日、東京・渋谷区と協定を締結し、渋谷区が発信する災害情報を同社のサービス「Yahoo!防災速報」を通じアプリやメールによるユーザーへの通知を開始したと発表した。同サービスによる自治体からの災害情報通知は東京では中野区、豊島区に続き3つ目。

2017/01/25

3Dプリンター使い宇宙で人工呼吸器製造

国立病院機構渋川医療センター（群馬県渋川市）の小児科医師で、医学博士の石北直之氏は、株式会社ニュートン（本社：岩手県八幡平市）と共同研究を行い、3Dプリンターによる人工呼吸器を完成。14日、国際宇宙ステーションでの世界初の製造実験に成功した。

2017/01/25

災害時に「助けられやすいペット」になるために

大地震や大火災などの発災時、大切な家族であるペットとどうやって避難するのか？ペットと一緒に逃げ出すときには、何と何を準備し、どうやって避難所まで行き、同伴避難生活を続けるのか？また、そもそも避難所にたどり着いても受付で、「ペットアレルギーの人が居ますので体育館など避難所内には入れません」と言われたときにはどうしたらよいのか？ ペットの防災について一緒に考えてみたいと思います。

2017/01/24

東京都、防災アプリコンテスト

東京都は23日、都のオープンデータを活用した、防災に関するウェブサービスもしくはアプリを募集する「東京都オープンデータ防災アプリコンテスト」を開催すると発表した。3月6日まで応募を受け付ける。

2017/01/24

国内最長9時間連続通話可能な衛星電話

ソフトバンクは16日、衛星電話「501TH」を発売した。国内最長の約9時間の連続通話が可能。価格は8万7600円だが新規契約の場合割引があり、実質負担金は2万3520円（ソフトバンク直営店もしくはオンラインショップで購入の場合、いずれも税込）。

2017/01/23

NTT、竹芝で多言語防災情報を配信

NTT、NTTコミュニケーションズ、NTTアイティ、一般社団法人CiP協議会、鹿島建設と東急不動産が出資する特定目的会社のアルベログランデは16日、東京・港区の竹芝エリアにおいてデジタルサイネージとスマートフォンを通じた災害情報提供の実証実験を開始した。スマホには多言語で配信。3月中旬まで実施する。

2017/01/20