災害時の外国人とのコミュニケ―ション強化へ、総務省は人材育成を図る

総務省は29日、「災害時外国人支援情報コーディネーター」（仮称）の制度構築を目指し検討会を開催することを発表した。31日に第1回会合を実施し、今年度中に4回程度開催。訪日外国人や在住外国人が増加する中、災害時に避難所などで外国人支援を行える人材育成を図る。

総務省では災害発生時に外国人被災者へ行政からの情報を伝達し、外国人被災者のニーズを吸い上げることができる人材育成のため、コーディネーター制度を作り、認定を行う方針。検討会では地方自治体や学識経験者のほか、スマートフォンアプリやピクトグラム（絵文字）での情報伝達を図る消防庁からも委員が出席する。

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http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei05_02000080.html

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（了）

リスク対策.com：斯波 祐介