無料オンラインセミナー新型コロナウイルスにより
世界的に増大する治安リスクに備える

講師

ウイリス・タワーズワトソン
グローバル プラクティス ディレクター
テロ・治安リスク保険推進責任者大谷 和久

1960年生まれ。東京都出身。慶應義塾大学経済学部卒。1982年4月INA保険会社（現Chubb損害保険株式会社）入社、主に企業保険の営業に携わる。同社執行役員企業営業本部長、チューリッヒ保険会社企業保険事業本部長を経て、2019年3月、Willis Japan Service株式会社入社。著書に「国際企業保険入門」（中央経済社）。2020年1月からリスク対策.comにて「グローバルスタンダードな企業保険活用」連載中。

新型コロナウイルスによる世界的な経済停滞のために失業者が増加し、各国政府への不満や社会不安が増大しています。アメリカ全土に広がった暴動を見ても分かるように、一つのきっかけで大きな暴動へつながるようなリスク環境になってしまっています。

各国が行う渡航制限や経済封鎖は保護主義的な色合いを強めていき、国家、民族、宗教間の対立が拡大していく地政学リスクも増大しています。地政学リスクの増大は紛争、内乱、テロの増加につながっていくことが予想されます。

グローバル企業は増加する暴動、紛争、内乱、テロなどの治安リスクに直面しており、海外拠点が直接破壊活動の被害を受けたり、警察による一帯封鎖による事業中断のために大きな損失を被ったりする可能性が高まっています。

しかも一般的な火災保険ではこれらの治安リスクが補償対象外となっているのです。

日本ではあまり認知されていませんが、こういった損害を補償する治安リスク保険は欧米では多くの企業が加入しています。

グローバル企業に今求められる対策とは。