安否確認方法、家族で共有は３５％＝単身世帯では４人に１人未満―「コミュニケーションに課題」・調査会社

2024/04/14

能登半島地震におけるBCP調査

元日に発生した能登半島地震で、北陸地方などに自社施設があり、かつBCPを策定していた企業のうち、「BCPが機能した」と感じている企業は、半数以下にとどまることが、リスク対策.comが実施したアンケート調査で明らかになった。従業員の規模別に分析したところ、1001人以上の企業では67.3％が機能したと感じているのに対し、100人以下は29.4％と大きく差が開いた。中小企業では、もともとBCPの策定率が大企業に比べ低いが、今回の調査では、BCPが実際に機能すると感じる「実効性」についても、大企業に比べ低い可能性があることを示唆するものとなった。

2024/02/19

「自助」から「共助」まで網羅する総合防災支援アプリ

KENTEM（株式会社建設システム）は、法人向けの安否確認・防災・備災サービス「クロスゼロ」を提供する。どんな環境でも適応できる防災リテラシーを補い、災害時の安否確認のみならず、防災情報や防災教育といった「自助」からリスクの投稿や掲示板、家族機能といった「共助」まで網羅する総合防災支援アプリとして提案するもの。

2023/07/19

「自助」から「共助」まで網羅する総合防災支援アプリ

建設システム（KENTEM）は、総合防災支援アプリ「クロスゼロ」において、災害に備えるための「防災トリセツ」と「備蓄管理」の新機能を提供する。また、BCP対策に使える機能を集約して利用できる新料金プラン「BCP対策プラン」を展開する。 

2023/02/20

安否確認サービスにSLA（品質保証制度）を制定＝トヨクモ

ビジネス向けクラウドサービスを提供するトヨクモ株式会社は2月1日付で、企業向け安否確認システム「安否確認サービス２」にSLA（Service Level Agreement＝サービス品質保証制度）を制定した。

2021/02/01

「防災の日」に日本最大級の安否確認一斉訓練 トヨクモ

企業向け安否確認システム「トヨクモ安否確認サービス2」を提供するトヨクモ（東京都品川区、山本裕次社長）は9月1日の防災の日、同サービスを利用する648の企業や団体とともに一斉訓練を実施。約20万3000ユーザーが参加した。「これだけ大規模な安否確認の訓練を実施しているのは当社だけ」と、マーケティング本部の平山翔太氏。「参加された皆様は、訓練結果の分析レポートをさらなる防災力アップに活用していただきたい」と語る。

2020/09/24

中小企業の防災 これだけはやっておこう

第17回：ライフラインや材料・部品に関する被害の確認

前回は、大きな地震に見舞われたときに生じる、建物・設備に関する被害の確認について説明しました。今回は、自社の製造・サービスを提供するにあたって不可欠なライフラインや材料・部品に関する被害の確認と、その後の対応について考えます。

2020/04/15

中小企業の防災 これだけはやっておこう

第16回：建物・設備などに関する被害の確認

前回は、大きな地震に見舞われた際、どのように従業員の被害、つまり安否確認を進めていくかについて説明しました。今回は、従業員と並んで企業にとって重要な経営資源である建物・設備などに関する被害の確認と、その後の対応について考えます。

2020/04/01

中小企業の防災 これだけはやっておこう

第15回：従業員の安否確認

首都直下地震や南海トラフ巨大地震で想定されている激しい揺れに見舞われた場合、最も重要なことは、自らの命を守ること。そしてその後は、従業員の安否確認や建物・設備の安全確認など、自社の被害状況を把握し、速やかな事業復旧につなげていくことが重要です。今回から、地震などの災害で重大な被害を被ったとき、どのように確認を進めていくべきかを説明します。

2020/03/18

昆正和のBCP研究室

第24回：安否確認のポイント

安否確認は、災害が発生した際に「利害関係者」が無事どうか、出社・帰社や移動は可能かどうかを尋ねる重要な作業です。しかしひと口に「利害関係者」といっても対象は多岐にわたり、被災時の状況も多様。コミュニケーション手段も一つではなく、必ずしも平時のツールが使えるとは限りません。「事前の備え」が重要です。

2020/02/20

早く確実なメール配信「Cuenote（キューノート）」を安否確認に

災害時の安否確認のスタンダードは、配信されたメールに記載されたリンクをクリックし、専用サイトから自身や家族の被災状況を選択して報告する方法だ。メール配信システムで日本のトップランナーであるユミルリンクもこのシンプルで簡単な安否確認サービスの提供を開始した。

2019/12/02

SMS安否確認に緊急地震速報が連動

兼松コミュニケーションズは同社が提供する社員向け安否確認や情報共有に有効な「SMS一斉連絡サービス」に気象庁の緊急地震速報を連携させた。SMS通知との連動は日本初という。

2019/10/25

「点呼、安否確認、帰宅判断」の全社員への意識付け

発表者は、世界最大の総合楽器メーカー、ヤマハ株式会社の松島一博さんです。

2019/06/16

安否確認サービスは不要？

芦埜「森さん、今日は宜しくお願いします。入社して１週間ほど経ち、安否確認サービス2の機能については大体分かってきたんですけどその正直、電話やメールで安否確認を行うこととの違いが、まだ上手く自分の中に落ちてきてなくて」 森「わかりました。では今日は、そのあたりを中心に話していきましょう。」

