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工具不要で簡単組立、折りたたみ型ドローン

ドローンや撮影システムを扱う株式会社アミューズワンセルフ（本社：大阪府大阪市）が販売する多機能折りたたみ型ドローン「αUAV2」は、工具不要で組み立てられ、高精度を維持したまま小型、軽量化を実現、墜落させないための冗長性を装備している。

2016/10/31

Twitterの膨大な被災報告を瞬時に整理。災害状況要約システムを試験公開

国立研究開発法人情報通信研究機構（本部：東京都小金井市）は、耐災害ICT研究センターとユニバーサルコミュニケーション研究所で開発している災害状況要約システム「D-SUMM（ディーサム）」（Disaster-information SUMMarizer）を18 日からWEB上に試験公開した。

2016/10/31

災害リスクなど防災情報提供サービスを開始

グリーン・コミュニティの実現を目指す日本アジアグループ株式会社（本社：東京都千代田区）傘下の国際航業株式会社（本社：東京都千代田区）は24日、災害リスク情報などをインターネット経由で提供するサービスについて、試験的に開始することを発表した。

2016/10/26

セルフサービスで5つの手荷物を同時に検査

ソフトウエア企業のQylur社（本社：アメリカ・カリフォルニア州）が開発したQylatronは、スポーツ大会やエンターテイメントなどのイベント開催時に5つの手荷物を同時に検査できるため、通常より最大5倍の速さで人々を動かすことができる。アクセス認可、手荷物検査などを扱う自動化セルフサービス入場ソリューションだ。

2016/10/26

写真データ情報漏えいを防止するスマホアプリ

企業の業務改革や新規事業開発を支援するケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ株式会社（本社：東京都江東区）は13日、会議でのホワイトボードの板書などの機密情報を含む内容を撮影した写真データを、スマートフォンの本体に保存することなく、指定したメールアドレスに自動的に送付するスマホアプリ「会議カメラ」の提供を開始したと発表した。

2016/10/20

監視カメラの故障を通知するサービスを開始

大日本印刷株式会社（本社：東京都新宿区）は12日、インターネットに接続している監視カメラの作動状況を監視し、通信エラーやハードウェアの故障などが起きた際にメールで管理者に配信するサービスを、ユニアデックス株式会社（本社：東京都江東区）の協力のもと10月から開始したと発表した。

2016/10/19

パソコンにインストールするだけで安全なブラウザの閲覧環境を実現

ITセキュリティの製品・サービス・人材支援をワンストップで提供する株式会社セキュアソフト(本社：東京都渋谷区) は18日、パソコンのインターネットアクセスを安全に使用するためのソフトウェア「SecureSoft mamoret」を12月19日から販売開始すると発表した。

2016/10/18

ウェアラブルカメラに対応する映像監視システム

パナソニックインフォメーションシステムズ株式会社の連結子会社であるヴイ・インターネットオペレーションズ株式会社は12日、ウェアラブルカメラに対応する映像監視システムを2017年2月より提供すると発表した。

2016/10/17

本人確認書類の真贋判定や記録作成が1台で

情報管理ソリューションのトッパン・フォームズ株式会社（本社：東京都港区）は、パソコンにつないで、金融機関の口座開設時などに必要な本人確認書類のスキャニングや真贋判定を1台で行う新型本人確認機「PASiD scan（パシッドスキャン）」を13日から販売開始した。

2016/10/17

標高の高い火山観測にも対応するドローン

ヤマハ発動機株式会社（本社：静岡県磐田市）は11日、無人航空機（通称ドローン）の産業用ハイエンドモデルとなる自動航行型無人ヘリコプター「FAZER R G2（フェーザー・アールジーツー）」を開発したと発表した。2017年4月から計測・観測・監視・撮影・運搬等の産業用途向けに機体のレンタル、業務受託を開始する。

2016/10/14

世界最小・次世代AED『サマリタン』

医療用機械器具の販売やサービスを提供するフィジオコントロールジャパン株式会社（本社：東京都千代田区）は12日、自動体外式除細動器（AED）「サマリタンPAD 350P」を19 日に販売開始すると発表した。

2016/10/13

現在地から最大300m先の地盤情報を可視化

地盤に関する生活者の情報格差解消を目指す地盤ネットホールディングス株式会社（本社：東京都千代田区）は、子会社の地盤ネット総合研究所（本社：東京都千代田区）が開発した、現在地の地盤リスクの目安をタイムリーに知ることができるスマートフォン端末対応のウェブサービス「じぶんの地盤アプリ」のAR版を開発し、Android対応版を10月7日より提供する。

2016/10/11

飛行時間向上のドローン用電池、実用化メド

NECグループで大容量ラミネートリチウムイオン二次電池の開発・製造を手掛けるNECエナジーデバイス株式会社(本社：神奈川県相模原市)は9月26日、業務用ドローン向けに本格的な実運用が可能な、高出力で安全性の高いリチウムイオン二次電池のプロトタイプを開発し、実用化にメドを付けたと発表した。

