国交省、2020年度までの初無電柱化計画

国土交通省は19日、「無電柱化推進計画」の案を公表した。３月12日までパブリックコメントを募集する。2016年に施行された無電柱化の推進に関する法律に基づく初の無電柱化計画。2018～20年度までの３年間で、東京都心の幹線道路の無電柱化を完了させるなど数値目標も盛り込んだ。目標達成へ約1400kmの無電柱化が必要。

2018/02/20

東京都、2020年度までの防災計画案公表

東京都は１月31日、「セーフ シティ東京防災プラン」の骨子を発表した。14日までパブリックコメントを募集。３月末に正式に策定する。2020年東京オリンピック・パラリンピックを見据えた2018～20年度までの都の防災計画だが、都内で起こりうる４つの災害シナリオも提示。図やグラフなどでわかりやすく都民に示し、普段からの備えや自助・共助の重要さを都民に伝える内容となっている。

2018/02/01

安全公衆無線LANにインセンティブも

総務省は27日、サイバーセキュリティタスクフォース「公衆無線LANセキュリティ分科会」の第３回会合を開催。2020年東京オリンピック・パラリンピックや訪日外国人の増加への対応で整備の進む公衆無線LANについて、論点整理を行った。セキュアなサービスの提供へのインセンティブや、スタジアムでの環境整備で模範事例を示すことなどが提案された。

2017/12/28

重要インフラ向けサイバー演習に2600人

政府の内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は13日、今年度「分野横断的演習」を東京・千代田区の砂防会館別館で開催した。重要インフラ事業者や政府機関から約2600人が参加。サービス障害発生時対応など訓練を行った。

2017/12/14

五輪担当者向けに実践的サイバー演習

情報通信研究機構（NICT）は７日、総務省と連携し、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会関連組織のセキュリティ担当者などを対象とした、高度な攻撃に対処可能な人材の育成を行う実践的サイバー演習「サイバーコロッセオ」を、2018年２月から実施すると発表した。サイバーセキュリティ能力を備えた人材を段階的・計画的に育成し、大会の適切な運営を確保することが目的。大会開催までの３年間を通して継続的なトレーニングを実施する。

2017/12/12

パンダ人気の上野動物園で対テロ訓練

警視庁は４日、東京・台東区の上野動物園でテロ対処合同訓練を実施。上野署や動物園関係者など約50人が参加した。赤ちゃんパンダ「シャンシャン」の一般公開や2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた警備強化の一環。車で突入し人質をとったテロリストの制圧や、社内の爆発物の処理の訓練を行った。

2017/12/04

国交省、羽田で最先端監視システム実験

国土交通省は２～19日にかけて東京・大田区の羽田空港国際線ターミナル到着ロビーにおいて先進的警備システムの実証実験を行う。最新のカメラや顔認証や人工知能（AI）などを活用した画像・映像解析システムを使用。2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けてのテロ対策の一環で民間企業８社が協力。結果は今後の空港警備強化に向け活用される。

2017/12/01

総務省、公衆無線LAN安全性向上へ

総務省は24日、サイバーセキュリティタスクフォースの「公衆無線LANセキュリティ分科会」の第１回会合を開催。Wi-Fiとも呼ばれる公衆無線LANの安全性向上のため、利便性も考慮した認証や方法や不正アクセス対策を検討する。

2017/11/27

五輪会場隣接、調布飛行場の安全強化

東京都は21日、都営調布飛行場に関しての住民説明会を調布市の調布中学校で開催した。2015年７月の墜落事故以降、自粛要請という形で発着が行われていない自家用機の安全対策について説明。都による被害者救済制度の創設や、防災対策の向上にもつながるとして大島空港で給油施設を整備し、自家用機の移転を進める方針などが示された。

2017/11/22

セキュリティ市場規模、五輪時5577億円

株式会社富士経済は２日、国際的なテロ事件・凶悪犯罪の多発への対応や、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて都市部を中心にセキュリティレベルの引き上げが要求されるなど、セキュリティ対策の強化が国を挙げての課題となっていることにより各分野で堅調に需要が増加しているセキュリティ関連機器／システム、サービスの国内市場を調査し、その結果を報告書「2017セキュリティ関連市場の将来展望」にまとめたと発表した。調査によると、2020年のセキュリティ関連市場は、2016年比18.1％増の5577億円と予測。市場の５割弱を占める家庭向け機器／サービスは、ホームセキュリティサービスなどが堅調な需要を獲得しているという。

2017/11/08

外国人などへの音声案内充実へ企業連合

ヤマハなど167の企業・団体は25日、「SoundUD推進コンソーシアム」を設立。東京・墨田区の両国国技館で決起大会を開催した。訪日外国人や障害者に向けてアプリやデジタルサイネージなどに対応した技術を用いて、避難誘導や案内のアナウンスをわかりやすく伝えることを目指す。また同日、国技館において消防庁と共催で地震と火災を想定した避難訓練を行った。

2017/10/26

五輪会場などで外国人や障害者避難訓練

消防庁は12日、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け今月から12月まで全国6カ所で訪日外国人や障害者に配慮した災害情報伝達・避難訓練を実施すると発表した。実施するのは大会会場となる東京・墨田区の両国国技館と調布市の味の素スタジアム（大会期間中の名称は東京スタジアム）、京都市の旅館・ホテルである渡月亭と京都ホテルオークラ、交通機関は神奈川県川崎市のJR・京急川崎駅および周辺施設、東京・大田区の羽田空港国際線ターミナル。

