2020/12/02
ニュープロダクツ

一般財団法人日本総合研究所(会長:寺島実郎)は、トラックに積んで運ぶことができる「発熱検査センター」を開発。さいたま市の「さいたま岩槻病院」(さいたま市岩槻区)にこのほど設置した。
新型コロナの感染拡大により、発熱患者数の急増が懸念される中、医療機関側にとっては「感染防止のために動線を分けること」が最重要課題になっているが、病院内で動線を分けるためには準備にかなりの時間や人手がかかり、さらに、病室などが減ることによる病院経営への影響など、検査・診察は大きな負担が生じる。この対策として開発されたのが『発熱検査センター』。陰圧装置等を備えた高機能コンテナを「検採取コンテナ」 ・「患者待機コンテナ」として組み合わせることで医療機関敷地内(院外)に短時間(2時間程度)で設置し、翌日から運用できるシステム。発熱患者・医療従事者側ともに、安心して検体採取・感染判別・検査を行える画期的な検査体制を提供することが可能という。
発熱検査センターは、コンテナ(幅2.4メートル、長さ6.1メートル、高さ2.6メートル)2個が1組となっている。空気が外に漏れないように気圧を低くした陰圧装置を備えており、それぞれを検体採取・防護服着脱室、待合室として活用する。検体はついたての後ろから手だけを出して採取でき、医師、看護師、職員の3人で対応できる。ついたては取り外し可能で、担架のまま検査を受けることもできる。

12月11日には並木病院(所沢市)にも設置予定で、現在、今後の展開に向けクラウドファンディングによる支援も受け付けている。
https://readyfor.jp/projects/anzenjapan
ニュープロダクツの他の記事
おすすめ記事
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/01
-
-
-
-
-
全社員が「リスクオーナー」リーダーに実践教育
エイブルホールディングス(東京都港区、平田竜史代表取締役社長)は、組織的なリスクマネジメント文化を育むために、土台となる組織風土の構築を進める。全役職員をリスクオーナーに位置づけてリスクマネジメントの自覚を高め、多彩な研修で役職に合致したレベルアップを目指す。
2025/03/18
-
ソリューションを提示しても経営には響かない
企業を取り巻くデジタルリスクはますます多様化。サイバー攻撃や内部からの情報漏えいのような従来型リスクが進展の様相を見せる一方で、生成 AI のような最新テクノロジーの登場や、国際政治の再編による世界的なパワーバランスの変動への対応が求められている。2025 年のデジタルリスク管理における重要ポイントはどこか。ガートナージャパンでセキュリティーとプライバシー領域の調査、分析を担当する礒田優一氏に聞いた。
2025/03/17
-
-
-
なぜ下請法の勧告が急増しているのか?公取委が注視する金型の無料保管と下請代金の減額
2024年度は下請法の勧告件数が17件と、直近10年で最多を昨年に続き更新している。急増しているのが金型の保管に関する勧告だ。大手ポンプメーカーの荏原製作所、自動車メーカーのトヨタや日産の子会社などへの勧告が相次いだ。また、家電量販店のビックカメラは支払代金の不当な減額で、出版ではKADOKAWAが買いたたきで勧告を受けた。なぜ、下請法による勧告が増えているのか。独占禁止法と下請法に詳しい日比谷総合法律事務所の多田敏明弁護士に聞いた。
2025/03/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方