特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス新法）の概要【後編】

いわゆるフリーランス新法が11月１日から施行されました。同法における主たる規制は「特定受託事業者に係る取引の適正化」と「特定受託業務従事者の就業環境の整備」の２つ。前者は独占禁止法・下請法など経済法のような性格を持ち、後者は労働基準法など労働法のような性格を持っています。今回は後者について、主要なポイントをご説明します。

2024/11/07

ＡＩによる知財侵害防止へ＝２６年の法改正視野―特許庁

　特許庁は６日、生成ＡＩ（人工知能）や仮想現実（VＲ）などの新技術による知的財産権の侵害行為を防ぐ制度を検討する方針を示した。生成ＡＩが作成したデザイン案の公開により、本来の開発者が新規デザインに関する意匠権の取得を妨げられるといった事態を想定する。

2024/11/06

ストレスチェック、零細企業も＝労災軽減へ全企業義務化―厚労省

　厚生労働省は６日、従業員の精神状態を調べる「ストレスチェック」を、中小・零細を含むすべての企業に義務付ける方針を固めた。新たに従業員５０人未満の企業も対象になる。職場のストレスで精神疾患を発症する人は増加傾向のため、対象企業の拡大で労働災害の軽減を図る。　同日の労働政策審議会の分科会で了承を得た。

2024/11/06

リスク対策.com編集長が斬る！【2024年11月5日配信アーカイブ】

【11月5日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り／特集：組織に潜むリスク

2024/11/05

リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ

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2024/11/05

人に寄り添う企業防災

災害時に受ける影響は、個人ごとに異なります。多様な個人へのきめ細かな寄り添いが求められる時代、企業防災にも人間視点の見直しが求められるようになりました。本紙はその切り口を探るべく、さまざまな業種で防災・危機管理に携わる女性の匿名座談会を実施。災害備蓄の課題と改善点を中心に語り合った内容を、人への寄り添いの第一歩としてお届けします。

2024/11/05

不正９３件、社長も隠蔽＝パナ子会社、報酬返上―外部調査委

　パナソニックホールディングス（ＨＤ）子会社で電子部品などを扱うパナソニックインダストリー（東京）は１日、認証不正問題を受けて設置した外部調査委員会の調査結果を公表した。品質に関わるものを含め、国内外４０工場で生産された部品などで計９３件の不正を確認。

2024/11/01

損保ジャパンと大同生命の出向者が情報漏えい＝ふくおかＦＧ傘下で１５６０件

　ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＧ）は１日、傘下の十八親和銀行やＦＦＧほけんサービス（福岡市）において、損保ジャパンと大同生命の出向者が保険契約情報をそれぞれの出向元に漏えいしていたことが、両社からの報告で判明したと発表した。漏えい件数は法人、個人合わせて１５６０件。

2024/11/01

広がるグリーンウォッシュと今後の規制～環境情報開示に隠されたリスク～

 「ZOOM」を使える人に限り参加可能です。定員は50人とさせていただきます。事前に視聴可能かどうかご確認の上、お申し込みください。

2024/10/31

効果と関係なしに外せなくなったマスク

コロナ禍の緊急事態宣言下、感染拡大防止の名目でさまざまなルールが普及しました。しかし当時の情報環境は、マスメディアの恐怖煽り一色に染まり、異論を許さない状況。偏向した情報にのっとって策定されたルールに唯々諾々と従うことで、社会的な弊害や混乱が多く発生したのではないでしょうか。このことを、マスクルールをもとに考えます。

2024/10/31

リスク対策.com編集長が斬る！【2024年10月29日配信アーカイブ】

【10月29日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り／特集：道路の被災リスク

2024/10/29

セブン、名札イニシャル表記も可＝カスハラポスターも掲示

　セブン―イレブン・ジャパンは２８日、顧客による迷惑行為「カスタマーハラスメント」対策として、店舗従業員が付ける名札にイニシャルや役職の表記を認めると発表した。従業員の安全確保やプライバシー保護のため。　〔写真説明〕セブン―イレブンのロゴマーク（ＥＰＡ時事）。

2024/10/28

中国、トランプ氏の携帯標的＝情報窃取狙いサイバー攻撃か―米報道

　【ワシントン時事】複数の米メディアは２５日、中国のハッカー集団が米通信大手にサイバー攻撃を仕掛け、トランプ前大統領らの携帯電話の情報を盗み取ろうとしていたと報じた。通信内容が漏えいしていたかどうかは不明で、捜査当局が調べている。

