連載・コラム
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第72回:DDoS攻撃の発生状況とその実態
これまで本連載でたびたび紹介してきた、BCI(注1)による Horizon Scan Report(注2)によると、世界のBCM関係者が今後12カ月間に最も懸念される脅威は4年連続で「サイバー攻撃とデータ漏えい」(Cyber attack & data breach)となっている。また同じくBCIから発表された「Supply Chain Resilience Report」(注3)によると、世界のBCM関係者が過去12カ月間に経験したサプライチェーン途絶の原因の中で「サイバー攻撃とデータ漏えい」は 2013年から急増しており、2015年以降は2~3位の間で推移している。したがってサイバー攻撃はBCM関係者にとって最も警戒すべき脅威の一つと言える。
2019/06/25
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Shit happens -最悪の事態も起きるー
9.11の後、インテリジェンス・コミュニティ(政府が設置している情報機関によって組織されている機関)では攻撃が差し迫っているということが多くの人の目に明らかだった。ハリケーン・カトリーナの後、ニューオーリンズのインフラの強化が大幅に遅れていることもよく知られていた。 ナシーム・ニコラス・タレブ(ブラックスワンの著者)によれば、ブラックスワンはきっかけとなるインシデント(出来事)、あるいは一連のインシデントの産物なのだと説明するのは、偶然にだまされているのである。事後でさえ大災害の原因を理解できると考えるのはばかげている。結局のところ科学者たちは、相当の努力をしたにも関わらず、地震やテロ攻撃のタイミングを正確に予想することはできなかった。大災害の原因を突き止めるというのは大体において後付けの試みである。
2019/06/14
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リスクの強烈さ 大災害、高まる脆弱性
「ようこそ、世界の交差点へ」 路線①の電車がタイムズスクエア地下鉄駅へ入線してくると何十年来使い古されたスピーカーから車掌の大きなよく聞こえる音声が流れる。ニューヨーク、それは金融・テクノロジー・アート・ファッションの国際センターである。ハドソン湾とイーストリバーが合流して大西洋に注ぐところにできた広大な自然の港を取り囲んでいる。エンパイアステート・ビル、セントラルパーク、そしてタイムズスクエアのネオンなどを見に訪れる観光客は毎年6000万人にのぼる。それは眠らない都市である。しかし、そこで暮らす850万人の住民にとっては、ビッグアップルのバイタリティには、日常の仕事をやっていくうえで不都合な点もある。
2019/03/29
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第12回(最終回):不老長寿はAIで実現!?
事故の記録を残す装置として、航空機にはフライトレコーダーやボイスレコーダーがあり、街中ではドライブレコーダーを搭載する車も多く見かけるようになりました。筆者などは、飛行機のフライトレコーダーにもドライブレコーダーのようなビデオ機能を付ければ良いのにと思うことがあります。しかし少し考えてみると、航空機はとても大きいので、街中の防犯カメラのように機体内外のあちこちに設置していないと、どの箇所でどんな不具合が発生したかは追跡できない。自動車のドライブレコーダーのような前方のコックピットからの映像だけでは、せいぜいクラッシュした場面しか映らないから、事故原因の究明にはつながりません。
2019/02/07
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第62回:BCM担当部門に求められる他部門との協働
事業継続マネジメント(BCM)の専門家や実務者による非営利団体である BCI(注1)は2018年11月に新しい調査報告書「Continuity and Resilience Report 2018」(以下「本報告書」と略記)を発表した。これは事業継続に関連する分野である情報セキュリティ、リスクマネジメント、物理的セキュリティ(physical security)といった分野との関係を通じてBCMの役割を明らかにすることを意図してまとめられたものである。本稿では本報告書の中から、前述の各分野の担当部門との協働に関する部分をピックアップして紹介する。
2018/12/18
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第61回:英国の金融業界におけるITトラブルに関する実態調査
英国の金融行動監督機構(Financial Conduct Authority:FCA)が2018年11月に発表した調査報告書「Cyber and Technology Resilience: Themes from cross-sector survey 2017-2018」では、英国内の296の金融機関を対象として、2017年10月~2018年9月までの1年間におけるIT関連のトラブルの発生状況を調査した結果がまとめられている。これは2018年7月にFCAがイングランド銀行および英国の健全性規制機構(Prudential Regulatory Authority)と共同で発表したジョイント・ディスカッション・ペーパー「Building the UK financial sector’s operational resilience」(注1)に関連して作成されたものである。
2018/12/11
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