2017/10/13

選手村水素活用に東京ガスなど4社

東京都は19日、中央区晴海に整備される2020年東京オリンピック・パラリンピック選手村におけるエネルギー事業予定者に東京ガス、JXTGエネルギー、パナソニック、東芝の４社によるグループに決定したと発表した。代表者は東京ガス。水素ステーションのほか、パイプラインも整備し街区に水素を供給。災害時のエネルギー自立も図る。

2017/09/20

国交省、空港警備の監視カメラ実証実験

国土交通省は14日、空港警備強化の実証実験参加者募集の発表を行った。羽田空港国際線ターミナルで1週間程度、最新の監視カメラを用いた警備システムの仮運用を行う。運用事業者を募集。2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け空港警備強化へ先進的な警備システム導入を図る。

2017/09/15

国交省、多言語防災ポータルサイト開設

国土交通省は24日、防災に役立つ75サイトをひとまとめにし、日本語、英語、中国語（簡体字・繁体字）、韓国語の4カ国語に対応するポータルサイト「Disaster Prevention Portal（ディザスター・プリベンション・ポータル）/防災ポータル」を開設したと発表した。スマートフォンにも対応。2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け訪日外国人などへ告知を図っていく。

2017/08/29

国交省、五輪へ首都直下地震対策強化

国土交通省は24日、「水災害に関する防災・減災対策本部」の第５回会合と「南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策本部」の第７回会合の合同会議を開催。石井啓一大臣を始めとする政務三役、毛利信二事務次官や局長級など幹部が一堂に会した。首都直下地震対策では2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けたロードマップが示され、訪日外国人を含む滞在者の安全確保、大会施設や周辺インフラの被害軽減などが示された。

2017/08/25

ネット投稿分析しイベント警備活用

エルテスは22日、子会社「株式会社エルテスセキュリティインテリジェンス」を設立し、イベント安全対策と海外リスク情勢分析サービスを展開すると発表した。SNSなどネット上の投稿を分析し、イベント警備や海外リスク対策に役立てる。新子会社社長には元・警察庁警備局長の金重凱之氏が就任した。

2017/08/23

東京都、ホテルの防犯カメラ導入に補助

東京都は７日、東京観光財団と共に宿泊施設の防犯カメラ導入に補助を行うと発表した。訪日外国人観光客が増加し、2020年東京オリンピック・パラリンピックを控えていることもあり、ホテルなど宿泊施設の安全性向上を図る。

2017/08/08

NISC、ボット撲滅などIoT対策推進

内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は13日、サイバーセキュリティ戦略本部の第14回会合を開催。「2020年及びその後を見据えたサイバーセキュリティの在り方～サイバーセキュリティ戦略中間レビュー～」をまとめた。IoT利用が進む中で、機器を外部から遠隔操作するための不正プログラム導入を図る「ボット」対策などを強化。有益な情報の収集や共有で日本のサイバーセキュリティ向上を進める。

2017/07/21

五輪へ銀座など８カ所熱中症対策補助

東京都は６日、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け中央区と調布市で募集していた熱中症防止への暑さ対策の補助事業について決定したと発表した。中央区は銀座の数寄屋橋公園や高島屋日本橋店周辺など７カ所、調布市は京王線飛田給駅から味の素スタジアム（大会期間中の名称は東京スタジアム）にかけての道路で微細ミストなど設置に都から補助金が交付される。

2017/07/14

葛西臨海水族園で対銃・サリンテロ訓練

警視庁葛西警察署は４日、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、東京・江戸川区の葛西臨海水族園でテロ対処訓練を実施した。葛西署のほか同じ江戸川区の小松川署、小岩署、警視庁のNBC（核・生物・化学）テロ捜査隊など約200人が参加。銃やサリンを持つテロ犯が売店に人質を取って立てこもる設定で行った。

2017/07/05

五輪熱中症対策へ道路や医療など取組

東京都は29日、「東京2020大会に向けた東京都『暑さ対策』推進会議」を開催。川澄俊文副知事を始め、都庁各局のほか内閣官房、大会組織員会の関係者も出席。2020年７～９月に開催される東京オリンピック・パラリンピックの熱中症対策について報告が行われた。都では会場整備のほか都道の遮熱・保水性舗装などハード面や医療機関の外国人受け入れ体制整備支援などソフト面での対策を進める。

2017/06/30

五輪機に東京の防災力を世界に発信

東京都は23日、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた「ホストシティTokyoプロジェクト」を開始すると発表した。防災力など東京のストロングポイントを、五輪を契機に世界に発信。大会後も観光客や投資を東京に呼び込むことを狙う。

2017/06/23

水素で五輪選手村をレジリエンスな街に

東京都は中央区晴海の2020年東京オリンピック・パラリンピック選手村で水素エネルギーを導入し、防災にも役立てる。9日、選手村地区エネルギー事業の事業者募集を発表した。燃料電池や燃料電池車を使い、災害時にも備えたエネルギー自立のレジリエンスな街づくりを行う。

2017/06/09

最新の安全・安心技術を五輪レガシーに

日本経済団体連合会など経済界で構成するオリンピック・パラリンピック等経済界協議会（会長：豊田章男・トヨタ自動車社長）は5月30日、「経済界における、2020年およびレガシーに向けた安全・安心の取り組み」を自由民主党の治安・テロ対策調査会（会長：森まさこ・参院議員）で明らかにした。最新技術を活用したテロやサイバー対策の導入とそれに向けた課題の提起を行った。

2017/06/06