2024/10/26

下請法違反で「カバー」に勧告＝Ｖチューバー動画、無償やり直し―公取委

　バーチャルユーチューバー（Ｖチューバー）の動画制作を巡り、下請け業者に無償でやり直させていたとして、公正取引委員会は２５日、下請法違反で、東証グロース上場の「カバー」（東京）に再発防止や、やり直しで生じた費用を払うことなどを勧告した。

2024/10/25

貧困削減、足踏みに危機感＝ＳＤＧｓ目標未達へ―世銀

　【ワシントン時事】世界銀行がグループ内で最貧国支援を担う国際開発協会（ＩＤＡ）の大幅増資を計画する背景には、世界の貧困削減ペースが足踏みしていることへの危機感がある。

2024/10/25

リンクトインに制裁金５１０億円＝個人情報の広告利用で―アイルランド当局

　【ロンドン時事】アイルランドのデータ保護委員会は２４日、米マイクロソフト傘下でビジネス向けＳＮＳを手掛ける米リンクトインに対し、十分な同意がないまま利用者の個人情報を広告配信に利用したとして、３億１０００万ユーロ（約５１０億円）の制裁金を科したと発表した。

2024/10/24

サプライチェーンにおける人権問題―海外の動向と日本企業の状況

サプライチェーンの人権問題に関する海外の動向と日本企業の取り組み状況について、ジェトロ調査部国際経済課の森詩織氏に解説していただきました。2024年10月22日開催。

2024/10/24

特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス新法）の概要【前編】

「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス新法）が11月１日から施行されます。同法における主たる規制は「特定受託事業者に係る取引の適正化」と「特定受託業務従事者の就業環境の整備」の２つに大別できます。本稿では、このうちの「特定受託事業者に係る取引の適正化」の主要なポイントをご説明します。

2024/10/24

下請法違反で「ナイス」に勧告＝２３００万円減額―公取委

　東証スタンダード上場の建築資材卸「ナイス」（横浜市）が、建材製造を委託していた下請け業者に対して不当に代金を減額したとして、公正取引委員会は２３日、下請法違反（減額の禁止）で、再発防止を勧告した。

2024/10/23

リスク対策.com編集長が斬る！【2024年10月22日配信アーカイブ】

【10月22日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り／特集：豪雨・地震・豪雪の複合災害から20年

2024/10/22

ＪＲ東海などに立ち入り＝陸橋の点検業務で談合か―公取委

　ＪＲ東海管内の線路に架かる陸橋の点検作業を巡る入札で談合を繰り返していた疑いがあるとして、公正取引委員会は２２日、ＪＲ東海（名古屋市）と、実際に点検作業を行った「ジェイアール東海コンサルタンツ」（同）など５社を独禁法違反（不当な取引制限）容疑で立ち入り検査した。関係者への取材で分かった。

2024/10/22

ＩＴ導入補助金で不正受給＝３８事業者が１億３６００万円―虚偽申請横行か・検査院

　中小企業庁からの交付金を原資に、事業者のＩＴツール導入費用を補助する独立行政法人「中小企業基盤整備機構」の事業について会計検査院が調べたところ、３８事業者が虚偽申請するなどして補助金計約１億３６００万円を不正受給していたことが２１日、分かった。

2024/10/21

契約明示、建設・サービス業務で不十分＝公取委など、フリーランス法施行で調査

　フリーランスで仕事をする人を保護する新法の１１月の施行を前に、公正取引委員会と厚生労働省は１８日、契約実態に関する調査結果を公表した。新法で義務化される契約内容の明示について、委託業務別で、建設業のほか、俳優、データ入力、清掃などのサービス業が他の業種に比べて不十分とみられることが判明。

2024/10/18

人的資本リスクマネジメントフォーラム2024

国際的なサステナビリティ情報開示の枠組みを基礎とし、日本においても上場企業におけるサステナビリティ情報の開示の枠組みが整備されつつあります。国際的な情報開示の枠組みと、国内の開示動向を説明するとともに、特に人的資本に関するリスク情報の開示例を通じて、企業が注視すべき人的資本に関するリスク管理の在り方について解説します。

2024/10/17

アコム、出向社員が情報漏えい＝八十二銀の顧客１０万人超分

　アコムは１６日、八十二銀行に出向中の社員が、顧客の個人情報を自社に漏えいしていたと発表した。八十二銀の預金者や同行子会社の長野銀行のカードローン契約者延べ１０万人超分の情報を顧客の同意を得ずにメールで送った。アコムは取得情報に基づく営業活動は行っておらず、外部流出の事実もないと説明。

2024/10/16