2019年に新たな総合基本施策を開始する

文部科学省を中心とした政府の地震調査研究推進本部は13日、第53回政策委員会・第62回総合部会を開催。2019年4月をめどに地震調査や研究の次期総合基本施策をまとめる方針を示した。2009年に策定された現総合基本施策をレビューする小委員会を設置。現施策を振り返り、次期施策に生かす。また、地震本部が運営する「データ公開ポータルサイト」のガイドライン案が示された。

現総合基本施策「新たな地震調査研究の推進について－地震に関する観測、測量、調査及び研究についての総合的かつ基本的な施策－」は2009年4月に策定された。2011年の東日本大震災の経験をふまえ、2012年9月に改訂。この際に津波予測やマグニチュード（M）9クラスの巨大地震や海溝に関する研究なども盛り込んだ。小委員会を設置し、現総合基本施策を振り返り評価。第3期基本施策となる10年間の次期施策に成果を反映していく。

ポータルサイトは2016年9月に公開。気象庁など地震関連のデータが掲載されているサイトへのリンクなどが行われているが、これまで運用指針がなかった。公開時期は特許申請などを考慮するものの、できる限り早期に行うほか、リンク先となるデータを保有する関係機関に、利用しやすい形でのデータ公開を促す。

■データ公開ポータルサイト（地震調査研究推進本部）
http://www.jishin.go.jp/database/portal/

（了）