ニュープロダクツ | リスク対策.com

Kii、EU個人情報保護法に対応

モバイルアプリやIoT機器の開発者向けにバックエンドを担うクラウドサービスを提供するKiiは９日、25日から適用開始となる「EUの一般データ保護規則」(GDPR)に対応したと発表した。アプリやIoT機器が個人情報を取得する機能を持つ場合、EU域内でサービス提供する際は同規則の規制がかかる。同社はモバイルアプリやIoT機器の開発者向けにバックエンドサービスを担う企業として、既存顧客企業とGDPR規則に準拠した新たな契約を結ぶとともに、新たな顧客企業にもサービスを訴求していく。

2018/05/11

ランサムウェア攻撃を容易に修復

東京エレクトロンデバイス（横浜市）は、米国のサイバーセキュリティソフトウェア会社・SentinelOne（センチネルワン）と販売代理店契約を締結し、同社のセキュリティ製品「Sentinel Endpoint Protection Platform」の提供を４月26日から開始した。従来の外的脅威の事前防御や検知だけでなく、マルウェア感染後の被害軽減や修復までを担う自律型の端末保護製品として開発。セキュリティ担当者の手間を軽減できる。

2018/05/08

闇サイトでの企業リスク情報代行調査

企業向けのインターネット情報のモニタリング・分析やメディアコンサルティングなどを行うワイズワースプロジェクトは、テロやサイバー攻撃など犯罪行為を行う際の情報交換の場としても利用される闇サイト（ダークウェブ）の調査サービスを１日から提供開始した。顧客企業のリスク情報調査について、従来の一般的なインターネット環境だけでなく、闇サイトまで調査対象を拡大し、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、サイバーテロ対策を強化したい企業の需要に応える。

2018/05/07

制御指令悪用したサイバー攻撃を検知

三菱重工業、NTT、NTTデータ、NTTコミュニケーションズは４月25日、三菱重工とNTTが共同開発を進めてきた重要なインフラなどの制御システム向けサイバーセキュリティ技術「InteRSePT」を製品化し、５月より販売開始すると発表した。未知のサイバー攻撃に対するリアルタイムの異常検知・対処を可能とし、安心・安全にシステム運用ができる。火力発電設備や化学プラントなどシステムを停止することなく継続して稼働できることが重視される民需分野を積極開拓していく。

2018/05/07

村田機械、脅威対応強化のストレージ

村田機械は、UTM（総合脅威管理）を内蔵したネットワークストレージ「InformationGuard Plus」を今月下旬からムラテック販売を通じて発売する。従来機種と比べて外部からの不正侵入やウイルス感染を防御するUTMの処理速度を大幅に向上したほか、新たに業務データの機密性・安全性を確保できる「セキュリティフォルダー」を搭載。数十人規模でサーバーやネットワークセキュリティ対策が整備されていない企業に対してワンストップに導入でき、契約期間中無償でメンテナンスサービスに対応する。

2018/05/02

ランサムウェア攻撃を検知・遮断

カスペルスキーは、法人用Linuxサーバー向けセキュリティ製品「Kaspersky Endpoint Security 10 for Linux」の最新版（バージョン10.1.0.5960）の日本語版を26日から提供開始した。LinuxOSが稼働するサーバー・ワークステーションを対象に、近年増え続けているランサムウェア攻撃に対する防御機能を高め、ファイル変更操作の監視機能も強化した。

2018/04/27

AWS対応で脅威発見や不正使用検出

オリゾンシステムズ株式会社は25日、チェコのFlowmon Networks（フローモンネットワークス）社製フローベースのネットワークトラフィック監視・分析ソリューション「Flowmon」の「Flowmon AWS（アマゾンウェブサービス）対応版」を発表し、６月１日より提供開始すると発表した。より低価格に短期間でFlowmonソリューションを利用できる。

