インド、雷雨で１００人超死亡

　【ニューデリー時事】インドの東部や北部を雷を伴う激しい雨が襲い、９日以降１００人超が死亡した。地元メディアが１２日までに伝えた。今後も各地で天候の急激な変化が予想され、気象当局が警戒を呼び掛けている。　東部ビハール州では、落雷や豪雨の影響で少なくとも８０人が死亡。

2025/04/12

ステーキソース発展願う？＝ＡＩ巡り言い間違い連発―米教育長官

　【シリコンバレー時事】マクマホン米教育長官の言い間違いが話題となっている。人工知能（ＡＩ）の学習への影響について教育、ＩＴそれぞれの専門家が議論する会合で、ＡＩを繰り返し「Ａ１（ワン）」と言及。メディアやＳＮＳ投稿では、米国で広く普及しているステーキソースの商品名と混同したとの指摘が相次いだ。

2025/04/12

危機管理カンファレンス2025春

危機管理カンファレンス2025春は、レジリエントな組織文化の構築に向け、企業はどのようにリスクマネジメント・BCM体制を築き上げるているのか、最新の動きや役立つソリューションを紹介します。

2025/04/12

ＥＵ委員長「米ＩＴ大手に課税も」＝関税交渉決裂なら―英紙

　【ロンドン時事】欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長は、トランプ米政権との関税を巡る交渉が決裂した場合、米ＩＴ大手に対する課税を含む強力な報復措置を講じる可能性があると明らかにした。１０日公開された英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）とのインタビューで語った。

2025/04/11

米関税交渉へ関係省庁チーム＝首相「政府挙げた対応不可欠」

　石破茂首相は１１日、関税措置を巡るトランプ米政権との交渉を担当する赤沢亮正経済再生担当相と首相官邸で会談した。首相は「政府挙げての対応が不可欠だ」と強調。林芳正官房長官と赤沢氏を共同議長とする外務、経済産業両省など関係省庁による「総合対策タスクフォース」を立ち上げて対応するよう指示した。

2025/04/11

資金繰り、工場維持に不安＝米関税、マツダ取引先と懇談―加藤経産政務官

　加藤明良経済産業政務官は１０日、トランプ米政権による自動車への追加関税措置などを受け、広島県府中町のマツダ広島本社の工場を視察し、同社経営陣や取引先の部品関連メーカーの社長らと意見交換した。

2025/04/10

「世界経済安定に重要な一歩」＝米相互関税停止を歓迎―ＥＵ委員長

　【ロンドン時事】欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長は１０日の声明で、トランプ米大統領が相互関税の上乗せ分を９０日間停止すると表明したことについて、「世界経済の安定に向けた重要な一歩だ」と歓迎の意を示した。

2025/04/10

イスラエル、最南部の「緩衝地帯化」準備か＝ガザで占領地拡大

　【カイロ時事】イスラエルの主要紙ハーレツは９日、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザの最南部ラファやその周辺地域を「緩衝地帯」とする計画を準備していると報じた。ラファから避難した住民は戻ることが許されず、域内のすべての建物を破壊することも検討されているという。

2025/04/10

屋根崩落、死者２１０人超に＝救出から遺体収容に移行―ドミニカ共和国

　ドミニカ共和国の首都サントドミンゴでナイトクラブの屋根が崩落した事故を巡り、救急当局は１０日、死者が２１８人に達したと明らかにした。ＡＦＰ通信が報じた。当局は９日、生存者の捜索を終了し、遺体の収容作業に移行した。　事故は８日未明に発生し、９日時点の負傷者数は５００人以上。

2025/04/10

トランプ関税の行方と日米関係

　2025年4月2日、アメリカのドナルド・トランプ大統領は「相互関税」の詳細を発表し、全世界からの輸入品に対して新たな関税政策を導入した。この政策は、すべての国に一律10％の関税を課す基本税率に加え、対米貿易黒字が大きい約60の国・地域に対して追加の税率を適用するものである。日本に対しては24％の関税が設定され、さらに4月3日には自動車を含む輸入品に25％の追加関税が発動された。これらの動きは、トランプ政権の「アメリカ第一主義」を具現化するものであり、日米関係に大きな影響を及ぼす可能性がある。ここでは、トランプ関税の背景と内容、その日本への影響、そして日米関係の今後の行方を考察する。

2025/04/10

「近隣国との協力」指示＝トランプ米政権念頭に―中国主席

　【北京時事】中国国営新華社通信は９日、習近平国家主席が共産党最高指導部のメンバーらが出席する会議で「近隣国との運命共同体構築」を掲げ、協力の強化を指示したと報じた。個別の外交方針に関して、習氏自ら指示を下すのが公になるのは珍しい。

2025/04/09

極右が初の支持率首位＝主流政党に不満―ドイツ

　【ベルリン時事】ドイツで９日、世論調査会社イプソスが最新の政党別支持率を発表し、排外的な極右「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が、独全土を対象とした調査で初めて首位に立った。２月の総選挙で勝利し、次期政権を率いる見込みの保守政党連合キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）は、支持率が急落した。

