もしも大災害で社員が被災したら？

被災者生活再建支援金、最大200万円の加算支援金も

被災者生活再建支援金（第15回「住まいの全壊等には被災者生活再建支援金を」参照）には、最大100万円の基礎支援金のほかに、住まいの再建方法（再築、購入、賃貸、修繕）に応じて、追加で支払われる「加算支援金」があります。

2019/07/17

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住まいの全壊等には被災者生活再建支援金を

被災者生活再建支援金とは、一定規模の自然災害が発生した場合で、住宅に一定の被害が出た場合や、その後の再建の方法に応じて支払われる支援金（現金給付）です。阪神・淡路大震災をきっかけに成立した「被災者生活再建支援法」という法律が根拠です。

2019/07/10

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返済条件変更前に被災ローン減免制度の確認を

自然災害被災者債務整理ガイドライン（東日本大震災では「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」）は、一定の条件で既存ローンを減免することができる画期的な制度です。ところが、金融機関によっては、自然災害被災者債務整理ガイドラインの存在を把握していない場合もありえます。金融機関の窓口には「自然災害被災者債務整理ガイドラインを利用したい」と明確に手続きの申し出を行いましょう。

2019/06/26

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被災ローン減免制度には多くのメリット

自然災害被災者債務整理ガイドラインを利用できた場合のメリットについて説明をします。

2019/06/19

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破産ではない被災ローン減免制度

災害発生直後から、被災者にとって大きな負担となるのが住宅ローンや事業ローンの支払いです。災害後の出費増や収入減は、ローンの支払負担をより一層重いものとします。特に、自宅建物が損壊した被災者は、担保となる財産も大幅に毀損されてしまっていますので、仮に売却して返済をしようにも、残った土地だけでは住宅ローン残金を支払えない場合もあります。

2019/06/12

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電気・ガス・水道等公共料金の支払いは

私たちは、毎月の生活費として様々な公共料金を支払っています。電話料金、電気料金、上下水道料金、NHK受信料、ガス料金などは誰でもすぐに思い浮かべることができると思います。大規模災害によって電気、ガス、水道などの公共インフラが破壊されたり、利用できなくなった場合に、毎月の料金の支払いはどうなってしまうのでしょうか。大規模災害の難を逃れたとしても、物資や食料もままらない初期の段階では、公共料金の支払いや契約がどうなってしまうのかまでは、なかなか思い至らないのが正直なところではないでしょうか。

2019/06/05

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保険会社による保険料の支払猶予も

災害時の保険といえば保険金を受け取れるかどうかに注目しがちですが、実際に保険契約を締結している契約者にとっては、保険料の支払いも大きな関心事です。保険契約を締結したら、契約者は保険会社へ保険料を支払うことが必要となります。

2019/05/22

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携帯電話料金は支払期限延長や減額も

災害時こそ、携帯電話によって自らの状況を発信することや、端末を通じてニュースや被害情報を得ることが不可欠になります。そこで負担になるのが、携帯電話料金です。平常時であればクレジットカード払い、請求書、直接の口座引き落としなどで月々の料金を問題なく支払っていることかと思います。

2019/05/15

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保険会社や契約内容が不明なら共通窓口へ

生命保険契約や損害保険（自動車保険や火災・地震保険）契約をすると、保険契約の内容を記載した保険証券が発行されます。通常はこれらは大切に保管されていることかと思います。災害時にこれらが行方不明になってしまったり、家屋とともに流失・焼失してしまったりした場合、どのように保険金請求手続や連絡を取ればよいのでしょうか。

2019/04/24

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家の権利証紛失も権利失わず

一般に「権利証」と呼ばれているものには2種類あります。ひとつは「登記済証」といって、不動産登記が完了した際に、登記所が登記名義人に交付する書面です。次に売買や抵当権設定をしたりするときに使います。昔からイメージされている権利証はこちらかと思われます。もうひとつは「登記識別情報」といって、登記済証にかわって、新しく発行されるようになった英数字による12桁の番号情報（パスワード）のことです。通常は登記識別情報通知書として手元にあり、目隠しのシールが貼られています。ちなみに、2005年に「登記済証」は「登記識別情報」に切り替わっています。これらは再発行されません。

