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しば副編集長のmi vista

BCP充実と避難促進、国が市長に訴え

内閣府と消防庁は12日、全国の市長と東京都の特別区長を対象とした「全国防災・危機管理トップセミナー」を、東京都千代田区の全国都市会館で開催。約150人の首長が参加した。消防庁からは市町村の災害対応力の強化に向けて、水害の警戒レベルの周知や庁舎の耐震化などが呼びかけられた。

2019/06/13

南海トラフ、後発地震備え１週間避難も

内閣府を中心とした政府の中央防災会議は11日、「南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応ワーキンググループ（WG）」の第７回会合を開催。南海トラフ沿いで地震など最初の異常が起こった場合の対応について報告書のとりまとめを行った。M（マグニチュード）８以上の地震が起こった際は、被害がなかったエリアでも続く地震に備えて津波の危険のあるエリアから１週間避難することなど、最大２週間程度の警戒を呼びかけ。企業に対しても被害軽減への対応を推奨している。

2018/12/11

南海トラフ、避難など対応や仕組み作り

内閣府を中心とした政府の中央防災会議は12日、「南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応ワーキンググループ（WG）」の第1回会合を開催した。南海トラフ沿いで異常が起こった場合の避難など対応や社会的な仕組み作りの基本的な考え方について、年内にとりまとめを行う。南海トラフ東側で地震が発生した場合などに30分程度で臨時情報を発表するなど、現時点で想定できる状況を示した。

2018/04/13

内閣府、南海トラフ対応検討WG設置

内閣府は27日、政府の中央防災会議に「南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応検討ワーキンググループ（WG）」を設置したと発表した。４月12日に第１回会議を開催する。小此木八郎・防災担当大臣が閣議後の記者会見で明らかにした。南海トラフ沿いでの異常な現象があった場合の対応や、対応実行の仕組みについて話し合う。年内にとりまとめを行う予定。

2018/03/27

政府、雪解けで雪崩や土砂災害など警戒

政府は６日、中央防災会議会長の安倍晋三首相から「融雪出水期における防災体制の強化」の通知を国土交通省など関係省庁、交通や物流、インフラ事業者など指定公共機関、都道府県あてに行った。福井県などで大雪が発生しており、雪解け期の雪崩や融水による土砂災害などに警戒を呼びかけている。

2018/03/07

災害情報共有で宇宙技術やAI活用へ

内閣府を中心とした政府の中央防災会議は27日、「国と地方・民間の『災害情報ハブ』推進チーム」の第４回会合を開催した。災害時の国、地方自治体、民間企業による情報共有の仕組みである「災害情報ハブ」について、2018年度以降の重点テーマとして宇宙技術やAI（人工知能）の活用などを目指す。また「災害情報ハブ」の基本的なルールのとりまとめを行った。

2018/02/28

大規模洪水での広域避難計画策定を

内閣府を中心とした政府の中央防災会議は６日、「洪水・高潮氾濫からの広域避難検討ワーキンググループ」の第７回会合を開催。「洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難に関する基本的な考え方」の報告書案が提示され、とりまとめへ議論を行った。主に大都市部のゼロメートル地帯での大規模洪水を想定。地方自治体を始め行政が連携し、広域避難計画を策定する。全居室が浸水するような場合は域外避難を実施。市町村をまたぐ広域避難について市町村や都府県、警察や消防、交通機関などとの連携が必要とした。

2018/02/07

激甚災害指定、最速１週間で見込み公表

内閣府を中心とした政府の中央防災会議幹事会が21日開催され、「大規模地震・津波災害応急対策対処方針」と激甚災害指定の早期化へ運用改善を決定した。応対方針は発災後1カ月までのタイムラインを策定したほか、関係機関の役割の再整理、海外からの支援受け入れの手続きなどを定めた。激甚災害指定は最速で災害終息から１週間程度で指定見込みが公表される。

2017/12/22

洪水広域避難計画、基本的考えまとめへ

内閣府を中心とした政府の中央防災会議は21日、「洪水・高潮氾濫からの広域避難検討ワーキンググループ（WG）」の第６回会合を開催。大都市における広域避難に関する基本的な考え方のとりまとめへ向け、主に墨田区、江東区、足立区、葛飾区、江戸川区の東京都の江東５区の事例を中心に、洪水や高潮が起こった際の広域避難計画について話し合われた。

