2021/03/15
独自調査
初動対応でBCP以外に必要な要素
リスク対策.comは、地震災害時の自社の被害状況や対応状況について具体的にイメージをしながらアンケートに回答してもらう「シミュレーション型アンケート」を実施した。地震発生時に自社がどのような状況に陥る可能性があるのか、どのような対応が求められるかを考えてもらうとともに、防災やBCPの現時点における全体的なレベルを把握することが目的。『1月〇日(平日)の夕方、震度6強を観測する大規模な地震が発生した』と想定してスタートし、発災から2日目まで合計28のシナリオに対して現時点でどのような備えをしているか、どのような対応をとれるかについて尋ねた。前回は、全28問に対する回答傾向と平均点について解説したが、今回は回答結果から見えてきた防災やBCPの課題などについて紹介する。
※アンケートは1月13~21日までの1週間、リスク対策.comのメールマガジン購読者から回答を募り、572件の有効回答を得た。なお、回答方法は、リッカート方式により1(最も低い)~5(最も高い)までの5段階の中から自社に最も当てはまるレベルを選んでもらった。結果、BCPの策定状況や見直し頻度、見直し体制によって回答傾向には大きな差が出た。また、アンケート全体を通じて課題と感じた点(10項目)を分析すると、課題の項目によって、対応状況にも差があることが分かった。
独自調査の他の記事
おすすめ記事
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/01
-
-
-
-
-
全社員が「リスクオーナー」リーダーに実践教育
エイブルホールディングス(東京都港区、平田竜史代表取締役社長)は、組織的なリスクマネジメント文化を育むために、土台となる組織風土の構築を進める。全役職員をリスクオーナーに位置づけてリスクマネジメントの自覚を高め、多彩な研修で役職に合致したレベルアップを目指す。
2025/03/18
-
ソリューションを提示しても経営には響かない
企業を取り巻くデジタルリスクはますます多様化。サイバー攻撃や内部からの情報漏えいのような従来型リスクが進展の様相を見せる一方で、生成 AI のような最新テクノロジーの登場や、国際政治の再編による世界的なパワーバランスの変動への対応が求められている。2025 年のデジタルリスク管理における重要ポイントはどこか。ガートナージャパンでセキュリティーとプライバシー領域の調査、分析を担当する礒田優一氏に聞いた。
2025/03/17
-
-
-
なぜ下請法の勧告が急増しているのか?公取委が注視する金型の無料保管と下請代金の減額
2024年度は下請法の勧告件数が17件と、直近10年で最多を昨年に続き更新している。急増しているのが金型の保管に関する勧告だ。大手ポンプメーカーの荏原製作所、自動車メーカーのトヨタや日産の子会社などへの勧告が相次いだ。また、家電量販店のビックカメラは支払代金の不当な減額で、出版ではKADOKAWAが買いたたきで勧告を受けた。なぜ、下請法による勧告が増えているのか。独占禁止法と下請法に詳しい日比谷総合法律事務所の多田敏明弁護士に聞いた。
2025/03/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方