中国の統合演習に「懸念」＝日米韓外相が共同声明

　日米韓３カ国は４日、ベルギーのブリュッセルでの外相会合を受けた共同声明を発表した。中国が台湾周辺で行った統合演習に懸念を表明し、「安定を損なうさらなる行動」をやめるよう求めた。台湾問題の平和的解決を促すことを盛り込んだ。　岩屋毅外相、米国のルビオ国務長官、韓国の趙兌烈外相が３日に会談した。

2025/04/04

カナダ、米国車に２５％関税＝報復措置で

　【ニューヨーク時事】カナダのカーニー首相は３日の記者会見で、貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」の基準に適合しない米国製自動車に２５％の報復関税を課すと表明した。米政権による輸入車に対する２５％の追加関税に対抗する。　カナダの新たな関税措置は自動車部品には適用しない。

2025/04/04

ガザ戦闘再開後、６００カ所攻撃＝「新たな段階」とイスラエル軍

　【カイロ時事】イスラエル軍報道官は３日、パレスチナ自治区ガザでイスラム組織ハマスへの大規模攻勢を再開した３月１８日以降、同地区の６００カ所以上の標的を攻撃し、ハマス幹部１２人を含む戦闘員ら２５０人以上を殺害したと発表した。報道官はハマスとの戦闘が「新たな段階」に入ったとの認識を示した。

2025/04/04

相互関税、経済停滞リスク＝日本に２４％、輸出企業に大打撃―政府間交渉に手詰まり感

　トランプ米大統領が、貿易相手国に同等の関税を課す相互関税を発表した。日本にも個別に２４％の税率を設定、米国を市場とする輸出企業にとって大打撃となる。３日には自動車への２５％の追加関税も発動。国内経済の停滞リスクが高まる中、政府は引き続き２国間交渉で適用除外を求める考えだが、手詰まり感は強い。

2025/04/04

ＮＹ株、一時１６００ドル安＝円は半年ぶり高値―関税ショック

　【ニューヨーク時事】３日のニューヨーク株式相場は、トランプ米大統領による相互関税の発表に衝撃が広がり、急反落して始まった。優良株で構成するダウ工業株３０種平均の前日終値比の下げ幅は一時１６００ドルを超えた。東京や欧州の株も大きく下げており、世界同時株安の様相を呈している。

2025/04/03

死者３０００人超、全容不明＝復興見通し立たず―ミャンマー地震

　【バンコク時事】ミャンマー中部を震源とする地震は４日で発生から１週間となる。クーデターで実権を握る国軍は３日時点で死者３０８５人、負傷者４７１５人と発表したが、国軍が活動を制限しているため救助や支援が遅れている地域があり、被害の全容はいまだ不明。

2025/04/03

ミャンマー支援で存在感＝米に代わり途上国へアピール―中国

　【北京時事】中国がミャンマーの被災地支援で存在感を示している。地震発生直後に大規模な資金援助を打ち出し、５００人超の救援隊を派遣。途上国支援が手薄となるトランプ政権下の米国に代わり、「頼れる大国」としての中国をアピールする狙いだ。

2025/04/03

相互関税、日本に２４％＝全輸入品対象、２段階で導入―世界経済に打撃・トランプ米政権

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は２日、日本を含む貿易相手国に同水準の関税を課す相互関税を導入すると発表した。全輸入品に一律１０％の関税を賦課。米産品への関税率や非関税障壁を考慮した関税率を相手国・地域ごとに上乗せし、日本には計２４％を課す。

2025/04/03

死者３０００人超に＝日本の医療チーム到着―ミャンマー地震

　【バンコク時事】ミャンマー中部を震源とする地震で、国軍は２日、死者が３００３人、負傷者が４５１５人になったと発表した。ミャンマーの最大都市ヤンゴンには同日、日本の緊急援助隊の医療チームが到着。今後、被災地で本格的な活動を始める。

2025/04/03

トランプ大統領が関税を積極的に発動する背景について

トランプ大統領が関税を積極的に発動する姿勢は、彼の政治哲学と米国経済への危機感に深く根ざしている。2025年3月3日現在、第2次トランプ政権が発足して約2カ月が経過し、関税政策が再び注目を集めている。その背景を政治的、経済的、歴史的観点から探る。

2025/04/03

「合意違反」で非難合戦＝エネルギー停戦２週間―ロ・ウクライナ

　ロシアとウクライナがエネルギー施設への攻撃を停止する「部分停戦」に合意して、２週間がたった。だが、両国は１日、相手が合意に違反していると非難合戦を展開。交渉を仲介したトランプ米政権が、部分停戦が有名無実化したと判断すれば、全面停戦や和平の行方にも影響しかねない。

2025/04/02

最大６メートルの横ずれ＝ミャンマー地震の衛星観測―国土地理院

　国土地理院は２日、ミャンマーの地震（マグニチュード＝Ｍ７．７）を引き起こしたザガイン断層が震源に近いマンダレーの北方から首都ネピドーの南方まで、長さ４００キロ以上にわたって水平方向にずれたと発表した。

