再エネ情報開示、最大１万２千社＝大幅拡大へ補助金の申請要件に―経産省

　経済産業省は７日、エネルギー使用量の大きい製造業などに対し、再生可能エネルギー活用や省エネの実績について開示を促す制度を２０２４年度から本格的に開始すると発表した。大手４７社が先行して制度への参加を表明しているが、最大約１万２０００社への拡大を目指す。

2024/03/07

供給網の排出量、開示対象外＝温室ガス、公表ルール後退―米証券当局

　【ニューヨーク時事】米証券取引委員会（ＳＥＣ）は６日、上場企業に気候変動リスクの開示を義務付ける新たなルールを採択した。脱炭素化が世界的な課題となる中、企業が温室効果ガス排出量などを公表するのが柱。

2024/03/07

世界中で「食糧危機」「水危機」の予兆が⁉

高温、干ばつにより世界中で小麦や果実、野菜の不作が続き、熱波が原因とみられる家畜の死亡も増加。漁場では馴染みの魚の漁獲量が減り新顔が増えています。水不足も、国内はこれまで比較的短期間で解消されてきましたが、欧州では水運停止、水力発電量減少など経済に影響が出ています。「食料危機」「水危機」が現実味を帯びてきたかもしれません。

2024/03/07

再エネ区域、都道府県と共同設定＝市町村の負担軽減で改正案

　政府は５日の閣議で、地球温暖化対策推進法改正案を決定した。市町村が再生可能エネルギー発電施設の重点導入を促す区域を、都道府県と共同で設定できる規定を盛り込んだ。複数市町村にまたがる広域的な区域設定を後押しするとともに、市町村の負担を減らす。　。

2024/03/05

環境負荷低減「見える化」＝農産物などにラベル表示―農水省

　農林水産省は１日、コメや野菜などを対象に、生産段階で温室効果ガスの削減や生物多様性保全に貢献したことを示すラベルの本格運用を開始した。商品パッケージやポスターなどに掲示し、環境負荷低減への取り組みを「見える化」することで消費者の意識向上を図り、持続可能な食料システム構築につなげたい考えだ。

2024/03/01

世銀、保証業務３倍に＝民間投融資拡大目指す

　【サンパウロ時事】世界銀行のバンガ総裁は２８日、訪問先のブラジル・サンパウロで講演し、世銀グループ内で、民間などの投融資に対する保証業務を統合し、手続きも簡素化すると発表した。２０３０年までに年間保証額を２００億ドル（約３兆円）と約３倍に増やす。

2024/02/29

魚の小型化、データからも＝日本近海、温暖化で餌減少か―東大

　東京大大気海洋研究所の伊藤進一教授らの研究チームは、水産庁などが集計した魚の体重データの分析などから、２０１０年代、日本近海の魚が地球温暖化の影響で小型化（体重の減少）していたことを確認した。餌の減少が原因と推定されるという。論文は２８日、水産学などの国際科学誌に掲載された。

2024/02/28

充電できるＦＣＶ、今夏発売＝国内メーカーで初―ホンダ

　ホンダは２８日、水素で走る燃料電池車（ＦＣＶ）で、家庭用電源による充電も可能な「ＣＲ―Ｖ　ｅ：ＦＣＥＶ」を今夏から国内で販売すると発表した。価格は未定。水素を補給する水素ステーションの数が限られるため、家庭や外出先でも充電できるようにした。充電できるＦＣＶは国内メーカーでは初めてという。

2024/02/28

ラピダス取排水、環境配慮求める＝地元漁業団体―北海道

　次世代半導体の国産化を目指すラピダス（東京）の北海道千歳市への工場建設で、地元漁業団体などが近く北海道に対し、工業用水の取排水について環境に配慮するよう要請することが２６日、関係者への取材で分かった。排水が計画されている千歳川はサケやマスが遡上（そじょう）する川で、影響の事前調査と評価などを求める。

2024/02/26

排出量開示の規則案緩和＝米当局、投融資先など対象外に―報道

　【ニューヨーク時事】米証券取引委員会（ＳＥＣ）は、米国で上場する企業に導入予定の温室効果ガス排出量の開示規則について、当初案より内容を緩める方針を決めた。ロイター通信が２２日、関係者の話として報じた。部品の調達先や投融資先は、開示を求める対象から外すという。

2024/02/23

いつどこの国でも大規模水害に見舞われる

近年の顕著な災害をもたらした大雨・洪水についても、一定程度は地球温暖化の影響があったことがわかってきています。そしてその大雨・洪水被害は、特定の地域だけでなく、世界中で発生しています。当然ビジネスへのダメージは大きく、特に製造や輸送への影響は甚大。それがいつどこの国でもあたり前に起こり得る状況になってきています。

2024/02/22

「再発防止、東電厳しく指導を」＝岸田首相、汚染水漏れで斎藤経産相に

　岸田文雄首相は２１日、東京電力福島第１原発の汚染水漏えい問題を受け、斎藤健経済産業相と首相官邸で会い、同社に対して「再発防止策を徹底し、廃炉作業の安全確保に万全を期すよう、厳しく指導すること」を指示した。経産省を中心に、国内外への丁寧な情報発信も求めた。

