コミュニティのレジリエンスを我々はどのように捉えるべきか？

本連載の 4 月 18 日掲載分の記事（注 1）では、様々な論文や書籍において「レジリエンス」という用語がどのように定義されているかを紹介させていただいたが、今回紹介する論文は、「コミュニティのレジリエンス」がどのように定義されているかを調査・分析したものである。

2017/05/30

総務省、災害時外国人支援人材育成へ

総務省は29日、「災害時外国人支援情報コーディネーター」（仮称）の制度構築を目指し検討会を開催することを発表した。31日に第1回会合を実施し、今年度中に4回程度開催。訪日外国人や在住外国人が増加する中、災害時に避難所などで外国人支援を行える人材育成を図る。

2017/05/30

不動産管理会社・オーナー向け防災本

不動産情報事業を展開するアットホームのグループ会社である不動産流通研究所は26日、「不動産管理会社・賃貸住宅オーナーのための防災・復興ハンドブック〈改訂版〉」を発刊した。監修は東北大学災害科学国際研究所の丸谷浩明教授。価格は500円（税別）。BCP（事業継続計画）策定方法のほか、2011年の東日本大震災や2016年の熊本地震を体験した事業者の体験談も掲載されている。

2017/05/30

【第8章】　危険物/テロ災害対応（1）（前編）

前回の連載では市民レベルの捜索救助活動として、救助者の安全第一を考えた捜索救助活動に焦点を当て、正しい現場のサイズアップ（活動判断）方法や捜索救助活動を実施する上での引き際や技術について解説した。今回の連載は危険物災害やテロ災害についてだが、内容が多岐に渡るため２回に分けて寄稿する。まず第１回は、一般市民レベルでどのように危険物テロ災害を認識すればよいのかを中心に解説する。

2017/05/30

自治体初動支援キット風水害モデル

日立システムズは25日、災害発生時に自治体職員の災害対策本部の設置や住民の避難誘導などの初動支援キット「風水害モデル」を開発、6月末から販売を開始すると発表した。自治体の災害対応マニュアルに基づいた行動を支援するアプリケーション群とITインフラ、付帯設備をセットで提供する。台風の接近や河川の水位上昇など、風水害発生前からの初動に対応する。

2017/05/29

ドコモ、ドローンで携帯電話電波中継

NTTドコモは17日、ドローンを基地局とするための実証実験に成功したと発表した。今後、災害時に地上基地局が使えない際に、ドローンを中継局として24時間使える体制づくりを目指す。

2017/05/29

「緑のダム」の歴史的考察～その３：森林の水源涵養力は迷信？～

森林の水源地涵養機能（緑のダム）に関する専門家や研究会などの見解を確認しておきたい。「緑のダム」を学術的に研究してきた学者や研究者は、自己の研究対象を「緑のダム」とのあいまいで情緒的な言葉で表現することを好まなかった。林学界の長老・四手井綱英（しでい・つなひで）氏の論は明快である。（以下肩書は図書・論文発表時）。氏は森林生態学者で、京都大学名誉教授。「里山」の提唱者で知られる。「森の人　四手井綱英の九十年」（森まゆみ）から引用する。

2017/05/29

南海トラフ対策、予知できないのを前提で

内閣府を中心とした政府の中央防災会議は26日、防災対策実行会議「南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループ（WG）」の第５回会合を開催。南海トラフ地震について予知できないことを前提に、４ケースを想定し、切迫度や危険性に応じた対応のレベル分けなどを盛り込んだWGのとりまとめの方向性案を提示した。また地震の観測・評価体制と防災対応の実施に必要な体制・仕組みについて議論が行われた。

2017/05/26

防災イベントがマンネリ・・なんて言わせません！おもしろイベント集めてみました！

防災イベントって腰が重いという方も、防災イベントを開催しようと思っているけど、マンネリになっている・・という方も、こんな防災イベントはいかがでしょう？今週は、この発想新しいかも！と思った防災イベントについてまとめてみます！ まずは、こちら。「高尾５９９ミュージアム」で開催された、「高尾の夜を楽しみ、動物の生態や防災を学ぼうサタデーナイトミュージアム」。

2017/05/26

日本版セキュリティクリアランス導入を

自由民主党のIT戦略特命委員会（委員長：平井卓也・衆院議員）は24日、ICTの戦略提言である「デジタル・ニッポン2017」を公表した。機密情報にアクセスできる人物を認定するセキュリティ・クリアランス（SC）制度の創設や官民データ連携プラットフォームの防災への活用などが盛り込まれた。政府に提言する。

2017/05/25

職場など地域外も動ける女性リーダーを

東京都は23日、「女性の視点からみる防災人材の育成検討会議」の第１回会合を都庁で開催。座長には常葉大学大学院環境防災研究科の重川希志依教授が就任した。防災リーダーとしてのスキルを身につけた女性人材の育成について、昼間人口や帰宅困難者が多く出るとされる東京ならではの特徴から、地域だけでなく職場や一時的な人の集まりにも対応できる人材の育成を目指す。

2017/05/23

【第7章】　市民レベルの捜索・救助活動　(後編)

さあ、いよいよ次の手順に従って捜索（検索）活動を始めてみよう。1)　まず現場（建物内外）に到着したら、次のように要救助者へ声で知らせよう。「もし私の声が聞こえたら、こちらまで来てください！」もし誰かが来たら、その人からできるだけ詳細に現場の様子を聞きだすのだ。他に誰かいるのか？　どこにいるのか？　など。そして現場の状況に応じてその場で留まらせるか、避難させるかの指示を出す。その際は指示を受ける人の心理状態や様子をよく観察して、簡潔に短く分かり易い指示を出すように心がけたい。

