排出量取引、法的課題を議論＝有識者会議を初開催―政府

　政府は１７日、２０２６年度の本格導入を目指す排出量取引制度の法的課題について検討する有識者研究会の初会合を開いた。企業に対し二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量に応じて負担を求める仕組みが営業の自由に抵触しないかなど、憲法上の課題を議論した。

2024/05/17

脱炭素エネルギー、国力左右＝基本計画見直し、電源構成焦点―経産省

　経済産業省は１５日、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の基本政策分科会を開き、「エネルギー基本計画」の見直しに向けた議論を開始した。世界的に脱炭素の流れが加速する中、二酸化炭素（ＣＯ２）排出を抑える原発や再生可能エネルギーの電源構成上の位置付けが焦点。

2024/05/15

科学的視点とそうでない視点が入り混じる再エネ

前回は「もしトラ」の環境影響について述べましたが、今回はその延長線上にある再生可能エネルギーを取り上げます。再生可能エネルギーは、本質的・科学的な環境問題への取り組みの視点とは別に、投資家や市場からの要求という視点があります。このことを理解し、バランスの取れた経営判断をしていくことが求められています。

2024/05/15

過去２０００年間で最高記録＝昨夏の北半球気温―木の年輪から推定・欧州チーム

　北半球の中高緯度帯の陸地では、昨年夏（６～８月）の平均気温が過去約２０００年間で最高だったとみられると、ドイツ・マインツ大や英ケンブリッジ大などの欧州研究チームが１４日付の英科学誌ネイチャー電子版に発表した。

2024/05/15

中部電、愛知の風力発電計画取りやめ＝事業性見込めず

　中部電力は１４日、愛知県新城市と設楽町を候補地として開発の可能性を探っていた「新城・設楽風力発電事業」（仮称）について、計画の検討を取りやめると発表した。風況観測の結果などを踏まえ、十分な事業性を確保することが困難と判断したため。　〔写真説明〕中部電力の看板。

2024/05/14

ＧＸビジョン、４０年目標＝原発、再エネの投資促進へ―政府

　政府は１３日、首相官邸で「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議」（議長・岸田文雄首相）を開き、脱炭素化と経済成長の実現に向けた「ＧＸ２０４０ビジョン」の議論を始めた。２０４０年を目標とする長期戦略で、２４年度内の策定を目指す。

2024/05/13

パンデミック条約、交渉継続＝加盟国合意に至らず―ＷＨＯ

　【パリ時事】世界保健機関（ＷＨＯ）加盟各国は１０日、コロナ禍を教訓に新たな感染症のパンデミック（世界的大流行）に備える国際条約の策定作業で合意に至らず、交渉継続を決めた。２７日からの年次総会までに、条約案の修正を進める。

2024/05/11

米中、温室ガス削減へ協力強化＝気候変動で作業部会

　【ワシントン時事】米国務省は１０日、米中両政府が首都ワシントンで、気候変動問題を巡って意見交換する作業部会を開催したと発表した。温室効果ガス削減に向け、政策対話や技術的交流を強化すると表明。

2024/05/11

環境保全で生活の質向上＝第６次基本計画案―中環審

　中央環境審議会（環境相の諮問機関、会長・高村ゆかり東京大教授）は９日、今後の環境政策の方向性を示した第６次環境基本計画案をまとめた。気候変動対策など環境保全を通じ、国民の生活の質を向上させる方針を明記。計画期間は２０２４～３０年度で、月内の閣議決定を目指す。

2024/05/09

過去30年で日本の面積の５倍の森が消失

森林の開発は賛否両論あるところですが、環境的には温暖化のリスクを悪化させる可能性があります。もともと樹木が少ない都会の場合、影響は限定的かもしれませんが、それでもヒートアイランド現象が加速する可能性は高い。さらに世界規模での森林減少はCO2吸収量に大きく影響します。今回は森林減少の現状を取り上げます。

2024/05/09

米中、作業部会を開催へ＝気候変動巡りワシントンで

　【ワシントン時事】米国務省は６日、米中両政府高官が気候変動問題を協議する作業部会を８、９両日に首都ワシントンで開くと発表した。気候変動問題を担当するポデスタ米大統領上級顧問と、中国の劉振民特使が出席する。台湾や南シナ海を巡る緊張が続く中、対話を続け、関係安定化につなげたい考えだ。

2024/05/07

日本は「環境・人権重視」＝岸田首相、中国念頭に中南米政策演説

　【サンパウロ時事】岸田文雄首相は４日午後（日本時間５日午前）、ブラジルのサンパウロ大学で中南米政策に関する演説を行った。中国の経済的威圧をけん制し、日本の基本方針として「環境、人権に重きを置くことで、真に持続可能な成長を実現する」と表明。中南米諸国と手を携えながら発展を目指す姿勢をアピールした。

