住宅再建で加算支援金が最大200万円支給され、基礎支援金と併せ最大300万円を受け取れます

被災者生活再建支援金（第15回「住まいの全壊等には被災者生活再建支援金を」参照）には、最大100万円の基礎支援金のほかに、住まいの再建方法（再築、購入、賃貸、修繕）に応じて、追加で支払われる「加算支援金」があります。

加算支援金は、世帯につき最大で200万円です。基礎支援金と併せれば最大300万円の現金支援が被災者生活再建支援法には定められているのです。

写真を拡大 出典：内閣府防災ホームページ（http://www.bousai.go.jp/taisaku/seikatsusaiken/pdf/140612gaiyou.pdf）

加算支援金は、基礎支援金と異なり、特定の再建手法をとる場合に支給されるものです。受け取るためには、自治体の窓口で申請をする必要があります。新しい家の契約書や見積書などを資料として提出する扱いが取られています。自治体にどのような資料が必要かを確認するようにしましょう。なお、再建時の世帯数は、災害発生当時の世帯数を基準にして判断されることになっています。

加算支援金を受け取れる期間は、災害発生から37カ月以内です。決して忘れることがないように注意しましょう。東日本大震災など、被害が甚大で、加算支援金の支給期限までに家の再建ができないような地域では、延長の特例措置が取られています。実際にはいつまで申請できるのか、自治体のウェブサイトや窓口を通じて確認するなど、常に注意しておく必要があります。

加算支援金は、基礎支援金同様に「差押禁止財産」です。住まいを再生するに際して、住宅ローンについて「自然災害被災者債務整理ガイドライン」（第12回「破産ではない被災ローン減免制度」参照）を先に利用している場合も考えられます。この場合でも、加算支援金を問題なく申請して、受け取ることができます。

（了）