日本企業が知っておくべき新チャイナ・リスク～激変する中国社会と中国ビジネス～

昨今、中国政府の性急な環境政策も絡み、変化対応ができずに右往左往する中国進出企業が少なくありません。さらにここへきて、米中貿易摩擦や新型コロナの問題も浮上してきました。今回は中国進出企業のリスク対策サポートを行う上海清環環保科技有限公司（STECO）総経理の江頭利将氏を講師に迎え、現代中国ビジネスにおける日系企業の戦略的なリスクマネジメントの在り方を考えます。

2021/02/05

高まる米中紛争リスクにどう備える⁉

アメリカと中国の対立が深まっている。台湾をめぐる米中の対立は、武力行為にも発展しそうな危険背をはらむ。海外に拠点を持つ日本企業の危機管理が問われる。

2021/02/04

帰宅困難者受入をQRコードで管理

三菱地所は、東京・丸の内エリア（大手町・丸の内・有楽町）の防災の取り組みとして、災害対策機関での情報共有や帰宅困難者向けの情報発信を行うプラットフォーム「災害ダッシュボード4.0」の実証実験を、千代田区・鉄道各社・バス事業者・ビル事業者等と連携して1月下旬～2月上旬にかけて実施している。帰宅困難者受入施設での入退館をQRコードでデジタル化し、満空情報の提供にも活用するほか、人流データを取得・解析し、受入施設周辺の混雑状況を見える化（国土交通省と共同実証）する。

2021/02/04

Googleマップに首都圏の鉄道のリアルタイム位置情報掲載

Googleマップ上に2月1日から、首都圏の鉄道のリアルタイム位置情報の掲載がスタートした。公共交通オープンデータ協議会（会長＝坂村健・INIAD東洋大学情報連携学部長）が「第4回東京公共交通オープンデータチャレンジ」において提供する情報で、同チャレンジが開催されている2022年1月31日まで、JR東日本、東京メトロ、都営地下鉄の列車のリアルタイムな位置情報が、経路探索に際してGoogle マップ上に表示される。

2021/02/04

NEXCO中日本が大雪時の当面の対応策

中日本高速道路（NEXCO中日本）は1月25日、「大雪時の当面の対応策」を公表した。1 月9～12日にかけて北陸自動車道（北陸道）と東海北陸自動車道（東海北陸道）で一時1000台を超える大規模な立ち往生（車両滞留）が発生したことについて検証。早期の通行止め判断を実施することや、滞留車両の状況を正確に把握することなどを柱にした再発防止策をまとめ、速やかに実施するとしている。 「大雪時の当面の対応策」は、検証ポイントとして①通行止めのタイミングが遅れたこと（滞留車両が多く発生したこと）、②滞留状況の正確な把握ができなかったこと、③滞留車の救助・支援が不十分だったこと――の３点から課題を分析している。　

2021/02/04

感染症法上の扱い柔軟に　年齢層による使い分けも

2度目の緊急事態宣言の発出、延長で先行きが見えない状況が続いています。コロナ対策は今後どうなるのか、今何が求められているのか、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会などで提言を行ってきた川崎市健康安全研究所所長の岡部信彦氏に聞きました。

2021/02/03

社内に感染者が出たらホームページで公表しますか？

社内に感染者が出たらホームページで公表しますか？

2021/02/03

再度お聞きします。現在の出社率は？

皆さんに再度質問します。現在の出社率は？

2021/02/02

テレワークPC操作記録で不正抑止

日立ソリューションズ・クリエイトは、業務の運用レベルやセキュリティを維持しながらテレワーク環境での業務遂行を支援する「テレワーク向けセキュリティソリューション」のラインアップとして、パソコン操作を記録して不正を抑止する「テレワーク向け操作監視ソリューション」を販売する。

2021/02/02

社内で感染者が出た際のヒアリング項目

リスク対策.comがメールマガジン読者らを対象に行ったアンケート調査によると、「社内で新型コロナウイルス感染者が発生した際、ヒアリング項目を決めているか」との問いに対し、58％が既に決めていると回答した。アンケートは、２月１日にメールマガジンで配信し、その日のうちに88の有効回答を得た。一方決めていないは29％、決めている最中は８％、分からないが５％となった。

2021/02/02

もしも緊急事態宣言が解除だったら、出社人数は増えますか？

皆さんに質問です。 もしも緊急事態宣言が解除だったら、すぐに出社人数は増えますか？

2021/02/01

安否確認サービスにSLA（品質保証制度）を制定＝トヨクモ

ビジネス向けクラウドサービスを提供するトヨクモ株式会社は2月1日付で、企業向け安否確認システム「安否確認サービス２」にSLA（Service Level Agreement＝サービス品質保証制度）を制定した。

2021/02/01

BCPの取り組みで社員や取引先に安心を提供

マネジメントシステム（BCMS）の国際規格ISO22301の認証を取得した中小企業の白謙蒲鉾店。人命第一の防災を最優先に、地震災害だけでなく、ゲリラ豪雨、感染症、事故、テロなどさまざまな事象まで想定し、年間50回を超える演習を行い、危機管理力を高めている。食品製造会社である同社がなぜ、これほど危機管理にこだわり続けるのか、どのように社員のモチベーションを高めているのか。そこからは、BCPを組織に定着させるヒントを垣間見ることができる。同社のBCM推進責任者の白出雄太常務取締役に聞いた。

2021/02/01

五輪議論中にもサイバーリスク

東京五輪・パラリンピックの開幕予定日まで残り半年となるなか、2月以降に日本へのサイバー攻撃が激化するとの見方が、サイバーセキュリティー関係者の間で広がっている。東京オリ・パラをめぐっては、大会組織委員会や国、東京都が、大会開催の可否について結論を先送りしている間に、サイバー攻撃のリスクが高まっているという見立てだ。

2021/02/01

社内で感染者が出た際のヒアリング項目を決めていますか？

皆さんに質問です。 社内で感染者が出た場合のヒアリング項目を決めていますか？

2021/01/30

消防隊員の場所を特定する新技術

米国土安全保障省（DHS）の科学技術局（S&T）は、NASAのジェット推進研究所と協力して、建物内にいる消防隊員の位置を特定・追跡できる新たな技術を開発した。建物内で消火活動にあたる消防隊員の安全確保に役立つことなどが期待されている。22年にも市販される見通しだ。

2021/01/30

標的型サイバー攻撃をシミュレーション

NTTアドバンステクノロジは、イスラエルのCymulate Ltd.が展開するサイバー攻撃シミュレーションプラットフォームを利用した標的型攻撃シミュレーションサービスを提供する。標的型攻撃の脅威を感じている組織や重要インフラ／顧客情報を扱う組織向けに提案するもので、検査結果に対する評価の妥当性への疑問、検査までの長いリードタイム、発見されたばかりのセキュリティ脅威への対応の不安、セキュリティ要員の不足といった、客が抱えるさまざまな課題に対応する。

2021/01/30