2025/04/09

高齢者養護施設で火災、２０人死亡＝中国

　【北京時事】中国国営新華社通信によると、河北省承徳市の高齢者養護施設で８日夜、火災が発生し、入居者ら２０人が死亡した。中国政府は安全に関わる重大事案として、地元当局に出火原因などを調査し、報告するよう求めた。　火災は１時間余りで消し止められた。無事だった１９人も病院に搬送された。

2025/04/09

米政権、相互関税を完全適用に＝日本２４％、中国は計１０４％

　【ワシントン、北京時事】トランプ米政権が打ち出した相互関税の第２弾が９日、発動した。貿易赤字が大きい約６０カ国・地域からの輸入品に対し、個別に追加関税を課す。一律１０％の基本税率分は発動しており、今回で完全適用となる。日本への関税率は２４％。

2025/04/09

ナイトクラブの屋根崩落、１１３人死亡＝元中日ブランコ選手も犠牲―ドミニカ共和国

　ドミニカ共和国の首都サントドミンゴで８日未明、ナイトクラブの屋根が崩落し、救急当局によれば、少なくとも１１３人が死亡した。このほか１００人以上が負傷し、現場では生存者の捜索が続けられている。ＡＦＰ通信が報じた。

2025/04/09

トランプ氏、石炭復権へ大統領令＝規制緩和・投資促進で増産

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は８日、石炭の増産などを目指す大統領令に署名した。石炭を安全保障上重要なエネルギー源と位置付け、規制緩和や投資促進を通じて「復権」を図る。　トランプ氏は就任初日に、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの再離脱を指示した。

2025/04/09

国連、ガザ停戦崩壊で避難民４０万人＝イスラエル首相「圧政終わらせる」

　【カイロ時事】国連のドゥジャリク事務総長報道官は７日、イスラエルが３月１８日にパレスチナ自治区ガザへの攻撃を再開して以降、４０万人近くが避難民になったとする推計を明らかにした。１月の停戦合意後、多くのガザ住民が北部などに戻ったが、停戦が事実上崩壊したことで再び移動を強いられている。

2025/04/08

３月の街角景気、２年半ぶり低水準＝米関税で先行き懸念

　内閣府が８日発表した３月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景況感を示す現状判断指数（季節調整値）は前月比で０．５ポイント低下の４５．１だった。２、３カ月先の見通しを示す先行き判断指数も１．４ポイント低下の４５．２となり、いずれも新型コロナウイルスの影響下の２０２２年７月以来の低水準。

2025/04/08

米国でファクトチェック廃止＝「利用者注釈」段階適用―メタ

　【シリコンバレー時事】ＳＮＳ最大手の米メタ（旧フェイスブック）は７日、外部機関が投稿の事実関係を検証する「ファクトチェック」を米国で廃止したと発表した。真偽の疑わしい投稿に利用者が注釈を付ける「コミュニティーノート」の適用を段階的に広げる。新たな仕組みには、偽情報氾濫への懸念がつきまとう。

2025/04/08

リスク対策.com編集長が斬る！【2025年4月8日配信アーカイブ】

【4月8日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／防災・危機管理の社員教育／あんどうりすのアウトドア防災

2025/04/08

トランプ政権と信頼関係構築＝ロ朝連携「深刻に憂慮」―２５年外交青書

　岩屋毅外相は８日の閣議で、２０２５年版外交青書を報告した。今年１月に発足したトランプ米政権との間で「引き続き強固な信頼関係を構築し、日米関係をさらに深化させる」と強調。「国際社会が直面するさまざまな課題について意思疎通を行い、日本として貢献を続ける」と記した。

2025/04/08

石破首相、直接会談で打開目指す＝長期戦覚悟、８日に政府対策本部―トランプ関税

　石破茂首相はトランプ米大統領との７日の電話会談を踏まえ、関税措置の見直しをトランプ氏に直接働き掛けるため、早期の訪米を目指す方針だ。日本政府内では長期戦も覚悟せざるを得ないとの見方が強まっており、首相と全閣僚で構成する総合対策本部を８日朝に開き、国内対策の検討を本格化させる。

2025/04/07

日韓関係揺り戻し懸念＝「ポスト尹」の行方注視―日本政府

　韓国の尹錫悦大統領の罷免を受け、日本政府からは尹政権下で好転した日韓関係の揺り戻しにつながりかねないと懸念する声が出ている。トランプ米大統領の相互関税発表など国際情勢が激変する中、日韓関係の重要性は増している。日本政府は尹氏の後継を選ぶ大統領選が日韓関係の今後を左右するとみて、行方を注視する構えだ。

2025/04/05

「医療物資は依然不足」＝被災邦人医師、支援訴え―ミャンマー地震

　ミャンマー中部を震源とする地震で、医療支援中に被災した国際ＮＧＯ「ジャパンハート」（東京都台東区）創設者で小児外科医の吉岡秀人さん（５９）が４日、都内で記者会見を開いた。吉岡さんは医療物資は依然不足しているとして継続的な支援を訴えた。

2025/04/04

酷暑の中、続く捜索＝発生１週間、数百人が不明―ミャンマー地震

　【バンコク時事】ミャンマー中部を震源とする地震で、発生から１週間を迎えた４日も倒壊した家屋などで行方不明者の捜索が続いた。日中は気温が４０度近くになる酷暑の中、がれきの中に数百人が取り残されているとみられ、救助隊は発見に向け作業を行っている。

2025/04/04