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週休3日でも工場稼働率を高める

東京都中小企業振興公社は1月28日、「コロナ危機を生き抜くBCPの運用方法」をテーマとするBCP策定推進フォーラムを都内で開催した。シリーズで、講演内容を紹介していく。第3回は、大成化工株式会社代表取締役社長　稲生豊人氏。

2021/04/01

感染症を考慮したBCPのポイント

東京都中小企業振興公社は1月28日、「コロナ危機を生き抜くBCPの運用方法」をテーマとするBCP策定推進フォーラムを都内で開催した。シリーズで、講演内容を紹介していく。第2回は、リスク対策.com編集長の中澤幸介氏の講演内容より。

2021/03/31

コロナによる中小企業への影響と今年の景気を読み解く

東京都中小企業振興公社は1月28日、「コロナ危機を生き抜くBCPの運用方法」をテーマとするBCP策定推進フォーラムを都内で開催した。シリーズで、講演内容を紹介していく。第1回は、株式会社東京商工リサーチ情報本部情報部部長の松永伸也氏の講演内容より。

2021/03/30

クラウドで安価な基幹システム向け災害復旧ソリューション

日本情報通信（NI+C）は、同社が提供する基幹システム向けクラウドサービス『NI+C Cloud Power』において、ストレージを本番環境と災害対策環境のリージョン間でレプリケーションすることにより、ディザスタリカバリ（DR）環境の実装が安価で容易に行えるDRソリューション「災対ストレージ」を販売する。

2021/03/25

第4回　科学的にリスクを明確にして正しく恐れる

国立研究開発法人防災科学技術研究所理事長の林春男氏と、関西大学社会安全センターセンター長の河田惠昭氏が代表を務める防災研究会「Joint Seminar減災」（事務局：兵庫県立大学環境人間学部教授　木村玲欧氏）の公開シンポジウムがリスク対策.comとの共催により1月18日に開催された。シリーズでシンポジウムの内容を紹介していく。

2021/03/15

第3回　コロナ感染対策から学ぶ危機管理

国立研究開発法人防災科学技術研究所理事長の林春男氏と、関西大学社会安全センターセンター長の河田惠昭氏が代表を務める防災研究会「Joint Seminar減災」（事務局：兵庫県立大学環境人間学部教授　木村玲欧氏）の公開シンポジウムがリスク対策.comとの共催により1月18日に開催された。シリーズでシンポジウムの内容を紹介していく。

2021/03/10

「買い物客」守る初動マニュアル　訓練で実効性担保

東北地方を代表する老舗百貨店の藤崎（仙台市青葉区、藤﨑三郎助社長）は3.11を機にBCPを策定。災害時の基本方針とワークフローを明確化するとともに以前から行っていた防災訓練を充実、各地の小規模店舗も網羅しながら初動にかかる従業員の練度を高めている。また、早期復旧と地域支援を事業継続方針に掲げ、百貨店が地域に果たす役割を問い直しつつ、取引先や顧客との新しいつながりを模索する。

2021/03/07

第2回　舞台芸術活動としての新型コロナ対策

国立研究開発法人防災科学技術研究所理事長の林春男氏と、関西大学社会安全センターセンター長の河田惠昭氏が代表を務める防災研究会「Joint Seminar減災」（事務局：兵庫県立大学環境人間学部教授　木村玲欧氏）の公開シンポジウムがリスク対策.comとの共催により1月18日に開催された。シリーズでシンポジウムの内容を紹介していく。

2021/03/07

第1回　行政としての新型コロナ対策

国立研究開発法人防災科学技術研究所理事長の林春男氏と、関西大学社会安全センターセンター長の河田惠昭氏が代表を務める防災研究会「Joint Seminar減災」（事務局：兵庫県立大学環境人間学部教授　木村玲欧氏）の公開シンポジウムがリスク対策.comとの共催により1月18日に開催された。シリーズでシンポジウムの内容を紹介していく。

2021/03/03

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

第136回：パンデミックの影響を踏まえて事業中断リスクをどのように考えていくか

世界有数の保険会社であるAllianzが毎年発表している「Allianz Risk Barometer」の2021年版。同報告書によると、グローバルビジネスにおいて最も重要なリスクのトップ3は、事業中断、急激なパンデミック、サイバー・インシデントだった。

2021/03/02

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

第135回：パンデミック後の将来を見据えて企業はどのように変わっていくべきか

世界最大級の保険・再保険ブローカーであるAonによる調査報告書。新型コロナウイルスによるパンデミックの後を見据えて、リスクの優先順位付けを見直し、レジリエンスを備えていくために何をすべきかを探る内容となっている。

2021/02/16

2020リスク総括セミナー

2020年は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、容赦なく襲い掛かる自然災害など、さまざまなリスクが顕在化した一年でした。3.11から10年を目前に控え、企業や組織の「事業継続能力」が今問われています。本セミナーでは、今年の出来事への対応を振り返るとともに、アフターコロナ・ウィズコロナ、五輪の開催の有無、グローバルリスクレポートなどをもとに、来年特に注意すべきリスクについて解説いたします。

2020/11/24

無料オンラインセミナー「新型コロナウイルスにより世界的に増大する治安リスクに備える」　

本セミナーでは新型コロナウイルスによる地政学リスクの増大とグローバル企業が直面する治安リスク、およびその対応策としての保険について説明します。

2020/08/03

ブロックチェーン使った電子チケット流通サービス

日本ユニシスは5月18日、新型コロナウイルスの影響を受けた小売業・飲食業・観光業などの事業者が事業継続する上での資金調達を支援するため、電子チケット流通サービス「Kimaticke（キマチケ）」の無償提供を開始した。同サービスを通じて、ポストコロナ時代を支えるデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させる。

2020/05/20

経団連が「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」公表

経団連は５月14日、個々の業界や事業場の実態に応じた新型コロナウイルス感染予防対策を行う際の指針となるガイドラインを公表した。政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」や新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の分析・提言などを踏まえまとめたもので、オフィス向け、製造事業場向けの2種類で構成する。

2020/05/14

三菱UFJ銀行に学ぶ感染症対策BCP

三菱UFJ銀行江南支店で勤務する行員が新型コロナウイルスに感染し、同行は濃厚接触の可能性のある行員約を自宅待機させるとともに代替要員を充て通常業務を継続させた。こうした取り組みができた理由を分析する。

2020/02/27

新型コロナウイルス対策の課題

新型コロナウイルスへの対策について、国や自治体、企業などの組織としての対策のあり方を考える。一人一人のウイルスへの認識が異なる中、いかに統一的な対策を講じることができるのか。

2020/02/22

新型コロナウイルス：企業が考えるべき対策

中国・武漢で確認された新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。ヒトーヒト感染が確認されたとの報道も出ている。東京2020大会も間近。日本でも感染者が発生しており、今後さらなる感染拡大も懸念される。企業が今考えておくべき対策をまとめた。

2020/01/21

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

事業継続の観点で気候変動をどのようにとらえるべきか

本連載では、BCM の専門家や実務者による非営利団体である BCI（注 1）による調査報告書を何度か紹介しているが、今回紹介する「Continuity Planning for Climate Change」（以下「本報告書」と略記）は、BCI のオランダ・ベルギー支部が、ドイツに本拠地を置く多国籍企業 Siemens （注 2）の協力を得て、独自に作成したものである。

2017/10/10