2017/04/11
防災・危機管理ニュース
斯波 祐介
1977年生まれ。大阪府高槻市出身。各地を転々として暮らし、日本は秋田市から兵庫県姫路市まで、国外はスペイン・バルセロナとタイ・バンコクに居住経験あり。スポーツ紙編集、大手ポータルサイトでのスペイン語ニュース翻訳などを経験。不動産業界紙記者として、2020年東京五輪招致に成功した猪瀬直樹知事時代の東京都政を取材した。入社3年目を迎えた2019年1月に副編集長に就任し、タイムリーな話題を取り上げるコラムを開始した。コラム名の「mi vista」はスペイン語で「私の視点」を意味する。「しば」という姓の難解な漢字が悩み。サッカーとスペイン料理をこよなく愛する。
政府の中央防災会議が11日、首相官邸で開催され、防災基本計画の見直しを行った。2016年の熊本地震や台風10号被害をふまえてのもの。物資輸送の改善やICTの活用などが盛り込まれた。
ICTを導入し、官民の情報共有を行うことで被災地の物資のニーズや物資の配送・到達状況把握のための情報共有システム整備に努める。また都道府県は広域、市町村は地域内の輸送拠点を確保するよう明示。民間の物流施設の把握も行うようにする。
地方自治体への支援では首長や幹部クラスへの研修を実施。国や自治体が被災地に職員を応援に派遣する際はこの地域や災害に詳しい者の派遣に努める。市町村には、り災証明書の効率的な交付のためのシステム活用も検討するようにとした。
■ニュースリリースはこちら
http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20170411-2.pdf
■関連記事「国・自治体・民間で災害情報共有推進」
http://www.risktaisaku.com/articles/-/2618
（了）
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