2018/11/22

直言居士-ちょくげんこじ

つながり支援や企業連携で災害対策強化

災害やテロなど有事に友人に無事を知らせるほか、支援の提供を申し出たり受けたりできるフェイスブックの機能である「災害支援ハブ」。安否確認については世界で1400回以上起動し、2017年11月時点で累計約30億人が利用した。日本でもここ２年で19回発動しているという。この機能ができたきっかけは2011年の東日本大震災だった。フェイスブック ジャパン代表取締役の長谷川晋氏に災害への取り組みを聞いた。

2018/10/19

従業員の家族の安否確認が重要だった

京都駅にほど近い場所に本社を構える大手電機機器メーカーのオムロンは、大阪府内に17拠点、国内従業員のおよそ1割にあたる約1250人の従業員が勤務あるいは居住している。6月18日に大阪府北部で発生した震度6弱の地震は、午前7時58分という時間帯もあり、同社でも多くの従業員が通勤途中だった。

2018/08/13

「昨年避難訓練に参加せず」が８割

株式会社イオレは２月27日、同社が運営するグループコミュニケーション支援サービス「らくらく連絡網」会員3522名に対し、「防災と安否確認に関するアンケート調査」を実施したと発表した。指定避難所の場所を知っている人は約85%、防災用品では「電気製品｣と｢飲食品｣が２大準備物、次いで｢救急用品｣と｢衛生用品｣になった。2017年の避難訓練への参加は約80%が「参加していない」、安否確認ツールについては「スマホ・携帯電話」を重要視する一方、これらが使用できなくなった時を想定して相手と相談した人は半数に満たないなどの結果が出た。

2018/03/01

海外出張旅程連動で安否確認自動依頼

セーバートラベルネットワーク（本社：米国テキサス州）の日本支社であるセーバージャパンは13日、海外出張時の危機管理と企業側の管理義務を効率よくサポートするソリューション「SafePoint (セーフポイント）」を日本市場向けに本格展開すると発表した。海外出張時の旅程に関するあらゆる情報収集に加えて危機管理も含め一元管理ができる。

2018/02/15

15日から安否確認サービスの体験利用

NTT東日本とNTT西日本は11日、15日から始まる「防災とボランティア週間」に合わせて、「災害用伝言ダイヤル（171）」および「災害用伝言板（web171）」の体験利用を実施する。期間は15日９時 ～21日17時。災害の発生によって連絡が取りにくい場合、家族、親戚、知人などの安否情報をより確実に、音声などで確認できる手段として、２社が提供・運営しているサービスを試すことができる。「災害用伝言板（web171）」 は携帯電話各社の「災害用伝言板（携帯電話）」と連携しており、相互での伝言確認が可能。

2018/01/15

地震・津波発生で安否確認を自動配信

ジェネストリームは９日、従業員安否確認ソリューション「安否確認bot for LINE WORKS」の販売を開始したと発表した。LINE WORKSを導入している企業専用の従業員安否確認ソリューションで、LINE WORKSのデータ通信網を利用しているため、災害発生時でも安定した状況把握と指示を行うことができる。ソフトバンクと同サービスにおいて、独占販売代理契約を締結した。

2018/01/10

東京都、学校に子どもの安否確認ガイド

東京都は15日、「災害時の児童生徒の安否確認ハンドブック」を作成したと発表した。今月中に小学校、中学校、高校や幼稚園、保育園のほか児童館など子どもが集まる都内約１万1000施設の防災担当者に配布する。また都のホームページからもダウンロードが可能。児童・生徒の安否情報の保護者への連絡手段やチェックリストといった内容を掲載している。

2017/11/16

28日から安否確認サービスの体験利用

NTT東日本、NTT西日本は23日、11月５日の「津波防災の日」「世界津波の日」に合わせ、28日～11月12日まで、災害用安否確認サービス「災害用伝言ダイヤル（171）」と「災害用伝言板（web171）」の体験利用を実施する。津波防災に関する普及・啓発活動や地方公共団体・企業・団体における地震・津波防災訓練の実施に貢献することが目的。災害の発生によって連絡が取りにくい場合、家族、親戚、知人などの安否情報をより確実に、音声などで確認できる手段として、同社が提供・運営しているサービスを試すことができる。「災害用伝言板（web171）」 は携帯電話各社の「災害用伝言版」と連携しており、相互での伝言確認も可能だ。

2017/10/25

海外出張者にSMS一斉連絡サービス

JTBグループのJTBコーポレートセールスは２日、海外出張者の安心・安全をサポートする危機管理に特化したメール配信サービス「アラート☆スター」に、NTTドコモグループのMobile Innovation Company Limited（タイ・バンコク）と共同で企画・開発した「SMS一斉連絡サービス」を追加すると発表した。情報配信や安否確認に使うことができ、安否確認の集計結果を円グラフと表でリアルタイムに確認することが可能だ。

2017/10/16

地震影響地域にいる社員だけ安否確認

株式会社ゼネテックは22日、今年５月８日よりサービスを開始している法人向け安否確認サービス「ココダヨ」Bizに、地震の影響エリアにいる社員だけを対象に自動発報する新機能を25日にリリースと発表した。スマートフォンのGPSを設定することで、一定時間ごとに位置情報がクラウドに保存される。これにより、緊急地震速報で通知された震央を中心に、影響のある社員だけに安否確認をすることが可能となった。

2017/09/27

保険に安否確認サービスを付帯

Chubb(チャブ)損害保険株式会社は15日、労災リスクに対応する企業のための保険GPA Pro(業務災害安心総合保険)に新しい付帯サービス「安否確認サービス」を追加し、10月1日より提供を開始すると発表した。対象は、新規・継続とも、９月１日保険始期以降のすべての契約者。従業員の安否確認サービスを保険料の支払のみで追加の費用なく、災害時に従業員の安否が確認できるクラウドシステムが利用できる。

2017/09/26