ポータブル電源とソーラーパネルで被災地支援

Jackery Japanは、能登半島地震の被災地に対する支援として、同社のポータブル電源とソーラーパネルを無償提供しています。製品を被災地へ迅速に届けるため、自治体への直接支援、災害支援団体経由での避難所への配布、取引先を通した製品支援など、さまざまなルートを模索。1月17日までに合計260台の製品を提供し、その後も支援を継続しています。

2024/02/01

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

第242回：事業継続関係者から見た2024年の展望

今回紹介するのは、BCMの専門家や実務者による非営利団体であるBCIが2023年12月に発表した報告書。2023年がどのような年だったかを総括し、翌年がどのような年になりそうかを展望するような内容となっている。

2024/01/31

循環式水洗トイレを能登町に無償貸与

精密機器メーカーのNTNは1月17日、奈良県五條市と共同で、能登半島地震で被害を受けた石川県能登町の施設に循環式水洗トイレを提供しました。当初は五條市への設置を予定していたものですが、震災の報を受けた同市が能登町に無償貸与を申し出を行い、NTNもこれに賛同。3月下旬頃まで無償貸与します。

2024/01/31

再考・日本の危機管理－いま何が課題か

情報に踊らされないための訓練が要る

日本社会は論理的な反省や評価が不得意で、その場の感情論に流される傾向があります。能登半島地震でも本質からそれた非難が見られ、デマも流布しました。政治家や著名人が自らの政治信条を補強するため、事実確認もせず情報を拡散する行為も散見されます。これらに対する自浄能力を、我々の情報空間においてどう高めればよいかを考えます。

2024/01/30

「副業禁止の破綻」副業リスクと人的資本のジレンマ～開示例100社から学ぶシン・リスクマネジメント～

2月のESGリスク勉強会の発表者は、副業リスクに詳しい株式会社フクスケ代表取締役の小林大介氏です。

2024/01/30

ISO/TS31050 エマージング・リスク講座

本講座は、受講者が自ら属する組織·企業での、リスクマネジメントに関わる運営および活動において、指導者の役割を果たせる能力を習得することを目標としています。そのために必要なリスクマネジメント知識および着眼点を学び、ワークショップ（演習）で自ら考え、実際に職場で使えるように知識と手法をブラッシュアップします。

2024/01/28

千葉・リサイクル工場で金属製容器内で作業中に有害物質吸入など

2024/01/28

「モバイルクリニック」を被災地へ提供

コンテナ企画・開発・製造のピースノートは、能登半島地震被災地の避難所向けに医療用コンテナ「モバイルクリニック」などの商品を提供しました。石川県の依頼に基づき珠洲市立飯田小学校に設置。「移動型診療所」として、 DMATによる診察・処置、患者のバックアップ・一次隔離等のために利用されます。

2024/01/26

デジタル技術を活用した、飛島建設の初動対応

2024年2月の危機管理塾は2月13日16時から行います。今回の発表者は、飛島建設株式会社の赤尾 正晃氏と株式会社ネクストフィールドの大堀 裕康氏です。

2024/01/26

多言語災害情報配信『防災クラウド』がNETISに登録

システム開発・運用を手がけるアールシーソリューションは1月22日、国土交通省が運用する新技術情報提供システム「NETIS」への多言語災害情報配信サービス『防災クラウド』の登録申請が、同月12日に受理されたと発表した。災害情報を多言語でいち早く伝える技術が評価されたという。今後、公共工事入札において『防災クラウド』を提案した場合、成績評定で加点の対象となる。

2024/01/26

「アウトドア義援隊」奥能登で延べ150人活動

モンベルは能登半島地震の発災後、ボランティア組織「アウトドア義援隊」を発足。奥能登の小さな避難所や在宅・車中避難の個人をまわり、水・食品、燃料、防寒着・肌着、衛生用品・生活用品などの物資を届けました。阪神・淡路大震災の際に組織した任意団体で、国内外を問わず大きな災害のたびにさまざまな支援活動を行っています。

2024/01/25

気候とビジネスのリスク・シナリオ－第一部：私たちは今、どこにいるのか？

科学だけでは描けない気候危機のシナリオ

気候危機がもたらす未来の姿を描こうとするとき、科学だけで見通せないのが人の心です。人々がどう考え、どう行動するかは読めない。ただ、私たちは最近、新型コロナ蔓延という破局的事態を経験しました。この経験も参考にし、第1部で現在の社会・経済の様子を、第2部で最悪のシナリオを、第3部でかろうじて危機を免れそうなシナリオを描きます。

2024/01/25

食品・飲料水提供や炊き出しで被災地支援

シダックス・グループは、能登半島地震の被災地で各事業会社のリソースを活かした支援活動を行っています。1月2日に自治体業務のアウトソーシングを行うシダックス大新東ヒューマンサービスから山田智治社長をはじめ計20人の支援チームが石川県七尾市に入り、市役所との連携のもとで支援活動を開始しました。

