総務省は１２日、関係自治体などが参加する会議で、南海トラフ地震で甚大な被害が想定される静岡、愛知、高知など１０県に対し、応援職員を速やかに派遣する「即時応援県」の組み合わせを決めた。支援に当たる自治体を事前に決めておくことで、平時から被害の程度などを想定し、災害発生時には円滑な支援を行うことが期待される。同省は年度内に正式決定した上で、４月からの運用を目指す。
　中心となる応援県は１０県。これまで個別に結んできた応援協定や自治体間の距離などを考慮し、日本海側や北関東などから選定した。例えば、静岡には富山、愛知には福島、高知には島根の各県を割り当て、発災直後の支援を担う。被害が特に大きくなると見込まれる静岡や愛知など５県には、複数の応援自治体を置く。
　支援体制を組んだ自治体は４月以降、合同の会議体を設置。災害訓練や被災想定地域の視察、応援に向かう経路の確認などに取り組む見通しで、連携を強化していく。　
〔写真説明〕総務省

（ニュース提供元：時事通信社）