2024/05/05

第6回 カーボン・オフセットの取り組み状況

国内のカーボン・オフセットの取り組みは、環境省が2002年度より開始しています。2012年には、「カーボン・オフセット制度」と「カーボン・オフセット第三者認証基準」を創設して、温室効果ガスの排出量削減・吸収量増加を推進するための基盤を確立しました。2017年度からは、民間の「一般社団法人カーボンオフセット協会」が、運営を任されています。第5回に引き続き、国内外のカーボン・オフセットの取り組み状況の一端を紹介いたします。

2024/05/05

鳥インフル急増、卵高騰も＝牛に感染波及で混乱―米

　【ニューヨーク時事】米国で高病原性鳥インフルエンザの感染拡大に歯止めがかからない。４月に大規模な養鶏場での発生が相次ぎ、鶏などの殺処分が急増。上昇基調にある卵価格が一段と跳ね上がりそうだ。感染は牛にも波及し、牛乳からウイルスの痕跡が発見されるなど混乱が広がっている。

2024/05/04

中東・ウクライナに懸念表明＝日伯首脳、気候変動で連携―共同声明、「中国」触れず

　【ブラジリア時事】岸田文雄首相は３日午前（日本時間同日夜）、ブラジルのルラ大統領と首都ブラジリアの大統領府で会談し、共同声明を発表した。領土保全や武力行使禁止など国連憲章の原則を順守する重要性を強調し、中東情勢に「深刻な懸念」、ウクライナ情勢に「重大な懸念」を表明。

2024/05/04

温暖化対策、アマゾン保護で協力＝日ブラジル首脳、「法の支配」共有

　【ブラジリア時事】岸田文雄首相は３日午前（日本時間同日午後）、ブラジルのルラ大統領とブラジリアの大統領府で会談した。両首脳は温暖化対策としてアマゾンの熱帯雨林保護などで協力することを確認。

2024/05/04

石炭火力「大きな役割」＝脱炭素化へ新技術で対策―電事連会長

　電気事業連合会の林欣吾会長（中部電力社長）は２日、インタビューに応じ、欧州などで廃止論が強まっている石炭火力発電について「（日本では）最後まで大きな役割を担う」との認識を示した。

2024/05/03

実践的危機管理広報講座

本研修では近年数多く発生している企業不祥事をケースとして、内部統制システム（リスクマネジメント・コンプライアンス）の本質的意味を探求し、将来の経営者・経営幹部としての素養を習得します。

2024/05/01

日本の環境技術が「もしトラ」で息を吹き返す⁉

国際的な脱炭素の枠組みにおいて、日本は「化石賞」を贈られる立場です。しかし、他国に比べCO2排出量が突出しているわけではありません。むしろ世界に冠たる省エネ技術があるにもかかわらず、その優位性を国際競争に生かせていないのが現状でしょう。打開するには政治的外交が必要ですが、今回はその観点から「もしトラ」の影響を考察します。

2024/04/30

リスクの定量的管理

事業活動を続ける限りリスクをゼロにすることはできない。また、企業価値を高めようとすると、リスクを積極的にテイクしなければならない。そして、リスクをいかに効果的に管理するか、つまり、利益発生の確率を高め、損失発生の確率を抑制することが「リスク管理」の機能といえる。

2024/04/29

「特別警戒アラート」4月24日から発表＝環境省・気象庁

環境省と気象庁は4月24日から「熱中症特別警戒アラート」の運用を開始する。過去に例のない危険な暑さが予想された場合、同省が緊急記者会見を開いて都道府県単位で発表し、エアコンの使用や水分補給などの対策を呼び掛ける。

2024/04/22

再エネの課題解決へ日本の技術力に期待

太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーが脚光を浴びている半面、それらに対するネガティブな意見も多々あります。脱炭素化は広い視野で、総合的な判断で取り組む必要がありますが、国や自治体の施策、事業者の技術的な改善によって課題を解決できることもあるでしょう。今回は再生可能エネルギーの動向について解説します。

2024/04/18

危機管理カンファレンス2024春

危機管理カンファレンス2024春は、企業がどのようなリスクにどう対応するのか、BCP対策を講じるのか、最新の動きや役立つソリューションを紹介します。

2024/04/15

第5回 カーボン・オフセットの取り組みのしくみ

環境省は、地球温暖化対策として2008年に、「わが国におけるカーボン・オフセットのあり方について（指針）」を公表しました。最大の目的は、二酸化炭素を相殺するカーボン・オフセットに関する理解の普及、民間の活力をいかした取り組みの促進と信頼性の構築および基盤を確立することであります。同指針は、2024年3月6日（第4版）に改訂されています。カーボン・オフセットは、これまで、ガイドラインの整備、温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の創設など、カーボン・オフセットに取り組むための基盤を確立させて、定着してきました。カーボン・オフセットの基礎的なしくみを中心に解説いたします。

2024/04/06

道路を走るEVが今後数年で10倍に!?

国際エネルギー機関は昨年10月、EVへのシフトが進むことで世界の石油使用量が2030年までに日量約1億200万バレルでピークを迎えると予測。今後数年でEVの数が現在の約10倍になるとの見通しを示しました。私たちの生活実感とはかなりの隔たりがあるようにも思えますが、今回は実際のところEVの普及はどうなのかをまとめました。

2024/04/04