熊本市の行政・教育をITで働き方改革

熊本市は３日、日本マイクロソフトと提携して、ICT技術やクラウドを活用した働き方改革推進で連携すると発表した。同市は来年４月までにマイクロソフトが提供するクラウドベースのソリューション基盤を市内１万2500人の市職員・教職員に導入。これらを活用し市職員・教職員の労働を効率化しながら、市民サービス向上や質の高い教育を目指す。平時の情報インフラを災害時にもそのまま活用できるようにする。すでに同社ソリューションを導入は企業・地方自治体は数百社あるが、今回の規模での導入する自治体は全国で初めてだという。

2018/04/04

ボタン押し60秒で加温できるほ乳びん

yoomi JAPAN株式会社は、加温器が一体となったほ乳びん「yoomi(ユーミー)」を販売している。電源もバッテリーもいらず、ボタンを押してから60秒でボトル内の母乳やミルクを最適な温度に温め、赤ちゃんを待たせずに飲ませることができる。外出時や母親の留守時の授乳だけでなく、災害時の避難所などで不便な際、状況に応じて搾乳・調乳したものを、赤ちゃんのタイミングに合わせて適温で授乳ができる。

2018/03/20

感染症対策ツールをワンパッケージで

船山株式会社（本社：新潟県長岡市）は１日、災害が起きた際に避難所で発生する感染症などの拡大、症状の重篤化を防止する災害備蓄品「防災衛生パーソナルキット」を販売開始する。避難所での初動対応のため配布の利便性を考慮し、基礎的なツールをワンパッケージ化した。経口補水液パウダータイプ２袋、マスク３枚、歯ブラシ１本、マニュアルが入っていて、５年間の備蓄ができる。１カートン50個入りで３万5000円（税抜き）。

2018/02/01

災害時に避難所へ電気自動車使い送電

さいたま市と東京電力エナジーパートナーは25日、「E-KIZUNA Project 協定」を締結し、「低炭素で電気が止まらない街」の構築に向けて共同で取り組むことに合意したと発表した。災害時には、発電設備から、電気自動車で電気を避難所などへ運べるような制度構築を行う。将来的には、市内全域の発電と蓄電、消費をコントロールするシステムを構築することを目指す。

2018/01/30

備蓄品配送で自衛隊OBなどを採用

ミューチュアル・エイド・セオリーは９日、「Guardian（ガーディアン）72」と題した、災害時に役立つ備蓄品を詰め合わせたボックスの配送事業について東京・新宿区のホテルグランドヒル市ヶ谷で記者発表会を開催した。自衛隊OBを採用し、本部と札幌・仙台・東京・山梨・岡山・福岡の全国6カ所の拠点に配属する方針。まず退職自衛官2人がミューチュアル社とGuardian72総合事業本部の顧問に就任する。

2018/01/10

東京都、来年度に女性防災人材育成講座

東京都は19日、「女性の視点からみる防災人材の育成検討会議」の第４回会合を開催。報告書のとりまとめを行った。職場や地域の避難所で災害時に活躍できる女性人材「防災コーディネーター」の育成へ基礎編と応用編のカリキュラムを、働く女性向けと主に居住地域にいる主婦など向けにそれぞれ行う。2018年度に開始する。

2017/12/20

誰が守る？動物たちの命

2017/12/18

学校施設へ太陽光発電設備を無償設置

NTTスマイルエナジー（本社：大阪市）は６日、柴田工業（本社：名古屋市）と共同で、地方自治体の学校施設へ太陽光発電設備を無償で設置するプロジェクトを開始したと発表した。日本の再生可能エネルギーの普及と地域の防災力の強化を目的とする。自治体は災害時に避難所となる学校で自立電源を確保が可能になるほか、初期投資やメンテナンスが不要で税収や賃料収入の拡大が見込める。

2017/12/08

災害時機能継続へ庁舎など整備指針

国土交通省は20日、「防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン検討委員会」の第２回会合を開催。災害対策拠点となる庁舎や病院、避難所となる学校といった災害時重要な役割を果たす施設整備にあたって、大地震など災害時に機能を継続できるように構造体の耐震性以外に設備の充実やライフライン途絶の対策などを盛り込んだガイドライン（指針）の試案を提示した。

