訪日外国人から要望の多いアクセスポイント増と共に安全性向上も図る

総務省は24日、サイバーセキュリティタスクフォースの「公衆無線LANセキュリティ分科会」の第１回会合を開催。Wi-Fiとも呼ばれる公衆無線LANの安全性向上のため、利便性も考慮した認証や方法や不正アクセス対策を検討する。

増加する訪日外国人の要望に対応するため、公衆無線LANの拠点は増加。ICT総研の調べでは2016年度に4307万人だった公衆無線LANサービスの利用者は、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年度には49.0%増の6418万人にまで拡大する見込み。飲食店や宿泊施設、交通機関のほか、競技場での整備も見込まれる。

情報処理推進機構（IPA）の「2016年度情報セキュリティの脅威に対する意識調査」によると、公衆無線LANの利用者の目的について「ネットショッピングやネットオークションでの買い物」が33.2%、「インターネットバンキングやオンライントレード等の金融関連サービス」が14.5%と、暗号化が必須の通信も多いが、暗号化が行われていないアクセスポイントも存在する。

暗号化など安全対策がないと。利用者のIDやパスワードが盗まれる、提供者は迷惑メールの送信や掲示板への悪質書き込みに利用される恐れがある。また認証についてはメールアドレスやID・パスワードの付与など様々なものがあるが、詐称などで本人特定が難しい。海外ではクレジットカード番号やパスポート番号を用いる例もあるが、コストがかかるという。

総務省では利用者の安全かつ便利に使えるよう、同分科会で認証や安全対策の検討を進める。また、公共施設や競技場でのアクセスポイント設置について、どういう設置形態がセキュリティの観点から望ましいかなども話し合う。2018年１月にはとりまとめを行い、結果をサイバーセキュリティタスクフォースに報告する。

（了）

リスク対策.com：斯波 祐介