2018/04/27

既存機器をIoT化、後付コネクター

IoT企画・開発のバニーホップは24日、既存機器をインターネットを経由して遠隔操作できる「IoTコネクター」の販売を開始したと発表した。オフィスのドア・照明・空調機器や工場の製造機器など、既存設備の無電圧接点を同製品に接続することで設備をIoT化できる。各種センサーやモニタリングシステムと既存設備を連携させることで、外気に応じた室内環境の自動調整や、在庫状況に応じた設備の自動制御などのシステムが安価に構築できる。

2018/04/25

IoT機器や端末を保護するルーター

エフセキュアは17日、IoTとスマートホーム市場に向けた高度なエンドポイントセキュリティ機能を搭載したWi‐Fiルーター「F-Secure SENSE」の提供を開始すると発表した。PCやスマートフォンだけでなく、スマートスピーカーや冷蔵庫などのネットワーク家電、ゲーム機など、ハードウェアやOSを問わず、ホームネットワークに接続されたすべての機器をインターネットの脅威から保護する。屋外へ持ち出されたPC・スマートフォンに対しても、従来のセキュリティ製品と同等の保護機能を提供する。

2018/04/20

指紋認証でクレジットカードを安全に

凸版印刷は、本体に指紋認証機能を搭載したICカード「F－CODE（エフ・コード）」の販売を開始。JCBがクレジットカードとして日本で初採用し、今月から社員を中心に実証実験を始める。従来のPINコード認証と比べ本人認証の安全性が高まると同時に、番号の入力や管理の手間が不要となり、決済処理スピードも改善する。

2018/04/20

ユーザー・端末認証で働き方改革推進

サイバートラストは18日、同社の「サイバートラストデバイス ID」が日本ヒューレット・パッカードのシングルサインオン・統合認証基盤「IceWall SSO」と連携し、多様な端末からOffice 365などのクラウドサービスをセキュアに利用可能にする統合認証ソリューションの提供を推進すると発表した。働き方改革の推進などにより増加するテレワークや社外からのリモートアクセスの際に、「ユーザーの認証」に加えて会社支給の端末のみ許可する「端末による認証」ができる。

2018/04/19

パロアルト、クラウド連携で端末保護

サイバーセキュリティソリューションの開発・提供をおこなうパロアルトネットワークスは12日、標的型攻撃を防御する端末向けセキュリティソリューション「Traps（トラップス）」の最新版「Traps5.0」を日本国内で提供開始すると発表した。同製品として初めてクラウドに対応。従来のアンチウイルスソフトでは防げない高度なサイバー攻撃や標的型攻撃を端末上で防御を実現する。同社が提案する次世代セキュリティプラットフォームによりクラウドによって機能連携することで、攻撃の検出から防御までの自動化を拡張していくことができる。

2018/04/18

原発などサイバー攻撃防御の開発へ

三菱電機は12日、マカフィーと連携し、原子力発電所やプラントなどの重要インフラ制御システムに対する高度なサイバー攻撃を、マカフィーから提供されるサイバー攻撃データを活用して早期に検知して防御する、統合型セキュリティ防御システムの開発に着手すると発表した。外部からだけでなく過失や故意による内部脅威を含めた高度なサイバー攻撃に対応した新たなセキュリティ防御システムの構築に向けて、マカフィーからサイバー攻撃データの提供を受け、制御システムに対する特有なサイバー攻撃を早期かつリアルタイムに検知するアルゴリズムを開発する。

2018/04/17

ウイルス侵入後も端末で脅威検出

ITを使ったセキュリティソリューションを手がけるGRCSは９日、米カーボンブラック社のEDR（端末向けの脅威検知・対応）製品「Cb Defense」の販売代理店契約を結び、製品提供を開始するとともに、自社製品であるCSIRT向けインシデント管理ツール「CSIRT MT」との連携機能を提供すると発表した。

2018/04/13

働き方改革へロボット稼働を一元管理

NECは10日、企業の働き方改革を推進するRPA (Robotic Process Automation)の導入や運用を支援する製品として、現状の業務を可視化する「働き方見える化サービス」を強化するとともに、複数のロボットを一元管理できる「NEC Software Robot Solution マネージャ」を商品化し、販売を開始したと発表した。複数のロボットの状況を把握し、端末から実行状況まで一元管理することで、エラーによる業務停止やライセンス切れなどのリスクを軽減することができる。アセットを組み合わせたRPAソリューション群も今後順次拡大し、運用管理における利便性やセキュリティの向上を支援する。