2024/02/21

第243回： 地球規模の気候変動を踏まえつつ自然災害を総括した報告書（2024年版）

世界最大級の保険・再保険ブローカーであるAonが、1年間に発生した自然災害の被害規模や発生状況のトレンドなどをまとめた報告書の2024年版。2023年に起きた自然災害では、トルコ・シリア地震が死者数と経済損失の両方でトップ、保険金支払額でも2位となっている。

2024/02/21

民間市場の情報開示一元化ソリューションを発表＝米ＭＳＣＩ〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】投資コミュニティー向けの意思決定ツールなどを手がける米ＭＳＣＩは、民間市場の気候変動と持続可能性に関する開示を一元化するソリューションの「ＭＳＣＩプライベート・カンパニー・データ・コネクト」を発表した。

2024/02/20

マック、レジ袋有料に＝長崎で先行導入、全国拡大も視野

　日本マクドナルド（東京）は１９日、４月から長崎県の２３店舗で、プラスチック製の手提げ袋を有料にすると発表した。サイズを問わず１枚５円にする。プラ削減による脱炭素化推進が狙いで、利用客の反応や効果を検証し、全国の店舗への拡大を検討する。

2024/02/19

温室効果ガスの排出量　東証プライム上場企業に開示義務づけを検討　金融庁

プライム上場企業に対し、脱炭素に向けた取り組みの情報開示を義務づける具体的なルールの検討が始まった。...。

2024/02/19

環境リスクマネジメントフォーラム2024

本フォーラムでは、先進企業によるCO2の見える化や排出量削減といったESGの具体的な取り組みや、TCFDなどの情報開示の在り方を紹介するとともに、学識者による新たなリスクの影響分析やAIを用いたESG評価など最先端の動向をまじえて、長期的に企業価値を高めていくためのポイントを解説します。

2024/02/16

アマゾン熱帯雨林、半分壊滅も＝５０年までに「転換点」到達―研究チーム

　【サンパウロ時事】南米に広がるアマゾン熱帯雨林が２０５０年までに、後戻りできない「転換点」に達し、森林の約半分が壊滅的打撃を受けかねないとする研究成果が１５日付の英科学誌ネイチャーに掲載された。

2024/02/16

ＪＲ東海・西、新幹線移動を「ＣＯ２実質ゼロ」化＝法人向けサービス開始

　ＪＲ東海と西日本は１５日、東海道新幹線と山陽新幹線での移動に伴う二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を「実質ゼロ」にする法人向けサービスを４月から開始すると発表した。再生可能エネルギー由来の「ＣＯ２フリー電気」を活用した新幹線で初めての仕組みで、脱炭素化を迫られている企業各社の取り組みを後押しする。

2024/02/15

水素推進法案を閣議決定＝脱炭素化へ、ＣＯ２貯留も

　政府は１３日の閣議で、脱炭素社会の実現に向け、水素エネルギーの普及拡大を目指す「水素社会推進法案」と、二酸化炭素（ＣＯ２）の地下貯留の導入を促す「ＣＣＳ事業法案」を決定した。水素法案は、コストが高い水素の普及を促すため、既存の天然ガスなど化石燃料との価格差を埋める支援制度の創設を明記。

2024/02/13

第3回　気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言の内容と課題

候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が2017年6月に最終報告書を公表しました。このTCFD提言に基づいて、TCFD提言ガイドラインが作成されました。日本では、経済産業省が2018年に初版を公表し、その後、民間主導の「TCFDコンソーシアム」が改定作業を引き継ぎ、2022年に「TCFDガイダンス3.0」を公表しました。TCFD提言の内容と課題を中心に解説いたします。

2024/02/10

年間で初の１．５度超え＝産業革命前からの気温上昇―ＥＵ気象情報機関

　【ロンドン時事】欧州連合（ＥＵ）の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス（Ｃ３Ｓ）」は８日、昨年２月から今年１月まで１年間の世界平均気温が観測史上最高の１５．０２度となり、産業革命前の水準を１．５２度上回ったと発表した。

2024/02/08

2023年のCDP環境開示調査に過去最多23000社が回答もAリストはわずか400社――日本企...

世界の企業の気候変動と森林保全、水セキュリティの3分野における取り組みを分析・評価する国際環境団体、...。

2024/02/08

暑くなればなるほど企業は損をする

気候変動による猛暑はすでに私たちの生活や消費に影響を及ぼしています。ロイター企業調査によると６割超の企業で暑さ対策の費用増加が課題になり、アメリカの大学などの調査ではここ最近の熱波で世界各国は平均16兆ドルを損失したとしています。猛暑の影響が経済的な損失をともなうことは明らかで、ダメージはさらに大きくなりそうです。

2024/02/08

温室効果ガス、４０年に９０％減＝欧州委勧告、法整備へ

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は６日、２０４０年に域内の温室効果ガス排出量を１９９０年比で９０％削減するよう欧州議会や欧州理事会に勧告した。６月の欧州議会選挙などを経て、法整備に向けた動きが本格化する見通し。

2024/02/07