新着一覧
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防災製品をどこまで魅力アップできるか⁉ フェーズフリー視点による新アプローチ
7月の危機管理ビジネス勉強会の講師は、身のまわりにあるモノやサービスを、日常時はもちろん非常時にも役立てる「フェーズフリー」という概念を提唱されている一般社団法人フェーズフリー協会 代表理事の佐藤唯行さんです。防災や危機管理製品をいかに魅力アップすることができるのか、フェーズフリーの概念を学ぶとともに、具体的な製品改善の提案をしていただきます。
2022/06/29
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罹災証明交付を迅速化する無償アプリケーション
富士フイルムシステムサービスは、自治体が実施する水害発生時の住家被害認定調査を支援するアプリケーションを無償提供する。罹災証明交付までの一連のプロセスを全てデジタル化することで、自治体職員の業務効率化を支援するもの。7月20日から利用申し込みを開始し、8月から申し込み順に提供する予定。
2022/06/29
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2022危機管理標語カレンダー【夏編】
リスク対策.comは3月から、メールマガジンに「今日の危機管理標語」を掲載しています。このほど、6月~8月の標語を落とし込んだ「2022危機管理標語カレンダー夏編」を作成しました。春編に続き、リスク対策.PRO会員の皆様にお届けします。従業員の皆様にお配りするなど、危機管理のコミュニケーションツールとしてお役立てください。
2022/06/29
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省スペース保管できる折り畳み式止水板
古河電気工業は、水害時の建物内への浸水対策として、樹脂成型技術と施工簡略化設計技術を組み合わせて開発した折り畳み式コンパクト止水板「F-Shield」を販売する。幅広い間口に対して連結設置するもので、連結部にそれぞれ最大50ミリメートルの横幅調整機能を備え、様々な間口サイズに対応する。
2022/06/28
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I-レジリエンス株式会社が JX 通信社「FASTALERT」と連携し「大雨の稀さ情報」を試験配信
国立研究開発法人防災科学技術研究所(以下、防災科研)と民間企業 4 社で出資して昨年11月に設立したⅠ-レジリエンス株式会社(代表取締役:小林 誠)はこのほど、防災科研の研究開発成果である「大雨の稀さ情報」について、JX 通信社と連携し、同社が運営する「FASTALERT」を通じて試験配信を開始すると発表した。報道機関、公共団体、民間企業の皆様に幅広く利用してもらい、同時にフィードバックをいただくことで、より良い情報の提供を推し進め、社会課題の解決に寄与していくことを目指す。
2022/06/27
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「大雨の稀さ情報」で避難行動を促進
JX通信社は、国立研究開発法人防災科学研究所(防災科研)と民間企業4社が共同で出資するI−レジリエンスの防災情報サービスプラットフォーム「I-Resilience Information Network:IRIN」を通じた共創の取り組みの第1弾として、防災科研が研究開発した「大雨の稀さ情報」をJX通信社のリスク情報SaaS「FASTALERT」上で試験配信する。6月23日から配信を開始した。
2022/06/23
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令和3年熱海市伊豆山で発生した災害を学ぶ
国立研究開発法人防災科学技術研究所理事長の林春男氏と、関西大学社会安全センターセンター長の河田惠昭氏が代表を務める防災研究会「Joint Seminar減災」(事務局:兵庫県立大学環境人間学部教授 木村玲欧氏)の2022年度第1回研究会が4月29日に開催され、「令和3年熱海市伊豆山で発生した災害を学ぶ」をテーマに、京都大学防災研究所流域災害研究センター准教授の竹林洋史氏と、社会福祉法人海光会指定介護老人福祉施設海光園理事長兼施設長の長谷川みほ氏が講演した。2回に分けて講演概要を紹介する。第2回は、長谷川氏の講演「令和3年熱海市伊豆山地区土砂災害の対応をこれからへつなぐBCP」について。
2022/06/18
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令和3年熱海市伊豆山で発生した災害を学ぶ
国立研究開発法人防災科学技術研究所理事長の林春男氏と、関西大学社会安全センターセンター長の河田惠昭氏が代表を務める防災研究会「Joint Seminar減災」(事務局:兵庫県立大学環境人間学部教授 木村玲欧氏)の2022年度第1回研究会が4月29日に開催され、「令和3年熱海市伊豆山で発生した災害を学ぶ」をテーマに、京都大学防災研究所流域災害研究センター准教授の竹林洋史氏と、社会福祉法人海光会指定介護老人福祉施設海光園理事長兼施設長の長谷川みほ氏が講演した。2回に分けて講演概要を紹介する。初回は、竹林氏の講演「「令和3年熱海市伊豆山で発生した泥流の実態」について。
2022/06/18
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防災・BCPの実務ノウハウを他社にオープン化
重電機メーカーの明電舎は自社のBCPノウハウを他社にオープン化するとして、専門の事業会社レジリエンスラボを社内に設立しました。BCP/BCMの構築・運営を手助けするとともに、共同備蓄の枠組みもつくります。実際にPDCAをまわしてきた体験を生かし、現場実務に即した支援サービスを展開していく考えです。
2022/06/17
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密閉空間内の消火に備えるチューブ型消火装置
KEI JAPANは、密閉空間内の消火に使用でき、”初期火災10秒以内に鎮火”、”メンテナンス不要”、”電源不要”といった特徴を備えるチューブ型消火装置「Fire zero-t」を販売する。
2022/06/15
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