大阪へのバックアップ拠点誘致に注力

大阪府と大阪市は、首都圏に本社を置く企業に対し、バックアップ拠点を大阪に置くことを呼びかけている。税制優遇の対象にもなるほか、９割以上の首都圏企業がバックアップの必要性を認識アンケート結果もあり、今後も誘致を積極的に進める。

2018/12/21

AI搭載ドローンでスタジアム警備

KDDI、セコム、テラドローンの３社は、18日、カメラやAI（人工知能）などを搭載したドローンを用いたスタジアム警備の実証実験に成功したと発表した。AIのほか気象や地図などの情報を組み合わせた運航管理システムで不審者を検知。現在は人の目や監視カメラが警備に使われている、大規模イベントでの活用を目指す。

2018/12/18

第62回：BCM担当部門に求められる他部門との協働

事業継続マネジメント（BCM）の専門家や実務者による非営利団体である BCI（注１）は2018年11月に新しい調査報告書「Continuity and Resilience Report 2018」（以下「本報告書」と略記）を発表した。これは事業継続に関連する分野である情報セキュリティ、リスクマネジメント、物理的セキュリティ（physical security）といった分野との関係を通じてBCMの役割を明らかにすることを意図してまとめられたものである。本稿では本報告書の中から、前述の各分野の担当部門との協働に関する部分をピックアップして紹介する。

2018/12/18

第５回　火災による死亡原因のほとんどは「煙」にあった

本連載「防災オヤジーズ」も、今回で５回目となります。 これまで過去数回にわたり、火災時の初期消火の必要性を解説してきました。

2018/12/18

西南戦争後疲弊した鹿児島県を救った名知事・加納久宜

鹿児島市内を歴史散歩すると、西郷隆盛・大久保利通はもとより、幕末から明治期に国政を動かした薩摩閥の歴史上の人物の立像・史跡に至る所で出くわす。市内の旧県議会堂近くに、旧薩摩藩出身ではない元知事（華族）の見上げるような顕彰碑（頌徳碑）が立っている。加納久宜（かのう ひさよし）の顕彰碑である。加納が西南戦争後の疲弊しきった鹿児島県をいかに救ったか。その人生と功績を考える。今日の政治・経済政策や教育行政にも示唆するものがあろう。とりわけ政治行政に携わる者の資質を考えたい。

2018/12/17

第８回：AIを使って犯罪をどこまで未然に防げるか？

2002年に公開されたトム・クルーズ主演のSF映画「マイノリティ・リポート」には、犯罪を未然に防ぐために選ばれたプリコグと呼ばれる３人の予知能力者が登場します。３人はプールのような水面上に横になり、ひたすら犯行時のイメージが現れるのを待つという設定です。当時観たときは非現実的でいかにもSFチックな映画という印象でしたが、今日、まさにAIが予知能力者の代わりを果たせそうな勢いであることに、筆者は驚かざるを得ません。

2018/12/06

ドローン飛行支援地図と保険セット

ブルーイノベーションと損害保険ジャパン日本興亜、日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は５日、ドローン飛行支援地図サービスと保険をセットにした「SORAPASS care（ソラパス ケア）」を発売した。スマートフォンアプリで飛行支援地図が利用でき、国内初の業務用とホビー用どちらの用途もカバーする保険が付く。

2018/12/05

私たちの周りのセキュリティ「モノ」（4）液体物検査装置

8月の連載から私たちの周りにあるセキュリティ「モノ」についてお話をしています。今月は液体物検査装置について説明します。

2018/12/04

衝撃に強い保護フレーム付きドローン

ブルーイノベーションは設備点検などに有用な、保護フレームで覆われた球体ドローンの販売に注力する。６月にスイスのフライアビリティ社と業務提携の調印を正式に行い、同社の球体ドローン「ELIOS（エリオス）」の日本での独占販売契約を締結した。目視が危険な箇所で衝撃に強い球体ドローンによる点検を提案していく。

2018/11/30

本当に効果的な火災防御訓練とは？

消防が行う各種訓練にはさまざまな目的がある。 実火訓練を行う場合も、状況予測訓練を行う場合も、管轄内の地域災害特性や季節的な二次的活動リスクなど、親シナリオと子シナリオを工夫することで、同じ時間内に行う訓練内容であっても、より深く、実践に即した内容にできる。

