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5類移行後もマスクは着用し続ける！？人々の行動は変わらず

連休明けの５月８日から新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが２類から5類へと移行する。リスク対策.comは、全国の会社員を対象に、今年５月８日以降におけるマスクの着用意向等に関するアンケート調査を実施した。その結果、５月８日以降も日常的にマスクを着用することを「受け入れる」との回答が54.3％と過半を占め、多くの人がマスクの着用を肯定的に受けとめている傾向が明らかになった。生活の場面別にマスク着用の意向を聞いたところ、５月８日以降も「公共交通機関」では77.8%、「周囲に人がいる屋外」でも60.7％がマスクを着用したいと回答した。

2023/04/28

2023年のリスクを読む

2023年が幕を開けた。ようやく新型コロナウイルス感染症の収束が見え始めたと思いきや、ゼロコロナ政策からの転換を図る中国への対応など新たな課題も。一方で、ロシアのウクライナ侵攻により、原油価格や株式市場は揺れ動き、世界経済は混迷を極めている。2023年のリスクをどう読むか。

2023/01/04

再考・日本の危機管理－いま何が課題か

自称専門家を重用するマスメディアの弊害

そもそも専門家とは、どのような人をいうのか。実は明確な定義はなく、よって専門家はすべからく自称といえます。もちろん、自称専門家が何らかの分野で自身の見解を語ることは自由です。しかし、その見解を金科玉条の如くメディアが扱うことには弊害がある。そしてその弊害は、いまや無視できないほど大きくなっています。

2022/07/12

再考・日本の危機管理－いま何が課題か

地上波メディアと専門家の相互依存関係

前回は専門家の発信について、正確性にこだわるあまり逆に分かりにくく誤解を招くケースを紹介しました。今回は、学術的に純粋な解説ではなく、別の目的・意図を持って発信されるケースを考えます。これはマスメディアの特性と絡んだ、ある意味、最も問題のある行為と思われ、我々はよほど注意して自己防衛する必要があります。

2022/06/24

再考・日本の危機管理－いま何が課題か

センセーショナルな言葉だけ切り取られる

専門家の発言にはいくつかのパターンがあり、それを前提とした思考がなされないと、すべて鵜呑みにしてしまいがちです。専門家の発言といえども鵜呑みにすることには危険がともなうと、これまで述べてきました。パターンは複数ありますが、今回は表現の正確性にこだわるがゆえに一般に分かりにくく、誤解を招くケースを紹介します。

2022/06/08

再考・日本の危機管理－いま何が課題か

専門家の発言を鵜吞みにしてよいのか

昨今の報道は、専門家と称する人たちがあらゆる事案に解説を加えます。しかし、その言説はどこまで信用に値するでしょうか。コロナに関する感情的世論が醸成されたのは、メディアが視聴率を稼ぐために専門家を都合よく利用した結果といえます。そうした偏向情報から自己を防衛するには、専門家の解説であっても妄信しない姿勢が必要です。

2022/05/26

電波障害やGPS測位等への影響は特に確認されず

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）や米航空宇宙局（NASA）は10月29日、同日午前０時35分（日本時間）に大規模な太陽フレア（表面の爆発現象）が発生したと発表。NICTでは高エネルギー粒子の飛来などにより、短波通信や通信・放送衛星に障害が生じたり、全地球測位システム（GPS）による高精度な測位の誤差が大きくなったりする恐れがあるとして、注意を呼び掛けたが、11月１日にはフレアの影響は同日朝に収まったことを明らかにした。

2021/11/01

新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン三訂

一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）は10月15日、2020年5月にとりまとめた「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」（以下、ガイドライン）の三訂を行った。2021年4月の再訂に続くもので、感染症に関するエビデンスの蓄積を踏まえ、「オフィス」と「製造事業場」それぞれを対象に、事業者が留意すべき基本的事項をまとめている。

2021/10/18

第4回　科学的にリスクを明確にして正しく恐れる

国立研究開発法人防災科学技術研究所理事長の林春男氏と、関西大学社会安全センターセンター長の河田惠昭氏が代表を務める防災研究会「Joint Seminar減災」（事務局：兵庫県立大学環境人間学部教授　木村玲欧氏）の公開シンポジウムがリスク対策.comとの共催により1月18日に開催された。シリーズでシンポジウムの内容を紹介していく。

2021/03/15

第3回　コロナ感染対策から学ぶ危機管理

国立研究開発法人防災科学技術研究所理事長の林春男氏と、関西大学社会安全センターセンター長の河田惠昭氏が代表を務める防災研究会「Joint Seminar減災」（事務局：兵庫県立大学環境人間学部教授　木村玲欧氏）の公開シンポジウムがリスク対策.comとの共催により1月18日に開催された。シリーズでシンポジウムの内容を紹介していく。

2021/03/10

第2回　舞台芸術活動としての新型コロナ対策

国立研究開発法人防災科学技術研究所理事長の林春男氏と、関西大学社会安全センターセンター長の河田惠昭氏が代表を務める防災研究会「Joint Seminar減災」（事務局：兵庫県立大学環境人間学部教授　木村玲欧氏）の公開シンポジウムがリスク対策.comとの共催により1月18日に開催された。シリーズでシンポジウムの内容を紹介していく。

2021/03/07

第1回　行政としての新型コロナ対策

国立研究開発法人防災科学技術研究所理事長の林春男氏と、関西大学社会安全センターセンター長の河田惠昭氏が代表を務める防災研究会「Joint Seminar減災」（事務局：兵庫県立大学環境人間学部教授　木村玲欧氏）の公開シンポジウムがリスク対策.comとの共催により1月18日に開催された。シリーズでシンポジウムの内容を紹介していく。

2021/03/03

改善につながる検証ーAfter Action Reviewーの方法

災害や事故、あるいは今回の感染症などへの対応を改善していくためには、検証という作業が不可欠になります。自分たちの対応を振り返り、同じ過ちを繰り返さないようにするためのものです。米陸軍や自衛隊では、日常的な訓練においても、「検証」が重視されているといいます。第37代東部方面総監・元陸将で、現在アジアパシフィックイニシアティブ財団上席研究員の磯部晃一氏に軍隊における検証の方法を伺いました。

2020/11/20

部下と信頼関係が結べるか、あるいは部下から撃たれるか？

コロナ禍で社会の状況が日々変わる中、ビジネスリーダーは、いかに困難な状況を乗り越え、成果を挙げていくことができるのでしょうか。危機時代におけるリーダーに求められる能力について、リーダー育成コンサルタント会社のマッキニーロジャーズ・ジャパン代表取締役の岩本仁氏に伺いました。

2020/11/18

個人の利用は進めど、組織としては躊躇

リスク対策.comは、政府が経済団体や各業界団体を通じて広く活用を呼び掛けている「新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）」( 以下、COCOA)について、各組織が従業員らに対しCOCOA の導入をどの程度促しているかを明らかにするため、7月28日～ 8月4日の１週間、リスク対策.comメールマガジン購読者に対してアンケート調査を実施し、380 件の有効回答を得た。

2020/08/30