2017/12/22

東京東部、洪水時最大175万人早期避難

内閣府を中心とした政府の中央防災会議は26日、「洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難検討ワーキンググループ（WG）」の第５回会合を開催した。東京都東部の墨田区、江東区、足立区、葛飾区、江戸川区のいわゆる江東５区に台風と高潮が同時に襲った場合、最大175万人が浸水区域外に避難する必要があること、台風上陸の24時間以上前には避難を開始することが望ましいことなどが報告された。年内をめどに大規模水害時の広域避難についてとりまとめを行う。

2017/10/27

南海トラフ対策、予知不能前提で新体制

内閣府を中心とした政府の中央防災会議の防災対策実行会議は26日、第10回会合を開催。「南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループ（WG）」がまとめた南海トラフ地震に関する報告書を受け取り、対応を検討した。報告書は1978年に制定された大規模地震対策特別措置法（大震法）で前提となっている地震の直前予知は現時点で困難と結論づけ、そのうえで南海トラフ沿いでの最初の事象後の対応を盛り込んでいる。政府はこれを受け、新たな防災体制確立へ国のガイドライン策定を今後実施。静岡県、高知県および中部経済界のエリアにモデル地区を設定し、知見を得たうえでガイドライン策定に役立てる。

2017/09/27

南海トラフ、予測困難前提の対応報告書

内閣府を中心とした中央防災会議の防災対策実行会議は25日、「南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループ」の第７回会合を開催。報告書のとりまとめを行った。大規模地震対策特別措置法（大震法）で前提となっている地震の直前予知は現時点で困難と結論。南海トラフ沿いでの最初の事象後の対応を盛り込んだ。

2017/08/25

内閣府など、災害情報共有へ中間整理

内閣府を中心とした中央防災会議は７月31日、「国と地方・民間の『災害情報ハブ』推進チーム」の第２回会合を開催。座長である松本洋平・内閣府副大臣の私案として中間整理を行った。国や地方自治体、民間が災害情報を共有し、活用する情報ハブの整備に向け、ライフライン状況のワンストップでの把握や物資調達・輸送状況の見える化などを目指す。

2017/08/01

内閣府など、南海トラフは予測困難前提

内閣府を中心とした中央防災会議は21日、「南海トラフ沿いの大規模地震の予測可能性に関する調査部会」の第４回会合を開催。報告書のとりまとめを行った。発生時期や場所・規模を特定する確度の高い予測はできないと結論。前兆のある４つのケースを防災対応を検討すべきとし、最初の現象後の大規模地震の発生確率に触れるにとどめた。

2017/07/24

南海トラフ対策、予知できないのを前提で

内閣府を中心とした政府の中央防災会議は26日、防災対策実行会議「南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループ（WG）」の第５回会合を開催。南海トラフ地震について予知できないことを前提に、４ケースを想定し、切迫度や危険性に応じた対応のレベル分けなどを盛り込んだWGのとりまとめの方向性案を提示した。また地震の観測・評価体制と防災対応の実施に必要な体制・仕組みについて議論が行われた。

2017/05/26

防災基本計画、ICTや輸送で見直し

政府の中央防災会議が11日、首相官邸で開催され、防災基本計画の見直しを行った。2016年の熊本地震や台風10号被害をふまえてのもの。物資輸送の改善やICTの活用などが盛り込まれた。

2017/04/11

国・自治体・民間で災害情報共有推進

政府の中央防災会議は10日、「国と地方・民間の『災害情報ハブ』推進チーム」の第１回会合を開催した。国と地方自治体、民間が持つ災害時の情報をICTの活用により共有し、利用しやすい仕組み作りを行う。今年度末までに施策の取りまとめを行う。

2017/04/11

地震対策、リスク度合いでレベル分け

政府は地震の切迫度と場所や住民、施設といった脆弱性に基づいた対策のレベル分けを行う。中央防災会議は24日、防災対策実行会議の「南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループ（WG）」の第４回会合を開催。南海トラフ地震は広範囲に影響がおよび、時間によっても切迫性が異なることから、切迫度と脆弱性を掛け合わせレベルに応じた対策を講じていく。

2017/03/24