2018/09/18
防災・危機管理ニュース

地震・台風・豪雨など、今年も大きな自然災害が続き、市民生活だけでなく、企業活動にも少なからぬ影響をもたらしている。7年半前の東日本大震災をきっかけに、企業において防災マニュアルやBCP(事業継続計画)を策定する動きが急速に広がっているが、中小企業では未だ対応が遅れている現状がある。
今年6月に発刊された同書は、こうした中小企業がゼロから防災対策を始められる入門書。企業に求められる防災対策の基本事項から、被害を受けた拠点の早期復旧に至るまで一連の流れを時系列で押さえるとともに、その後の展開に必要となるBCPについても解説する。
さらに同書の特長は、最終第5章。災害時に直面するさまざまな人事労務問題について専門家による回答を提示していること。例えば「帰宅困難で一晩事務所に待機するよう命じた従業員に、後日残業代を請求された。支払う義務はあるか」「社員が勤務中に災害で負傷した場合は労災保険が給付されるか」「震災に伴う節電要請でシフト勤務を導入したい。雇用管理上の注意点はあるか」など。各分野に精通する弁護士・税理士5人が、過去の判例なども引用しながら平易に解説する。
災害時の初動対応や復旧のマニュアルをつくりたい、BCPを構築したい、という企業の人事労務担当者や経営者にとって、概要を手早くつかみ行動に移すために最適な入門書といえる。
発行:労働調査会
発行日:2018年6月8日
判型/頁数:A5判/176頁
本体価格:1800円+税
■労働調査会による同書紹介ページはこちら
http://www.chosakai.co.jp/publications/20805/
(了)
- keyword
- 中小企業
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/01
-
-
-
-
-
全社員が「リスクオーナー」リーダーに実践教育
エイブルホールディングス(東京都港区、平田竜史代表取締役社長)は、組織的なリスクマネジメント文化を育むために、土台となる組織風土の構築を進める。全役職員をリスクオーナーに位置づけてリスクマネジメントの自覚を高め、多彩な研修で役職に合致したレベルアップを目指す。
2025/03/18
-
ソリューションを提示しても経営には響かない
企業を取り巻くデジタルリスクはますます多様化。サイバー攻撃や内部からの情報漏えいのような従来型リスクが進展の様相を見せる一方で、生成 AI のような最新テクノロジーの登場や、国際政治の再編による世界的なパワーバランスの変動への対応が求められている。2025 年のデジタルリスク管理における重要ポイントはどこか。ガートナージャパンでセキュリティーとプライバシー領域の調査、分析を担当する礒田優一氏に聞いた。
2025/03/17
-
-
-
なぜ下請法の勧告が急増しているのか?公取委が注視する金型の無料保管と下請代金の減額
2024年度は下請法の勧告件数が17件と、直近10年で最多を昨年に続き更新している。急増しているのが金型の保管に関する勧告だ。大手ポンプメーカーの荏原製作所、自動車メーカーのトヨタや日産の子会社などへの勧告が相次いだ。また、家電量販店のビックカメラは支払代金の不当な減額で、出版ではKADOKAWAが買いたたきで勧告を受けた。なぜ、下請法による勧告が増えているのか。独占禁止法と下請法に詳しい日比谷総合法律事務所の多田敏明弁護士に聞いた。
2025/03/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方