2016/10/07

既存のトイレに被せるだけ、尿と便を分ける

株式会社ホクコン（本社：福井県福井市）は、非常用し尿分離型トイレ「UD ドライトイレ」を3日から販売開始したと発表した。既存のトイレの個室をそのまま活用し、洋式にも和式にもそのまま被せるだけで使用できる、プラスチックダンボール製の組み立て式簡易型トイレだ。

2016/10/07

災害発生時の初動を支援するキット販売開始

株式会社日立システムズ(本社：東京都品川区)は、自治体向けに地震や津波などの災害発生時、災害対策本部の設置や住民の避難誘導など職員の初動を支援する「初動支援キット」を10月から販売開始したと発表した。

2016/10/05

プラケース入り帰宅困難者対策セット

防災セットメーカーの株式会社LA・PITA（本社：三重県四日市市）は3日、帰宅困難者対策セット「エマージェンシーケースA4」を11月初旬より販売開始すると発表した。

2016/10/05

工具不要でベッドやテーブルに。避難所の生活を改善する多機能段ボール箱

「ミラクルボックス」で作った簡易ベッド。縦180cm、横90cmで、親子が寝ても十分な耐久性がある防犯機器・防災用品の製造・販売を手がける眞照（本社：愛知県名古屋市）は、災害時にベッドやテーブル、椅子など5つの用途に使える多機能段ボール箱「ミラクルボックス」を開発。

2016/09/29

外出先からスマホ操作ができる電動窓シャッター

文化シヤッター株式会社（本社：東京都文京区）は14日、パナソニック製「スマートHEMS®」との連携している電動窓シャッター「マドマスター・スマートタイプ」が、21日より、宅内だけでなく外出先からもスマートフォンを使って操作できるようになると発表した。

2016/09/21

暗い場所でも色情報を撮影・表示できる屋外対応型ネットワークカメラ

株式会社日立製作所(本社：東京都千代田区)と株式会社日立産業制御ソリューションズ(本社：茨城県日立市、東京都台東区)は14日、可視光によるカラー映像と赤外線による白黒映像を重ね合わせることで、赤外線を有効活用しながら同時に可視光による色情報も失わずに暗い場所の撮影・表示ができる、屋外設置に対応したネットワークカメラ「DI-CB322LEW」を10月から販売すると発表した。全世界共通モデルとして、順次海外でも販売を開始する。

2016/09/16

高速で膨大なデータをもとにゲリラ豪雨予測

理化学研究所（理研）計算科学研究機構データ同化研究チームの三好建正チームリーダーと、情報通信研究機構・大阪大学らの国際共同研究グループは9日、スーパーコンピュータ「京」と最新鋭フェーズドアレイ気象レーダーを生かした「ゲリラ豪雨予測手法」を開発したと発表した。

2016/09/09

被災地で捜索・状況確認活動を支援する画像認識システムを開発=信州大学東北大学

信州大学・山崎公俊助教、アーノード・ソービ研究員、東北大学・田所諭教授らのグループは7日、内閣府総合科学技術・イノベーション会議が主導する革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）タフ・ロボティクス・チャレンジ（プログラム・マネージャー：田所諭教授）の一環として、被災地で捜索活動などに用いる遠隔操作ロボットで撮影した画像から、周囲に存在するものの種別や探索対象の発見を支援するための画像認識システムの開発に成功したと発表した。

2016/09/09

訪日外国人に地盤リスク情報を母国語で提供

総合住生活産業を展開する地盤ネットホールディングス株式会社（本社：東京都中央区）は、子会社の地盤ネット総合研究所（本社：千代田区）が開発した、現在地の地盤リスクの目安をタイムリーに知ることができる、スマートフォン・タブレット端末対応のウェブサービス「じぶんの地盤アプリ」について、2日から従来の日本語を含む9カ国語対応へバージョンアップしたと発表した。対応する国際語は、日本語、韓国語、中国語（繁体字）、中国語（簡体字）、ベトナム語、英語、フランス語、ドイツ語、スペイン語。

2016/09/08

高精度で正確な3Dセキュリティシステム

セコム株式会社(本社：東京都渋谷区)は31日、高精度な3次元立体地図によるセキュリティプランニングシステム「セコム3Dセキュリティプランニング」を開発し、9月から本格的に販売を開始すると発表した。これに先立ち、2016年5月26日～27日に開催された伊勢志摩サミットでは三重県警察本部が警備計画立案に同システムを活用し、その有効性が実証された。

2016/09/07

賞味期限切れを事前に防止、管理するアプリ

デジタルコンテンツの制作・配信や情報システム業務を行う株式会社エア（本社：東京都港区）は12日、備蓄食料や防災グッズなどの防災アイテムが一括管理できるアプリを提供開始すると発表した。いま何の備蓄品があるかが分かり、賞味期限が1カ月を切ったアイテム数はバッジ表示されるので、期限切れを事前に防ぐことができる。

2016/09/06