2024/01/24

弁護士による法制度解説

裁判手続の基礎知識―流れと概要―【支払督促編】

請求書を送ったり、催促したりしても、なかなか支払いがなされないことは間々あります。最終的には民事訴訟を提起するといった手段がありますが、債権額が少額な場合などはかかるコストを勘案し、回収を諦めてしまうこともあるでしょう。今回は、そうした場合に債権回収の有効な手段となり得る「支払督促」について取り上げます。

2024/01/24

企業を変えるBCP

日米で異なるセキュリティ統制への要求

企業ガバナンスとしてITセキュリティの統制が求められているのは周知のとおりです。が、その取り組みについては米国と日本で大きな違いがあり、それは言葉の使い方にもあらわれています。米・証券取引委員会の「サイバーセキュリティ」に対し、日本の金融庁の「情報セキュリティ」。両者の違いから、日本の取り組みの問題点を考察します。

2024/01/22

危機発生時における広報の鉄則

ダメージを広げた調査報告書とは　宝塚劇団員死亡問題から考える

問題発生時に外部に委託して調査し報告書をまとめ、記者会見を行う流れは一般的になってきました。しかしながら、調査報告書のまとめ方に失敗すると事態を悪化させます。2023年9月30日に転落死した宝塚劇団員のケースがそれにあたります。史上最悪の調査報告書と記者会見といえる状況に陥ってしまいました。危機管理広報にとって重要なポイントについて説明します。

2024/01/22

応援職員の宿泊場所にキャンピングカー結集

キャンピングカー製造販売のトイファクトリーは、日本RV協会が実施する支援活動の一環で、石川県珠洲市にキャンピングカーとトレーラーを送りました。応援に来ている自治体職員の宿泊施設に利用します。同社は顧客や関係先に呼びかけて支援物資を集め、被災地に届ける活動も独自に行っています。

2024/01/22

気象予報の観点から見た防災のポイント

村松バンド――1月の気象災害――

2014（平成26）年1月9日から12日にかけて、岩見沢地方は大雪に見舞われた。9日0時に66センチメートルだった積雪深は、11日24時には131センチメートルにまで増え、この3日間の降雪の深さの合計は84センチメートルに達した。これに対し、札幌（管区気象台）では、この3日間の降雪量は0センチメートル（1センチメートル未満）であった。この大雪により、岩見沢だけでなく、札幌圏の交通機関には運休や遅延が多数発生し、また道路は通行止めとなる区間が生じた。

2024/01/22

富山・地震により化学工場から塩酸処理水が河川に流出など

2024/01/22

被災地の能登半島に工場進出　全国から136社帝国データバンク調査

帝国データバンク（TBD）は、1月17日、能登半島地震による企業活動への影響を分析した調査結果を公表した。

2024/01/19

能登半島地震の被災地へボランテイアに向かう前に　『災害ボランティア健康管理マニュアル』を中外医学社が無料公開　　

医学書などを出版する中外医学社が能登半島地震の被災地医療に役立つ情報として、『災害ボランティア健康管理マニュアル』を無料で公開しています。健康チェックポイントや持病のある人に向けたアドバイス、出発をやめるべきケースも紹介されています。

2024/01/19

海外における安全対策・安全管理の重要性

海外で身柄拘束されたらどうしますか？

海外で自分が拘束されることを考えたことがありますか？ 日本では日常生活で問題ない行動であっても、海外では法令違反になり拘束されることがあります。2001年の米国・同時多発テロで強化されたテロ対策として、令状なく拘束される場合もあります。それだけではありません。近年はスパイ活動と判断されて拘束されるケースが発生しています。海外での身柄拘束に備えて、組織がとるべき行動を紹介します。

2024/01/19

海から被災地に支援物資を届ける

最大震度7の揺れが道路を寸断し、物資の輸送が妨げている能登半島地震。日本財団では船を用意し、海上輸送で奥能登に支援物資を届けています。第一弾は1月10日、第二弾は1月14日に実施。毎日輸送できる体制を整え、海からの物資輸送に取り組んでいます。

2024/01/19

中小企業をめぐるサイバー情勢と対策

金融機関を装ったフィッシングメールに注意！！

インターネットバンキングに係る不正送金被害が急増しており、2023年の被害額は全国で80億円を超え、過去最多を更新しています。最近では、金融機関を装ってフィッシングサイトへ誘導するメールが多数確認されていることから、被害の多くはフィッシングによるものと見られています。

2024/01/18

阪神・淡路から続く「炊き出し支援」を能登でも

日清食品は1月12日と14日、令和6年能登半島地震で大きな被害を受けた石川県七尾市に給湯機能付きのキッチンカーを派遣。4カ所の避難所をまわって自社製品「完全メシ」の炊き出しを行い、カップライス330食、スムージー330食を被災者に手渡しました。同社は阪神・淡路大震災以降、被災地での炊き出し支援を行ってきています。

2024/01/18