2018/11/30

五輪関係機関一堂で初テロ対処実地訓練

東京都は29日、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けたテロ対策実地訓練を調布市の味の素スタジアム（大会期間中の名称は東京スタジアム）で実施した。大会組織委員会や警視庁、東京消防庁、調布市のほか国からは内閣官房の関係者も訪れ、総勢約500人が参加した。３月に都が定めた大会期間中の対処要領に基づき関係機関が一堂に会し実地訓練を行うのは初の試みで、爆発物処理や負傷者救助などを実施した。

2018/11/29

第60回：10年間にわたって続けられているBCIのサプライチェーン・レジリエンス調査

これまで本連載では、BCMの専門家や実務者による非営利団体であるBCI（注1）によるサプライチェーン・レジリエンス調査の報告書を度々紹介してきた（注2）。ここ数年はBCIが毎年11月上旬に開催している「BCI World Conference and Exhibition」（注3）で最新の調査結果が発表されるのが恒例になっており、2018 年版も例年通りカンファレンスの場で11月6日に発表されたので、早速ここで紹介したいと思う。

2018/11/27

五輪へ豊洲企業間の掲示板で情報共有

IHIやSCSK、アスクルなど東京都江東区の豊洲地区にある20社で構成する「豊友会（ほうゆうかい）」は15日、今年度第２回の見学会・連絡会を豊洲にあるIHI本社で開催。同社の製品・技術を展示した「IHIフォーラム2018」の見学のほか、連絡会では日本ユニシスから2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた情報共有掲示板の実証実験報告が行われた。

2018/11/27

AIはどこまで火災現場を革新できるか？

2016年11月2日、NASA（アメリカ航空宇宙局）のジェット推進研究所（カリフォルニア州パサディナ）は、AUDREY（Assistant for Understanding Data through Reasoning, Extraction and sYnthesis/理由付け・抽出・分析によるデータ理解アシスタント)という人工知能（AI）を使った、消防活動支援システムが、国土安全保証省とNASA共同開発が始まったと発表した。

2018/11/22

都、五輪へ化学・爆発物テロ対処訓練

東京都は20日、江東区と合同で大規模テロ対処訓練を行った。警視庁や東京消防庁のほか、国から内閣官房、総務省消防庁、陸上自衛隊も参加。住民や企業関係者も協力し、参加者は349人。2020年東京オリンピック・パラリンピックのメディアセンターが置かれる東京ビッグサイト前では化学テロを想定した救助や除染の訓練が、そなエリア東京のある東京臨海広域防災公園や豊洲では爆発物処理や爆発予告による住民避難が行われた。

2018/11/20

私が愛するアメリカ詩人Ｒ・フロスト～自然と人生～

私はアメリカに取材旅行や現場視察などで出かける際に、必ずと言っていいほど１冊の英語詩集を旅行カバンに入れた。現代アメリカを代表する詩人の一人ロバート・フロスト（1874～1963）の詩集である。何度も携帯したのでハードカバーの詩集はボロボロである。私はフロストの詩に学生時代に巡り合って以降、彼の作品を半世紀もの間愛読している。とりわけフロストが長年住みつき詩の舞台として描いた自然豊かなアメリカ北東部のニューイングランド地方を訪れる時には全集を持参して機内、ホテル、取材の合間に思いつくままページを開いては黙読した（私はフロストとともにエドガー・アラン・ポーの詩集も愛読した）。

2018/11/19

五輪中混雑予測、鉄道版を全日に拡大

東京都と東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は６日、輸送連絡調整会議を東京都港区の組織委で開催した。国や関連自治体、輸送事業者なども参加。東京都ホームページにある、大会期間中の混雑予測である「大会輸送影響度マップ」の鉄道版を同日で2020年７月31日以外にも拡大した。また、大会輸送をつかさどる、輸送センターを今後設置する方針も決めた。