2018/04/13

災害時モード搭載無線LANポイント

ヤマハは４日、オフィスや学校などの公共施設、ホテルなどの宿泊施設で使用する、トライバンドに対応した無線LANアクセスポイント「WLX313」を５月に販売開始すると発表した。災害時モードを搭載し、地方自治体の施設や学校などが防災拠点や避難所となる場合には、スマートフォンやタブレットなどによる安否確認や連絡に必要な専用の通信環境を提供するだけでなく、認証局を搭載し証明書を発行することで、単体で高度なセキュリティシステムを構成する。

2018/04/12

サイネージの遠隔配信・管理に対応

大日本印刷は９日、デジタルサイネージ（電子看板）に表示するコンテンツの配信、機器の状態監視などの機能をもつ「DNPサイネージ配信管理システム SmartSignage」の新バージョンサービスの提供を開始すると発表した。普及が進むデジタルサイネージの各種機器や通信環境などに合わせて、コンテンツの即時配信や一元管理に遠隔でも対応し、ユーザーインターフェイス面や運用面において使いやすさを追求した。

2018/04/11

不審行動検知しクラウド上の機密保護

ネットワンシステムズは６日、クラウドからの情報漏えいを防止するセキュリティサービス「CASBサービス for Sanctioned IT」の販売を開始すると発表した。利用者の不審な行動を検知するとともに、セキュリティポリシーに応じて機密データを削除、共有制限、暗号化などによって保護することにより、情報漏えいのリスクを低減する。安心してクラウド活用を推進することができる。

2018/04/10

AIで送信メールからの漏えい検知

情報セキュリティ関連事業を展開するアイマトリックスは、組織内から外部へ送信するメールに起因する情報漏えいをAI（人工知能）で予知・遮断するシステム「マトリックスインサイト」を今月から販売開始する。

2018/04/09

アプリ提供者に脆弱性診断サービス

イー・ガーディアンの子会社、EGセキュアソリューションズは、スマートフォンアプリのセキュリティ脆弱性を検出するサービスを４日から開始した。ECやゲーム、金融関連などで利用が広がるアプリを提供する企業を対象に、セキュリティの観点で脆弱性診断を実施する。

2018/04/05

LINEで遠隔操作可能なIoT住宅

ギガプライズは３月29日、大東建託、東京電力パワーグリッド(東電PG)と共同で、IoTプラットフォームを活用したスマート賃貸住宅の実証試験を開始すると発表した。通信規格やメーカーを問わずさまざまな機器・設備の遠隔操作が可能で、専用アプリやAIスピーカー、LINEでも操作ができるほか、家電遠隔操作の結果を確認することができる。スマートロックや家族の見守りサービスも利用可能。試験期間は６月30日までの３カ月間。

2018/04/03

侵入後の攻撃を機械学習で阻止

パロアルトネットワークスは23日、クラウド型アプリケーション「Magnifier（マグニファイア）」の提供を開始すると発表した。これまで中心だった脅威がネットワークへ不正侵入するのを防ぐ「入口対策」に対して、侵入後に進行中の脅威を自動的に検出し、機密データの持ち出しなど最終目的に至る前に防御する「出口対策」を担う。機械学習により正常な状態の挙動をクラウド上に記憶させておくことで、正確で効率よく挙動分析・検知ができる。

2018/03/26

サイバー攻撃や自然災害時の対応支援

NTTアドバンステクノロジは20日、サイバー攻撃や自然災害などの危機対応のマネジメントを統合的に支援するウェブシステム「@Rispida（アット・リスパイダ）」の提供を４月２日から開始すると発表した。サイバー攻撃発生時や、風水害、地震などの自然災害発生時に、災害状況の迅速な把握や災害対応の判断支援を行い、平常には業務を効率化ができる。

2018/03/23