雪どけ期を迎え、なだれなどに注意を要する（写真はイメージです）

政府の中央防災会議会長を務める安倍晋三首相は8日、「融雪出水期における防災態勢の強化について」と題した通知を関係各所に行った。国土交通省など関係省庁、日本赤十字社やNHKのほか東京ガスなどライフライン企業からなる指定公共機関、各都道府県の防災会議会長に対し、雪どけ期に関する注意を喚起している。

主な内容は情報収集・伝達の徹底、警戒避難態勢の強化、危険箇所等の巡視・点検の徹底、高齢者など要配慮者への配慮、災害即応態勢の確立。情報については融雪情報の把握と、マスコミとの連携や防災無線のほかにもホームページやSNSを活用した幅広い情報発信、災害時孤立が予想される地域の住民との双方向連絡手段の確保などを指示した。

要配慮者については2016年の台風10号による水害の際、岩手県岩泉町で「避難準備情報」の意味が正確に伝わらず、グループホームの入居者に死者が出ていることなどから、「避難準備・高齢者等避難開始」に名称変更したことに留意し、情報周知を徹底する。

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