縮小へ向かう社会のよりよい復興とは

能登半島地震が浮き彫りにした地域の衰退。しかしそれは能登に限ったことではありません。本格的な人口減少時代に入るといわれる日本で、右肩上がりの復興をイメージすることはもうできないでしょう。縮小に向かう社会において、よりよい復興とは何か。専門家・実務者のインタビューと独自調査から探ります。

2024/03/01

能登半島地震でSNS情報はどう生かされたかネット情報空間の光と影

リスク対策.com の連載陣が、自身の記事や最近の事象を解説する公開オンライントークです。最新のリスクトレンドや注視するポイントを伝えるとともに、連載者と意見交換を行って、気付きを共有します。聴講者の皆様がウェビナーのQ&A 機能を使って質問することも可能です。

2024/02/07

ざんねんなBCPあるある―原因と対処

早くトップを代替拠点へ連れていかねば⁉

BCPで規定した計画と現実とのギャップを抽出し、多くの企業に共通の「あるある」として紹介、その対処を考える本連載。第1章として「リソース制約と事業継続戦略の検討・見直し」のなかに潜むあるあるを論じてきましたが、今回から第２章として「BCPの実効性、事業継続マネジメント、発生コスト」のなかに潜む「あるある」を取り上げます。

2024/02/06

気象情報は劇的に「早く」「細かく」なっている

「過去に経験したことのない大雨」が毎年のように各地を襲い、そのたびに最大限の警戒が呼びかけられています。気象庁を中心に発せられるリスク情報は何をどう伝えているのか、それを受け取る側の理解は進んでいるのか――。リスク情報の普及と活用に取り組むレスキューナウ危機管理研究所（東京都）社長の市川啓一氏に聞きました。

2021/09/06

意思決定に使える情報をいかに「早く」「多く」知るか

７月３日に熱海市伊豆山地区を襲った土石流。住民がツイッターに上げた投稿が地上波のTVニュースで繰り返し流され、自然の猛威を衝撃的に全国へ伝えました。インタビュー第２回もSNSを活用した防災・危機管理とその可能性について、インターネットを通じたリスク情報配信を行うJX通信社マーケティングマネージャーの松本健太郎氏とプロダクトマネージャー補佐の鴻谷宙輝氏に聞きました。

2021/08/30

被害を即時に生々しく伝えるSNSの可能性

災害や事件・事故が発生した際に次々とSNSにアップされる現場の生々しい映像。これを防災やBCPに役立てようという動きがいま、急速に広がっています。インターネットに上がる無名性の投稿をどこまで役立てられるのか、今後どのような可能性があるのか――。SNSを通じた危機情報の配信サービスに取り組むスペクティ取締役COOの根来諭氏に聞きました。

2021/08/25

初動対応は、ほぼ問題なし福島県沖を震源とする地震対応アンケート

リスク対策.comは2月13日深夜に発生した福島県沖を震源とする地震による企業の被害状況や対応の課題などを明らかにすることを目的にアンケート調査を実施しました。有効回答は計168件。うち、震度5弱以上を観測した地域（市町村）に本社や支社、営業所、工場などの拠点があるとした回答について分析しました。

2021/04/19

初動対応でBCP以外に必要な要素地震想定シミュレーション型アンケートその２

リスク対策.comは、地震災害時の自社の被害状況や対応状況について具体的にイメージをしながらアンケートに回答してもらう「シミュレーション型アンケート」を実施しました。前回は全体の回答結果の傾向を解説しましたが、今回は回答結果から見えてきた防災やBCPの課題を解説します。

2021/03/15

3.1110年目の挑戦

日本社会とそこに生きる企業にさまざまな課題を投げかけた東日本大震災。果たして、それらの課題は解決をみたのでしょうか、またその解決は時代の変化に耐え得るのでしょうか。奇しくもコロナ禍に見舞われている10年後のいま、企業は再び危機対応について考える機会を得ています。月刊BCPリーダーズ３月号は、企業や専門家への取材を通じ、災害対応の現在を切り取ります。

2021/03/01

施設の代替拠点確保やエレベーター対策に課題地震想定シミュレーション型アンケート

リスク対策.comは、地震災害時の自社の被害状況や対応状況について具体的にイメージをしてもらいながらアンケートに回答してもらう「シミュレーション型アンケート」を実施しました。現時点における防災やBCPの全体的なレベルを把握することが目的。。『１月〇日（平日）の夕方、震度6強を観測する大規模な地震が発生した』と想定し、発災から2日目まで合計28 のシナリオに対してどのような備えをしているか、どのような対応を取れるかを尋ねました。

2021/02/05

企業を変えるBCP

大災害の重圧に耐える対策本部組織のあり方とは？

巨大地震を想定したBCPでは通常、災害対策本部の行動計画を「初動フェーズ」と「復旧フェーズ」に分け、それぞれで組織構成を変えて対応します。しかし、揺れや停電が続く重圧のなか、実行メンバーの疲弊は想像に難くありません。そのストレスを打開するため、今回は災害対策本部編成の見直しと支援システムの構築を提案します。

2020/12/01

コロナ禍は避難所の環境を改善する好機初動体制も見直し　長年の課題今こそ改革　

熊本県益城町は５月下旬、感染症に対応した避難所運営訓練を全国に先駆けて実施。その検証結果をふまえ、６月上旬には職員を対象とする訓練を行った。もともと避難所の環境改善は同町の重点テーマ。「どの道やるべきことがコロナ禍で前倒しされた」と、危機管理監の今石佳太氏は話す。避難所の改善は避難のあり方や初動体制とも無関係ではなく、それらは阪神・淡路大震災以降変わらない課題。自治体の改革の動きをリポートした。

2020/07/03

BCP策定を断念する企業も

NTTデータ経営研究所は20日、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションが提供する「NTTコム リサーチ」登録モニターを対象に実施した「東日本大震災発生後の企業の事業継続に係る意識調査（第4回）」の結果を発表した。現在BCPを策定済みの企業は約4割、策定中を含めると6割を超えるが、「BCP検討途中で策定を断念してしまっている企業も多い」(同社)などの結果が出た。

2017/02/23