2017/11/27
待ったなし!サイバー攻撃対応の手法

総務省は24日、サイバーセキュリティタスクフォースの「公衆無線LANセキュリティ分科会」の第1回会合を開催。Wi-Fiとも呼ばれる公衆無線LANの安全性向上のため、利便性も考慮した認証や方法や不正アクセス対策を検討する。
増加する訪日外国人の要望に対応するため、公衆無線LANの拠点は増加。ICT総研の調べでは2016年度に4307万人だった公衆無線LANサービスの利用者は、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年度には49.0%増の6418万人にまで拡大する見込み。飲食店や宿泊施設、交通機関のほか、競技場での整備も見込まれる。
情報処理推進機構(IPA)の「2016年度情報セキュリティの脅威に対する意識調査」によると、公衆無線LANの利用者の目的について「ネットショッピングやネットオークションでの買い物」が33.2%、「インターネットバンキングやオンライントレード等の金融関連サービス」が14.5%と、暗号化が必須の通信も多いが、暗号化が行われていないアクセスポイントも存在する。
暗号化など安全対策がないと。利用者のIDやパスワードが盗まれる、提供者は迷惑メールの送信や掲示板への悪質書き込みに利用される恐れがある。また認証についてはメールアドレスやID・パスワードの付与など様々なものがあるが、詐称などで本人特定が難しい。海外ではクレジットカード番号やパスポート番号を用いる例もあるが、コストがかかるという。
総務省では利用者の安全かつ便利に使えるよう、同分科会で認証や安全対策の検討を進める。また、公共施設や競技場でのアクセスポイント設置について、どういう設置形態がセキュリティの観点から望ましいかなども話し合う。2018年1月にはとりまとめを行い、結果をサイバーセキュリティタスクフォースに報告する。
(了)
リスク対策.com:斯波 祐介
待ったなし!サイバー攻撃対応の手法の他の記事
おすすめ記事
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/01
-
-
-
-
-
全社員が「リスクオーナー」リーダーに実践教育
エイブルホールディングス(東京都港区、平田竜史代表取締役社長)は、組織的なリスクマネジメント文化を育むために、土台となる組織風土の構築を進める。全役職員をリスクオーナーに位置づけてリスクマネジメントの自覚を高め、多彩な研修で役職に合致したレベルアップを目指す。
2025/03/18
-
ソリューションを提示しても経営には響かない
企業を取り巻くデジタルリスクはますます多様化。サイバー攻撃や内部からの情報漏えいのような従来型リスクが進展の様相を見せる一方で、生成 AI のような最新テクノロジーの登場や、国際政治の再編による世界的なパワーバランスの変動への対応が求められている。2025 年のデジタルリスク管理における重要ポイントはどこか。ガートナージャパンでセキュリティーとプライバシー領域の調査、分析を担当する礒田優一氏に聞いた。
2025/03/17
-
-
-
なぜ下請法の勧告が急増しているのか?公取委が注視する金型の無料保管と下請代金の減額
2024年度は下請法の勧告件数が17件と、直近10年で最多を昨年に続き更新している。急増しているのが金型の保管に関する勧告だ。大手ポンプメーカーの荏原製作所、自動車メーカーのトヨタや日産の子会社などへの勧告が相次いだ。また、家電量販店のビックカメラは支払代金の不当な減額で、出版ではKADOKAWAが買いたたきで勧告を受けた。なぜ、下請法による勧告が増えているのか。独占禁止法と下請法に詳しい日比谷総合法律事務所の多田敏明弁護士に聞いた。
2025/03/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方