2017/11/21

公立学校、築30年以上７割で老朽化深刻

自由民主党の「学校耐震化・施設整備等促進議員連盟」は８日、東京・千代田区の同党本部で総会を開催した。災害時の避難所となる公立学校について、1970年代の第２次ベビーブーム時に対応するため建てられたものが多く、築30年以上が約７割を占めることを報告。2018年はベビーブームがピークとなった1973年から45年となることから、「2018年、学校老朽化ゼロ始動。」をキャッチフレーズとして予算確保などを呼びかける。

2017/11/09

消防団の災害時対応や団員確保へ検討会

消防庁は20日、「消防団員の確保対策等に関する検討会」の第1回会合を開催した。消防団員の減少が進む中、団員の確保や大規模災害時の多様な役割への対応などについて議論した。年内に方向性をとりまとめる。

2017/10/23

2020年に人口10%分支援物資配送体制

株式会社ミューチュアル・エイド・セオリーは1日、「Guardian（ガーディアン）72」と題し、災害発生直後から特に混乱する72時間、物資仕分けを必要としない災害支援ボックス「Guardian72」を被災地に近隣の備蓄倉庫から短時間で被災した人達に届ける支援物資備蓄配送システムと、被災後のトータルケアサポート 事業について発表した。プロジェクトサポートとして一般社団法⼈・防災支援システム研究所準備室を開設。東京オリンピック・パラリンピックのある2020年７月までに日本の人口の10％にあたる約1280万セットの備蓄を目指す。

2017/09/12

東京都、避難所向け食中毒予防ブック

東京都は1日、「避難所ですぐに使える食中毒予防ブック」を作成したと発表した。災害時の避難所で初期段階から食中毒を防ぐためのノウハウを掲載。避難所を設置する区市町村の防災担当部署に配布する冊子タイプは各ページを切り離せるほか、都のホームページからダウンロードも可能。一部は多言語対応を行っている。

2017/09/04

避難所となる公立学校トイレ確保５割弱

文部科学省は29日、４月１日現在の避難所となる公立学校施設の防災機能に関する調査の結果を発表した。避難所に指定されている全国3万994校のうち、飲料水の確保は66.4%、断水時も利用できるトイレの確保は49.5%にとどまった。

2017/08/31

総務省、災害時外国人支援人材育成へ

総務省は29日、「災害時外国人支援情報コーディネーター」（仮称）の制度構築を目指し検討会を開催することを発表した。31日に第1回会合を実施し、今年度中に4回程度開催。訪日外国人や在住外国人が増加する中、災害時に避難所などで外国人支援を行える人材育成を図る。

2017/05/30

職場など地域外も動ける女性リーダーを

東京都は23日、「女性の視点からみる防災人材の育成検討会議」の第１回会合を都庁で開催。座長には常葉大学大学院環境防災研究科の重川希志依教授が就任した。防災リーダーとしてのスキルを身につけた女性人材の育成について、昼間人口や帰宅困難者が多く出るとされる東京ならではの特徴から、地域だけでなく職場や一時的な人の集まりにも対応できる人材の育成を目指す。

2017/05/23

日本の避難所はソマリア難民キャンプ以下

「国際的な基準であるスフィア基準では、シェルター（避難所）の居住空間は最低限一人当たり3.5平方メートル。適切なプライバシーと安全が確保され、覆いがあり、天井までの高さは最低でも2メートルであることが条件とされる。スフィア基準はもともと地域紛争による難民問題に対応するために作られた基準なので災害時と事情が違うとは思うが、日本の避難所は1人当たりの面積も狭く、プライベートも確保できない。「ソマリアの難民キャンプより状況が悪い」と言われても仕方がないのでは」と話すのは、アルピニストの野口健氏。一般社団法人フェニックス救援隊らが主催し、都内で21日に開催した「フェニックスみんなのボラ・セミナー」で講演した。

2017/04/26

フェイスブック、災害時に役立つ情報

フェイスブックは8日、災害時に避難所や食料の配布先、移動手段などを探したり、提供したりすることができる「コミュニティヘルプ」を追加したと発表した。今後数週間以内に日本や米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、インド、サウジアラビアで提供される見込み。

2017/02/14

徳島県・アマゾン・ヤマト、災害協定を説明

2～3日にかけて「第21回震災対策技術展横浜」が横浜市のパシフィコ横浜で開催。防災用品の展示のほか、セミナーも多く開催された。3日は徳島県、アマゾンジャパン、ヤマト運輸が合同で、三者で締結している災害支援協定について説明を行った。徳島県での発災時、アマゾンの「ほしい物リスト」を活用した避難所への物資支援を行う計画。

2017/02/06