2018/11/07

米国メディア、トランプ大統領に対抗、一斉に立ち上がる

「新聞なき政府か、政府なき新聞か。いずれかを選べと迫られたら、ためらわず後者を選ぶ」。米国の＜建国の父＞で第３代大統領、報道の自由や人権を定めた憲法修正条項（権利章典）の生みの親トーマス・ジェファーソンのよく知られた言葉である。「言論と報道の自由」は権利章典の第１条が掲げる米国文明の魂である。原点である（ジェファーソンには別の側面があることを歴史は伝える。彼は奴隷の女性との間の隠し子スキャンダルを追及する新聞がよほど憎らしかったのか、その後新聞批判を強めた）。彼は奴隷制に反対しながら、大農場で多くの黒人奴隷を使役していた。黒白矛盾した面のある自由主義者ジェファーソンだった。これは200年も前の話である。

2018/11/05

私たちの周りのセキュリティ「モノ」（３）金属探知機

当連載では８月から私たちの周りにあるセキュリティ「モノ」についてお話をしています。今月はセキュリティチェックポイントの必需品、金属探知機について説明します。

2018/10/31

火災は科学で防御する

これまで排煙方法における場所やタイミングなどについて、世界各国の消防局で賛否両論があった。大学の火災研究施設などもエビデンスベースで参加し、さまざまな議論がなされてきた。 このたび、オランダの消防科学研究所が発表した「The Renewed View on Firefighting (火災防御の再検証) 2018」によると、①屋根に垂直排煙のための開口部を作る、②窓やドア等を利用して、水平排煙のために閉じている開口部を破壊して作る、③人工的に排煙を促し、火災建物の屋内を通気すること―によって、火点への酸素の流入が促され、確実に火災が拡大することが実証されたという。

2018/10/31

第４回　知ってましたか？消火栓は誰でも使えます！

前回（連載第３回）は、いかに消火器では実際の火災が消せないかを解説しました。ではどうしたら初期消火を成功させることができるのでしょうか。 身の回りに注意を向ければ、皆さんが住むマンションや勤務先のビルの共用部、通勤途中の駅、買い物に行くスーパー、高速道路のトンネル内、大きな倉庫や工場などの敷地内、道路脇のマンホールの蓋まで、いたるところに「消火栓」があることに気づきます。

2018/10/30

最も＜古くて・新しい大学＞筑波大学～その創成する精神、IMAGINE THE FUTURE～

「本学は二つの金メダル獲得を目指しています。一つはノーベル賞のそれ、もう一つはオリンピックのそれです」、「本学は国内外に＜開かれた大学＞を積極的に進めています。世界のトップレベルの研究者でUniversity of Tsukubaを知らない人はいないと思います」。

2018/10/29

幕末群像～開明派の苦闘、江川太郎左衛門、ジョン万次郎、大鳥圭介～

本年は明治維新から150年。日本を震撼させたペリー率いるアメリカ東インド艦隊は、再来訪を予告して引上げたが、再びその威圧的姿を現したのは、幕府の予想より早く嘉永７年（1854）正月のことであった。ここに激動の幕末が幕を開ける。安政と年号が改まるのはこの年11月である。対応に苦慮した幕府首脳は、韮山代官・江川太郎左衛門英龍（ひでたつ）にアメリカ側と交渉して侵入を阻止するように命じた。老中・阿部正弘を首班とする幕閣は開明派江川の才覚に期待して彼を勘定吟味役格に任じ、対米交渉に参画させた。江川はひそかに「切り札」を用意していた。

2018/10/22

つながり支援や企業連携で災害対策強化

災害やテロなど有事に友人に無事を知らせるほか、支援の提供を申し出たり受けたりできるフェイスブックの機能である「災害支援ハブ」。安否確認については世界で1400回以上起動し、2017年11月時点で累計約30億人が利用した。日本でもここ２年で19回発動しているという。この機能ができたきっかけは2011年の東日本大震災だった。フェイスブック ジャパン代表取締役の長谷川晋氏に災害への取り組みを聞いた。

2018/10/19

第58回：BCPを発動した結果に着目したアンケート調査

BCMへの取組状況やBCPを作成したかどうかなどを調査した報告書はこれまで多数見てきたが、BCPを発動した後に関するアンケート調査はあまり多くないように思う。本稿ではそのような調査結果の一例として、BCMを中心とした情報サイト「Continuity Central」（https://www.continuitycentral.com/）が実施したアンケート調査の結果を紹介する。

2018/10/16