壊れても無料貸し出しや修理費用の軽減措置を受けられる場合もあります

災害時こそ、携帯電話によって自らの状況を発信することや、端末を通じてニュースや被害情報を得ることが不可欠になります。そこで負担になるのが、携帯電話料金です。平常時であればクレジットカード払い、請求書、直接の口座引き落としなどで月々の料金を問題なく支払っていることかと思います。

ところが、災害後には様々な日常生活にかかわる出費が増えますし、被害が深刻な地域では携帯電話の通話自体が電波の不通によってできない場合もあり得ます。そのような場合に、携帯電話料金は通常時と同様に支払いを継続することになるのでしょうか。

東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨などではもちろんのこと、少なくとも災害救助法が適用されるほどの大規模災害になれば、携帯電話会社は、契約者に対して様々な支援施策を発表します。

例えば過去の大規模災害では、NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクの大手3社では各社により多少のばらつきはあるものの、月額基本料の減額、支払い期限の延長 、携帯電話修理費用の軽減、携帯電話の無料貸し出し、その他の料金などの支援措置（一部減額措置）、店舗における各種受付手続きの緩和（身分証明手続きの簡素化など）、被災した契約者へのデータ通信容量の無料追加、被災した契約者のデータ通信速度制限解除、店舗におけるバッテリー貸与や無料充電サービス拡大などを行ってきた実績があります。

注意したいのは、これらの支援策は、多くの場合、契約者自らが携帯電話会社に申し出をする必要があるということです。災害後は多くの不安や心配事が訪れるかもしれませんが、ひとつひとつ、少しでも前に進んでいくために、災害後に通信環境が改善したら、直ちに自身の携帯電話会社のウェブサイトを閲覧することをお勧めします。

過去の災害では、「このたびの水害で被害に遭われた方へ」「○○地震により災害救助法が適用された地域の方へ」などのお知らせが、災害直後から携帯電話会社のウェブサイトに掲載されてきました。ぜひウェブサイトを参照し、あるいは近くに営業中の店舗があれば訪問し、支払期日の猶予や、料金減額措置の支援を受けることができないかどうかをチェックするようにしましょう。

（了）