2019/04/17

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通帳やカードなしでも預貯金は引き出せる

津波、洪水、土砂災害、火災等の差し迫った危険から身を守るためには、率先して、直ちに避難行動をとることが不可欠です。その場合に、必ずしも日常生活で使っている貴重品類が手元にあるとは限りません。だからといって、それらを探したり集めたりしているうちに避難行動が遅れたり、ましてや一度避難行動をとったにも関わらず引き返すようなことは絶対にしてはいけません。

2019/04/10

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応急危険度判定は罹災証明書の被害認定ではない

被災建物応急危険度判定（応急危険度判定）とは、自治体の地域防災計画などに基づき、地震後に実施される調査のひとつです。建築の専門家（応急危険度判定士）が、被災地域の建物に、余震等による倒壊や壁の落下の危険性等がないかを判定するものです。

2019/03/27

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罹災証明書の被害認定、写真撮影も忘れずに

罹災証明書（りさいしょうめいしょ）が発行されると、そこには調査を経て決定された、住宅の被害程度が記載されています。「全壊」（損害割合50%以上）、「大規模半壊」（損害割合40％以上50%未満）、「半壊」（損害割合20%以上40％未満）、「一部損壊」（損害割合20％未満）の段階に分類されることが通常です。

2019/03/20

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罹災証明書は生活再建への第一歩

罹災証明書（りさいしょうめいしょ）とは災害による住宅等の被害の程度を証明する書面です。災害後に被災者から申請があったときには、自治体は罹災証明書を発行する義務を負っています。住宅の被害の程度が一目瞭然となるため、様々な被災者支援の際に基準として活用できるメリットがあります。被災者生活再建支援金の金額決定、仮設住宅入居、応急修理の要件を満たすかどうかの確認にも使われています。

2019/03/13

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被災するという現実

大きな自然災害で「被災する」とどうなるのかをイメージしてみましょう。倒壊した建物、寸断した道路や橋、停止した交通網、断絶した通信インフラ…。誰でも真っ先にそのような目に見える住宅や街の被災した光景を思い描くでしょう。でも、その被災地となった街には、そこに住み、仕事をしていた、「人」がいたはずです。それはあなたの会社の社員かもしれませんし、あるいはあなた自身かもしれません。

2019/02/27

被災を前提にした災害への備え

落雪など雪の後の雨が怖い

暖冬少雪の今年、筆者の住む新潟長岡は例年1ｍを越える雪の壁に覆われるのが、今年はこれまで10cm程度。あとひと月この気候が続けば春の便りも近そうである。

2019/01/31

災害別・経過時間別の災害対策情報

三井住友海上火災保険は19日、同社のオフィシャルサイトで、防災や減災に関するコンテンツ「知ろう・備えよう災害対策」と「今すぐできる被災時の緊急実践知恵袋」を４月から公開したと発表した。小学生２人のキャラクターを用いた親しみやすいコンテンツで、楽しみながら災害に対する意識、関心を高め、災害が起きた時に必要な知識を提供する。

2017/04/27

総検証BCP　東日本大震災を生き抜いた16社の証言

本誌では、３月11 日の東日本大震災においてBCP（事業継続計画）がいかに機能したのか、その実際を取材してきた。津波により壊滅的な被害を受けながらもBCPの発動により約１週間後から業務を再開させた宮城県名取市のオイルプラントナトリ、10 ｍの津波も想定したBCPをつくり事業を止めることなく継続し続けた仙台市の皆成建設をはじめ、大企業から中小企業まで16社を誌面で紹介してきた。今号では、これらの企業の証言から見えてきたBCPの実効性を高めるポイントを紹介する。

2016/11/22