リスク対策.com編集長が斬る！【2024年11月12日配信アーカイブ】

【11月12日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り／特集：セキュリティ文化を根付かせる

2024/11/12

ストレスチェック、零細企業も＝労災軽減へ全企業義務化―厚労省

2024/11/06

労災・品質トラブルを防止する危険予知支援ツール

デジタルものづくりにかかわる技術サービスを提供するSOLIZEは、建設業や重工業、プラントなどの現場の安全管理・品質管理業務における情報活用の課題に対応した自然言語処理AIソリューション「SpectA KY-Tool（スペクタ ケーワイツール）」を提供する。このほど、安全対策の強化と業務の効率化を両立する機能アップデートを実施した。

2024/10/03

元刑事の社会保険労務士が解説する企業のリスク対策

自然災害に備える企業の人事労務管理対策

今年は、１月の能登半島地震に続き、８月には南海トラフ地震臨時情報の発表や大型台風が上陸するなど、災害が相次いでいます。近年、日本では大規模な自然災害のリスクが高まっています。このような予期せぬ事態に備えることは、企業の事業継続を確保するだけでなく、従業員の安全と健康を守る上でも重要です。

2024/09/04

鹿島、移動式安全体感施設の運用開始＝技能者も受講、労災削減へ

2024/07/01

精神障害の労災認定、５年連続最多＝「カスハラ」は５２件―厚労省

2024/06/28

元刑事の社会保険労務士が解説する企業のリスク対策

メンタルヘルス不調の原因と傾向、企業のリスクと対策

厚生労働省が実施している令和４年労働安全衛生調査（事業所調査）によると、過去１年間にメンタルヘルス不調により連続１か月以上休業した従業員または退職した従業員がいた事業所の割合は13.3％（令和3年調査10.1％）となっており、メンタルヘルス不調者の割合は増加傾向にある。これは、単純平均で１０社に１社以上がメンタルヘルス不調による休業・退職者がいたことになる。

2024/05/07

元刑事の社会保険労務士が解説する企業のリスク対策

セクハラとメンタルヘルスの関係性

労働災害というと長時間労働による過労死などがすぐに思い浮かぶかと思います。しかし、セクハラが原因で精神疾患を発病した場合でも、労災として認定されることがあります。そこで、今回は、「セクハラによる精神障害と労災の関係」について、元刑事の社会保険労務士が解説します。

2023/04/03

化学物質による労働災害防止が急務

2023/02/20

企業をむしばむリスクとその対策

事故発生のメカニズムを理解した上で有効な事故防止策を

2014年、労働安全衛生法が改正され、重大な労働災害を繰り返す企業に対し、厚生労働大臣が「特別安全衛生改善計画」の作成を指示することができるようになりましたが、労働災害の連鎖は完全には無くなっていません。前回は、ジェームズ・リーズンやシドニー・デッカーなどのリスクマネジメントの専門家たちの理論をもとに、「事故発生のメカニズム」として、3つの事故モデルを解説しましたが、今回は、各産業の特徴に基づき「どの事故モデルを採用すれば、自社の事故防止に役に立つか？」について考えてきます。

2022/01/10

企業をむしばむリスクとその対策

著名なリスク専門家の理論から安全対策を考える

2014年、労働安全衛生法が改正され、重大な労働災害を繰り返す企業に対し、厚生労働大臣が「特別安全衛生改善計画」の作成を指示することができるようになりました。しかし、こうした労働災害の連鎖は完全には無くなっていません。厚生労働省によると、令和２年１月から12月までの労働災害による死亡者数は３年連続で過去最少となったものの、休業４日以上の死傷者数は、前年比5545人（4.4％）増え、平成14年以降で最多となりました。事故が起きる要因やその対策について解説します。

2021/11/30

組織の生産性を上げるエンタープライズ・リスクコミュニケーション

大坂なおみ選手の「提言」とメンタルヘルスのリスク

メンタルヘルスの問題は、ストレスの多い現代社会においてとても重要な課題であるにも関わらず、問題の性質上、きちんと向き合えていない組織が多いように感じます。メンタルヘルスの問題は企業にとって非常に大きなリスクになっています。

2021/06/22

飲食店の労災防止へ事例集　頻発パターンをイラストで伝える　東京労働局

2020/04/21

室内狭小空間にドローン点検提案

ブルーイノベーションは20日、製造、化学、エネルギー、インフラなどの企業を対象に、室内狭小空間に使える点検用ドローンを提供するサービスを開始すると発表した。点検用に特化したドローンを開発・製造・販売するスイスのベンチャー企業Flyability（フライアビリティ）社が開発した機体「Elios（エリオス）」を採用。自社の統合管理プラットフォームと機体を連携させて、国内のドローン点検市場に最適化したサービス展開を図る。

2018/03/22

外国人労働者向けの安全マニュアル公開

厚生労働省は15日、日本国内に就労する外国人労働者に向けて安全衛生マニュアルの外国語版を一括して閲覧できる特設サイトを公開した。15日時点では製造業向けの「未熟練労働者向け安全衛生教育マニュアル」（英語・中国語・ポルトガル語・スペイン語・日本語）を公開しているほか、今月から４月にかけて、陸上貨物運送事業、商業の外国語版マニュアルも順次公開していく。また必要に応じてほかの産業についても順次作成を検討しているという。

2018/03/16

倉庫内労働の事故防止へ学習アプリ

三井住友海上火災保険は25日、同社契約法人の従業員などに向けて、スマートフォン向けリスク感知能力養成アプリ「リスクハンター」の提供を2017年12月から開始したと発表した。倉庫作業中の危険察知向上を目指す。

2018/01/26

建設現場の災害事故をVR疑似体験

東急建設は8月24日、バンダイナムコスタジオの技術支援の下 、「VRゲームテクノロジーを活用した体験型安全衛生教育システム」を開発した。VR空間内で様々な災害事故の発生過程を疑似体験することで、災害事故につながる原因を考え、災害事故発生防止のために自らがどのように行動すれば良いのかを学習できる。持ち運びができ、現場事務所の会議室などを使用して教育を行うことが可能。同社の現場で働く従業員、協力会社を対象に、安全教育の充実を図っていく予定だ。

2017/09/05