2025/04/02

ハマスとヒズボラの連携非難＝レバノンに対策要求―イスラエル外相

　【エルサレム時事】イスラエルのサール外相は１日、イランやパレスチナのイスラム組織ハマス、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラがイスラエルに攻撃を仕掛けるため、レバノン国内で連携していると非難した。その上で、そうした勢力の取り締まりを強化するようレバノン政府に要求した。イスラエルメディアが報じた。

2025/04/02

トランプ氏、相互関税発表＝３日早朝演説で―複数案浮上、日本への対応焦点

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は２日午後（日本時間３日早朝）、ホワイトハウスで演説し、貿易相手国に同水準の関税を課す相互関税の詳細を発表する。すべての国が対象となる見通しで、日本への対応が焦点。

2025/04/02

タイでも邦人１人負傷＝日本政府、９億円支援―ミャンマー地震

　林芳正官房長官は２日の記者会見で、ミャンマーで発生した大規模地震に関し、隣国タイの首都バンコクでも日本人１人が負傷したと明らかにした。ミャンマーで確認された日本人負傷者２人を含め、いずれも命に別条はないという。ミャンマーで行方不明の日本人１人とは「依然連絡が取れていない」と述べた。

2025/04/02

ＥＵ、トヨタなど１５社に制裁金＝廃車処理巡り談合、英も摘発

　【ロンドン時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１日、トヨタ自動車やホンダなど世界の大手自動車メーカー１５社と欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）に対し、使用済み車両のリサイクルを巡るカルテルに関与したとして、総額４億５８００万ユーロ（約７４０億円）の制裁金を科したと発表した。

2025/04/02

相互関税、景気悪化に警戒感＝２日発表、全世界が対象―米政権

　【ワシントン時事】トランプ米政権は貿易相手国に同水準の関税を課す「相互関税」の詳細を２日に発表する。全世界が対象となり、日本も含まれる見通し。３日には輸入車への２５％関税の適用も始まる予定で、世界的に警戒感が広がる。一方、米国内でも高関税政策に伴う景気悪化に懸念が高まっている。

2025/04/02

SSBJサステナビリティ開示基準への対応と求められる企業価値向上への取り組み

4月のESGリスク勉強会の発表者は、「SSBJサステナビリティ開示基準への対応と求められる企業価値向上への取り組み」をテーマに、2025年3月に開示されたサステナビリティ開示基準の概要と企業が対応すべき点について説明いたします。

2025/04/02

フィンランド、対人地雷禁止条約から脱退へ＝東欧４国に続き、ロシアに対抗

　【ロンドン時事】フィンランドのオルポ首相は１日、対人地雷禁止条約（オタワ条約）から脱退する方針を発表した。「安全保障環境の変化に多様な方法で備える」ことが目的だと説明した。ロイター通信などが伝えた。

2025/04/01

断水や停電、物価高騰＝震源近くのマンダレー市内―ミャンマー地震

　【バンコク時事】ミャンマー地震の震源近くにある第２の都市マンダレーに両親や兄弟が暮らす４０代のミャンマー人女性＝大阪市在住＝が１日、時事通信の電話取材に応じた。現地では断水や停電が生じ、飲料水の値段は地震前の３倍にまで高騰しているという。

2025/04/01

被災者８５０万人、過酷な環境＝死者２７００人超に―ミャンマー地震

　【バンコク時事】ミャンマー中部を震源とする地震で、民主派組織「国民統一政府（ＮＵＧ）」は１日、被災者が各地で計約８５０万人に上ると発表した。日中は気温が約４０度に達し、水などが不足する過酷な環境の中、余震におびえる被災者らは路上での避難生活を余儀なくされている。

2025/04/01

イスラエル、ガザ４分の１の占領目標か＝子供の死者、１０日間で３２２人

　【エルサレム時事】イスラエル軍は１日、パレスチナ自治区ガザ北部の住民に退去を要求した。同地域からイスラエルに向け、ロケット弾１発が発射されたことを受けた措置と主張しており、攻撃範囲を拡大するもようだ。

2025/04/01

リスク対策.com編集長が斬る！【2025年4月1日配信アーカイブ】

【4月1日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／南海トラフ地震　企業の被害想定を読む／リスクに効く行動経済学

2025/04/01

ミャンマー国軍、空爆継続の情報＝地震発生後、被災地も被害か

　【バンコク時事】大規模地震が発生したミャンマーで、抵抗勢力との戦闘を続けてきた国軍が地震後も空爆を実施し、被災地で被害が出ているという情報がある。複数の独立系メディアが３月３１日、報じた。　２０２１年のクーデターで実権を握った国軍に対し、民主派や複数の少数民族勢力は武力で抵抗。

2025/04/01

余震や暑さで捜索難航＝発生７２時間、死者２０００人超―ミャンマー地震

　【バンコク時事】ミャンマー中部を震源とする大規模地震は３１日、被災者の生存率が急激に下がるとされる発生から７２時間を迎えた。ミャンマーの被災地や隣国タイのビル崩壊現場では救急隊員らが懸命な捜索を続けるが、がれきなどに阻まれ難航。余震や暑さも障害となっている。

2025/03/31