2017/05/23

在京大使らが都の防災施設を視察

東京都は22日、在京の各国大使館関係者を対象に、都防災関連施設の視察ツアーを実施した。墨田区にある東京消防庁本所防災館と江東区の東京都江東治水事務所水門管理センターを訪問。ニカラグア、エルサルバドル、ナミビア、コンゴ、ボリビアの５カ国の大使級を含む21カ国24人が本所防災館を訪れ、災害の疑似体験などを行った。

2017/05/23

災害時に周辺ビルに電気融通しBCP

住友商事は、東京都千代田区神田錦町二丁目の｢(仮称)神田錦町二丁目計画｣新築工事に５月１日から着手したと発表した。東京電力グループが進める、特定エリア内で複数の建物をつないだ専用の電力ネットワークによって非常時に電力を融通する「プレミアムグリッドサービス」を導入する。災害停電時には、非常用発電機から住友商事が運営する複数の周辺ビルへ電力を供給・融通する。

2017/05/23

小池知事、水辺活用と両立した水防へ

東京都の小池百合子知事は22日、洪水対策や観光など水辺資源の活用のため、隅田川の視察を行った。監察船で巡回し、中央区にある隅田川箱崎町防災船着場で降りてスーパー堤防について説明を受けた。水門管理センターも視察。その後水辺の活用と両立した洪水に対しての強靭化について語った。

2017/05/22

「緑のダム」の歴史的考察～その２：明治期から今日まで～

日本最初の近代的河川法は1896年（明治29年）４月に制定された。近代化を急ぐ明治政府はインフラ整備の一環として洪水防御を重視した。法律は河川管理者を原則として都道府県とし、必要に応じて国が大規模事業を実施する体制を定めている。相次ぐ大水害の防御に重点をおいたもので、以後国内の河川改修は治水優先をうたった河川法のもとで実施された。翌年制定された森林法、砂防法と合わせ「治水三法」と呼ばれる。

2017/05/22

2040年代の東京を最先端の安全都市に

東京都の小池百合子知事は19日、2040年代の目指す東京の姿を示した「都市づくりのグランドデザイン」の素案を示した。都市づくりの目標を「活力とゆとりある高度成熟都市」とし、古い町並みを残した木造住宅密集地域の不燃化など災害に強い都市づくりを目指す。パブリックコメントの募集を経て今夏に正式決定する予定。

2017/05/19

賃貸住宅の家具転倒防止対策に希望が！港区の先進的な取り組みをご紹介します‼

みなさん、読んでいただけましたか？？？何かというと、この記事です！■港区、区営住宅などの家具転倒防止器具による原状復帰義務を免除〜家具転倒防止対策を強化　http://www.risktaisaku.com/articles/-/2749　ずっと取り組んできたこの件で、実施してくれる自治体がでてきたことが本当に嬉しいです。今まで、できない理由を教えてくれる方にはたくさんお会いしてきました。でも、できる方法を考えられる人と出会ったら、意外とあっさり実現されたのです。港区さん！ありがとう！

2017/05/19

小池知事の発信力と条例で無電柱化推進

東京都は6月の都議会で「東京都無電柱化推進条例案」を提出する。成立後は一定の周知期間後に施行されることとなる。条例案と無電柱化に関する東京の現状について考察する。

2017/05/19

スーパー堤防の事業化促進へ改善探る

国土交通省は18日、「高規格堤防の効率的な整備に関する検討会」の第１回会合を開催した。「スーパー堤防」とも呼ばれる高規格堤防整備の効率化に向け、事業化に向けた手続きの改善、コスト縮減や工期短縮といった課題改善を図っていく。

2017/05/19

国土強靭化地域計画策定手引きに補助金活用事例

内閣官房は19日、ナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会の第33回会合を開催。国土強靭化地域計画策定ガイドラインの第4版の素案について検討を行った。第3版からの改訂として、主に市町村職員をターゲットに策定用ツールや関係府省庁の交付金・補助金の活用事例などを新たに掲載した。

2017/05/19

第2回：今更ながら、BCPを作らせていただきます！

数日後、ヨシオは総務の引継ぎファイルの中から背表紙にBCPと書かれた１冊を取り出し、しばらく読みふけっていました。BCPの策定リーダーを命じられたからには、まず前回のBCPがなぜ完成に至らずにうやむやになってしまったのか、その原因と経緯を知っておかなければなりません。でないと、また同じ失敗をするかもしれないからです。

2017/05/18

2000回以上使える充電式非常用電源

エナジーリソース株式会社は、非常用電源「防災用品収納キャビネット型AC電源」の販売に注力する。リチウムイオン電池使用のため安全・安心、充電し続けても電池の劣化、電力の無駄な消費はなく、自己放電も小さい。オフィスなどで普段使いすることでいつでも充電を確認でき、いざという時に使えないという事態を回避できる。

2017/05/18

国交省、防災強化へダム再生ビジョン

国土交通省は17日、「ダム再生ビジョン検討会」の第３回会合を開催。「ダム再生ビジョン」の案を取りまとめた。近く正式決定する。既存ダムの最大限有効活用を進め、治水機能の向上に向け下流河道とダム改良を一体で行うといった施策を推進する。

2017/05/18

女性版東京防災、わかりやすさ重視へ

東京都は17日、「女性視点の防災ブック」編集・検討委員会の第1回会合を都庁で開催。小池百合子知事も出席した。委員長には公益財団法人・市民防災研究所の池上三喜子理事が就任。委員６人全員が女性。今年度の作成へ防災ブックに盛り込むべき内容のほか、小池知事が導入に意欲をみせる乳児用液体ミルクの備蓄・活用についても話し合われた。

2017/05/17