石井国交相（中央）は被災地復興へ公共交通整備や観光振興などを指示した

国土交通省は10日、第13回東日本大震災復興対策本部会合を開催。石井啓一大臣を始めとする政務三役や武藤浩事務次官、各局局長など幹部が出席した。石井国交相は基幹インフラの復旧のほか、公共交通機関整備など生活面の支援や観光振興などを指示した。

石井国交相は「被災地のニーズは多様化しており、きめ細やかな対応が必要」と分析。「被災地が自立を目指し、地方創生のモデルとなるような復興の実現を目指す」とした。指示として出したのは 1.基幹インフラの復旧・復興と恒久住宅の再建 2.生活環境の整備 3.観光振興 4.福島の復興・再生。

基幹インフラと住宅再建は震災から10年となる2020年度までの総仕上げへ、着実に取り組む。生活支援では地域交通網の整備などを促進する。観光は風評被害を払しょくし、インバウンドを含めた誘客促進に取り組む。福島については避難指示の解除が進む中、帰還困難地域を含む本格的な復興・再生を目指すとした。

報告ではJR常磐線が今年の開通を目指していた福島県の富岡駅～竜田駅間の再開時期が10月ごろに決定。同じく福島県の小高駅～浪江駅間は4月1日に開通する。常磐線は2019年度末までの全面開通を目指す。

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