松本副大臣（中央）は国を挙げての情報共有の仕組み作りを目指すと述べた

政府の中央防災会議は10日、「国と地方・民間の『災害情報ハブ』推進チーム」の第１回会合を開催した。国と地方自治体、民間が持つ災害時の情報をICTの活用により共有し、利用しやすい仕組み作りを行う。今年度末までに施策の取りまとめを行う。

通行可能かどうかといった道路情報や避難所、人の流れ、建物や交通のほか人的なものも含めた被害状況を官民で連携し取りまとめ、必要な情報がいつでも取り出せるシステム「災害情報ハブ」作りを目指す。今回の会合では委員である防災科学技術研究所の林春男理事長から共有すべき65項目の案が出された。

出席した委員からは「発災から初期・中期・後期で対応を分けるべきでは」「東日本大震災の際には原発事故の状況が民間にはわからず、対処に苦労した。安心・安全のためにもこういった情報提供は必要だ」といった意見が出された。

座長は松本洋平・内閣府副大臣が務め、日本経済団体連合会やNHKのほかイオンやNTTドコモといった民間企業、全国知事会を代表し鈴木英敬・三重県知事、被災地から立谷秀清・福島県相馬市長、西村博則・熊本県益城町長が委員となっている。松本副大臣は「この取り組みではオールジャパンで情報共有を行う。防災先進国にふさわしいものとし、各省庁の資源を総動員したい」と述べた。

（了）

初出時、防災科学技術研究所の林春男理事長の役職が間違っておりました。お詫びし、訂正いたします。（2017年４月11日)