2024/11/30
防災・危機管理ニュース
【ロンドン時事】欧州連合(EU)の執行機関に当たる欧州委員会は1日、フォンデアライエン委員長率いる2期目の新体制が始動する。1期目ではコロナ禍やウクライナ危機への対応で指導力を発揮したフォンデアライエン氏だが、国際協調に後ろ向きなトランプ氏の米大統領就任で、一段と難しいかじ取りを迫られる可能性がある。
「われわれはウクライナを支え続ける」。フォンデアライエン氏は11月27日、新体制の承認投票を前に欧州議会で演説し、ロシアの侵攻が続くウクライナを支援する立場は揺るがないと強調。侵攻の長期化で加盟国の間に「支援疲れ」も見られる中、EUの結束を内外にアピールした。
新体制の外交安全保障上級代表(外相)には、旧ソ連を構成したバルト3国の一つ、エストニアのカラス前首相が就任。ロシアに精通し、ウクライナ支援に積極的なカラス氏の起用は、フォンデアライエン氏が2期目でもウクライナ問題に最優先に取り組むことを示唆している。
一方、議会演説では経済の課題にも多くの時間が割かれた。フォンデアライエン氏の要請でイタリアのドラギ前首相(欧州中央銀行=ECB=前総裁)がまとめた報告書の提言を基に、競争力の強化に向け、脱炭素化やデジタル化、人材育成などの重要性を指摘。米中二大国との格差を埋めるため、欧州経済の底上げが必要だと訴えた。
EUのあらゆる課題のカギを握るのが米国との関係だ。ウクライナ支援や気候変動対策などで協調できたバイデン政権と異なり、「米国第一」を掲げるトランプ氏とは貿易や安全保障分野で利害が対立する公算が大きい。EU内でもトランプ氏との距離感に温度差がある中、新たにEU大統領に就任するポルトガルのコスタ前首相と連携しつつ、フォンデアライエン氏が米国から協力を引き出せるかどうかが2期目の成否を左右しそうだ。
〔写真説明〕演説する欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長=27日、フランス北東部ストラスブール(EPA時事)
(ニュース提供元:時事通信社)

- keyword
- EU
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/01
-
-
-
-
-
全社員が「リスクオーナー」リーダーに実践教育
エイブルホールディングス(東京都港区、平田竜史代表取締役社長)は、組織的なリスクマネジメント文化を育むために、土台となる組織風土の構築を進める。全役職員をリスクオーナーに位置づけてリスクマネジメントの自覚を高め、多彩な研修で役職に合致したレベルアップを目指す。
2025/03/18
-
ソリューションを提示しても経営には響かない
企業を取り巻くデジタルリスクはますます多様化。サイバー攻撃や内部からの情報漏えいのような従来型リスクが進展の様相を見せる一方で、生成 AI のような最新テクノロジーの登場や、国際政治の再編による世界的なパワーバランスの変動への対応が求められている。2025 年のデジタルリスク管理における重要ポイントはどこか。ガートナージャパンでセキュリティーとプライバシー領域の調査、分析を担当する礒田優一氏に聞いた。
2025/03/17
-
-
-
なぜ下請法の勧告が急増しているのか?公取委が注視する金型の無料保管と下請代金の減額
2024年度は下請法の勧告件数が17件と、直近10年で最多を昨年に続き更新している。急増しているのが金型の保管に関する勧告だ。大手ポンプメーカーの荏原製作所、自動車メーカーのトヨタや日産の子会社などへの勧告が相次いだ。また、家電量販店のビックカメラは支払代金の不当な減額で、出版ではKADOKAWAが買いたたきで勧告を受けた。なぜ、下請法による勧告が増えているのか。独占禁止法と下請法に詳しい日比谷総合法律事務所の多田敏明弁護士に聞いた。
2025/03/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方